十和田市議会 2005-09-22 09月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号
それから、ここの5ページのところに出てくるんですけれども、秘密保持義務という項目があります、第13条。ここのところに「指定管理者の役員若しくは構成員」、構成員ということがあります。その後の方に、「従事している者又はこれらのものであった者」、この「者」というのは何でしょうかと。これは人なんでしょうか。これは、私、地方自治法も見てみましたけれども、ちゃんとこれはあるんですよね。
それから、ここの5ページのところに出てくるんですけれども、秘密保持義務という項目があります、第13条。ここのところに「指定管理者の役員若しくは構成員」、構成員ということがあります。その後の方に、「従事している者又はこれらのものであった者」、この「者」というのは何でしょうかと。これは人なんでしょうか。これは、私、地方自治法も見てみましたけれども、ちゃんとこれはあるんですよね。
第11条の「原状回復」については、第5条、第9条及び第10条の追加により繰り下げしたもので、利用者が原状回復義務を履行しない場合に、その義務を指定管理者が代行することとしたものであり、第12条も同様に繰り下げしたものである。 なお、本案は、平成18年4月1日から施行するものである。
最後になりますが、今後の国の財政構造改革への取り組みにおいて、三位一体改革、医療保険制度改革、義務教育費等の問題が正念場を迎えるものと思われます。
また、歳出においての義務的経費は、決算額構成比50.8%で増加の一途をたどり、それに対比して投資的経費は前年比36.5%と減少する一方であり、景気全般に重くのしかかっております。
◎松田 収納課長 中心市街地の固定資産税の収入未済額、いわゆる滞納でございますけれども、収納課では、納税義務者の住所別の固定資産税の合計額で滞納を調べております。御質問の中心商店街だけの物件、所在地ごとに抽出した固定資産税の滞納というのは、調査が困難でございますし、調査をしてございません。
このような状況のもと、平成16年度当市の予算は、歳入の大宗をなす市税が伸び悩む一方で、新幹線開業に対応したまちづくり、少子高齢化対策、扶助費等の義務的経費の増嵩が見込まれるなど、財政環境は依然として厳しい状況にある中、市民に身近な社会資本の整備、少子高齢化等に対応した福祉施策の充実に取り組むとともに、新たな産業創出のための施策を促進し、八戸市が持つ可能性を生かしながら、市民とともに英知を結集して、新
そのうち2名は義務教育の子供さんがおられる母親の代表であり、また、主婦の立場あるいは保護者の立場ということもありまして、そちらの立場でも意見を出してもらっております。
ただし、栄養教諭の配置は義務的なものとはせず、公立学校については地方公共団体の判断にゆだねられているものであります。県教育委員会は、現時点では栄養教諭の配置について検討中とのことであり、八戸市への配置はありません。
具体的には、現在十和田湖地区にある旧役場周辺や沢田地区など比較的大きな2つの集落に義務教育の学校を建設し、その周辺に先ほど赤坂議員が提案された市営住宅を整備し、小規模な集落の義務教育児童を持つ子育て世代にそこに子育て期間だけ居住していただければ、社会資本整備や雪国特有の除雪などを集中して行うことができます。
本年2月に温室効果ガスの先進国への削減義務を定めた京都議定書がロシアの批准により発効されたことを受け、その削減への取り組みが世界的に本格化しております。EUにおいては、この地球温暖化を防止する対策として、1990年代にドイツや北欧において自然エネルギー政策が成功した経験を踏まえ、自然エネルギーをEU域内のエネルギー政策の中心に位置づけ、90年代以降急速にその市場が形成されてきております。
経済的理由で不登校となった、国民の三大義務の1つである義務教育が課されている小中学生に、堂々と経済的理由でと言ってもいいものでしょうか。恐らく生活保護は受けられず、ギャンブルや酒ばかり飲んで子供の方にとばっちりがいっているのではないかと思えば、経済的理由でと片づけられるものなのだろうか、検討に値するような気がしてなりません。
これは、健康増進法で規定されている受動喫煙防止対策は努力義務として施設の管理者に課せられたものですが、同時に行政の責務として国民の健康増進を図るという法の趣旨、目的及びその内容を広く周知するとともに、その実現に向けたさまざまな取り組みが求められているからであります。
今、その教育計画に基づいて義務教育を進めているわけですが、学力テストの結果がどうあらわれたとか、そこまではまだ行っておりませんが、今、8月31日に県下一斉のテストが終わりましたので、その結果が出てくれば、前年度あるいは前々年度と比べてどうなのかということがわかってきますので、それをもとにまた対策を考えていきたいと思っております。以上です。
布施議員が文書の請求対象とした3つの委員会は、その当時会計事務が大学特別会計を経由しない、いわば学外の組織としての位置づけであったことから、3委員会の書類については、当然には大学の保存義務が生ずるものではありません。
小・中学校の義務教育9年間の長いスパンの中で、生徒指導のみならず教育課程や学習指導の連携を図っていくことが肝要と考えております。
また、飲食後、自家用車を運転し、帰宅途中警察の検問を受け、道路交通法違反で摘発されながら、その報告義務を怠ったとして、去る8月1日付で停職6カ月の処分を受けた職員が市長部局でありました。 バス事業は、市民に愛され、親しまれるためには、何よりも安全、安心な乗り物でなければならないものと考えております。
これまでの協議においては、借用部分の維持管理手法、事故発生時の賠償責任の所在、建築基準法上の懸念、接道義務等々について、JR側から懸案事項として示されていたことから、これまでも市の見解を口頭で伝えていたが、昨日には懸案事項に係る市の見解を添えながら、協力を求める文書も発送したところである。
第 90 議員提出議案第15号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書 第 91 議員提出議案第16号 地方議会制度の充実強化に関する意見書 第 92 議員提出議案第17号 地方鉄道の維持・確保に関する意見書 第 93 議員提出議案第18号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書 第 94 議員提出議案第19号 雇用対策と地域経済の活性化等を求める意見書 第 95 議員提出議案第20号 義務教育費国庫負担制度
しかしながら、義務教育費国庫負担金や生活保護費国庫負担金など、国庫補助負担金削減については本年秋までに結論を得るとしているなど、いまだその具体が不透明であり、今後の動向を注視すべき状況もございます。
平成17年 6月定例会(第2回) 平成17年6月23日(木曜日) 議事日程第5号 平成17年6月23日(木)午前10時開議 第1 議会運営委員の辞任の件 第2 議案の一部訂正について 第3 請願第6号 現行の義務教育費国庫負担制度の堅持に 関する意見書の提出を求める請願の委員 長報告 第4 認定第