青森市議会 2006-12-06 平成18年第４回定例会（第２号） 本文 2006-12-06
義務教育で私はそういうことが可能なのかどうか、また、いじめた側の子どもの人権ということも考えれば、さまざまな問題はあるのかもしれませんけれども、余りにも今まで被害者の側ばかりが不利益をこうむっていたように思いますので、そういう視点での検討も必要かと思います。 あと、いじめの兆候を、サインという言葉を先ほど教育長は使われたと思います。
義務教育で私はそういうことが可能なのかどうか、また、いじめた側の子どもの人権ということも考えれば、さまざまな問題はあるのかもしれませんけれども、余りにも今まで被害者の側ばかりが不利益をこうむっていたように思いますので、そういう視点での検討も必要かと思います。 あと、いじめの兆候を、サインという言葉を先ほど教育長は使われたと思います。
このことによって法律上、平成18年度の末日、平成19年の３月31日までに、これは全国ですけれども、それぞれの県で策定することになりますが、県下全市町村が広域連合に加入する義務が生じたということが、これが法律の中身でございます。したがって、市町村は規約を定めなければならないということのため、規約の議決が必要となったということで、今定例会に追加提案したものでございます。 以上でございます。
このことから、市の文化財として保存管理していくことについて、現在この文化財については所有者に管理義務があることから、現在所有者とその対応策について協議をしているところであります。 以上でございます。 ○議長（豊川泰市君） 総務部長 ◎総務部長（村山誠一君） 私からは、団塊の世代の退職に伴う業務への影響等に関するご質問にお答えいたします。
当然のことながら法令を遵守する義務を持っている公務員の飲酒運転に対する世間の目は、一層厳しいところに至っているものと認識いたします。
議案第120号平成18年度八戸市住宅用地造成事業特別会計補正予算の内容は、歳出においては建設義務期間内に住宅建設できない分譲地の買い戻し金を、また、歳入においては前年度繰越金を、それぞれ増額するものであります。 以上の各特別会計補正予算は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第127号及び議案第128号は、消防組織法の一部改正に伴い、規定の整理をするためのものであります。
２６６号 決算の認定について（平成17年度青森市自動車運送事業会計決算） 第４０ 新幹線対策について 第４１ 青森操車場跡地利用対策について 第４２ 石江土地区画整理事業促進対策について 第４３ 中核市対策について 第４４ 議会広報について 第４５ 議案第２７４号 財産区管理委員の選任について 第４６ 議案第２７５号 人権擁護委員候補者の推薦について 第４７ 議員提出議案第１８号 義務教育費国庫負担制度
────────────────────────── 日程第47 議員提出議案第18号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善計画の実施に関する 意見書 70 ◯議長（間山勲君） 日程第47議員提出議案第18
第１条は、条例の制定趣旨を定めており、第２条は、本条例における保護者及び扶養義務者についての用語の意義を定めており、第３条は、地域生活支援事業として本市が実施する事業について、別表により、法第77条第１項第１号に規定する相談支援事業として障害者相談支援事業を、同項第２号に規定するコミュニケーション支援事業として手話通訳者派遣事業ほか２事業を、また、日常生活用具の給付または貸与する事業として日常生活用具給付等事業
それで私は考えますのに、今の財政状況であるとか、国の予算であるとかいうことをいろいろ考えますと、果たして幼児教育まで義務化できるのかという問題がどうしてもひっかかります。
現在、市営住宅の入居に当たっては、入居者向けに作成しております「市営住宅入居のしおり」に基づき、住宅入居から退去までの使用方法や修繕、各種手続等について説明をし、市営住宅は集合住宅であり、入居された方々には安全で明るい生活を営めるよう環境を保持する義務があることから、ペット類の飼育や暴力行為及び楽器等の騒音などで共同生活の秩序を乱すことを厳に慎むようお願いしております。
また、地方負担が義務化されていますことから、毎年度大きな負担を市が負うこともなります。このことから、本施策を実効性のあるものするためには、地域の実情に合わせた制度に見直していただくよう、国や県に対しまして今後とも働きかけてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（豊川泰市君） 企画財政部長 ◎企画財政部長（中野渡崇君） コミュニティーバスについてお答えをいたします。
このような状況のもと、平成17年度当市の予算は、歳入の大宗をなす市税の伸びは期待できない一方で、扶助費等の義務的経費が増嵩し、財政環境は極めて厳しい状況にある中、市税等の確保に極力努めるとともに、財政調整基金等の活用を図りながら、市民に身近な社会資本の整備、少子高齢化等に対応した福祉施策の充実に取り組むとともに、産業文化創出のための各種施策を展開することとし、特に市民生活の向上と福祉の充実を図るための
（１）義務教育におけるりんごに対する教育についてであります。 ２月27日に合併いたしまして、りんご生産量日本一の市となりました。 この日本で一番多くりんごをつくっている市で、子供たちがりんごに対してどのくらいの教育を受けているか。 姉妹都市に行って、どういうりんごがありますかと聞かれたら、りんごを言えない。そしてまた、りんごの皮もむいたこともない。そういう体験が何もない。
中高一貫校と言いますが、何のことはない、義務教育９年間のうち中学３年間は複線教育の戦前へ戻ることになるのではありませんか。戦前は、義務教育６年の後は中学校、農学校、女学校、あるいは商業学校、工業学校、実業学校、師範学校など複線となり、大部分は高等科へ入ったわけです。現代風に言えば中学校から格差教育を公然と行っていたことになります。
教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するため昭和22年に施行され、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めており、学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法であります。 同法は制定から半世紀以上が経過し、その間、都市化、少子高齢化、情報化や国際化の進展によって、教育を取り巻く環境は大きく変わるとともに、さまざまな課題も生じてきております。
厚生労働省は、2004年度から新人医師に一般的診療能力を身につけるため、２年間の臨床研修を義務化しました。 弘前大学病院の今年度確保した研修終了医師数は19名で、新制度前の平均研修医師数37人の半減になってしまいました。特に深刻なのは、産婦人科、小児科は、どちらもゼロであります。
無年金とは、本人自身に一番責任があるものと思われながらも納付義務を果たさなかった結果などと言われればそれまでだが、金利がない原則25年間支払っていないので、受給資格がないと切り捨てるにはその数が余りにも多いと思いませんか。この40万人が即生活保護に切りかわったとすれば、一体全体どうなるものでしょうか。
次いで、１つとして、住民を地方自治への参画者扱いにし、地方自治体の役務の負担を公正に分担する義務の主体に位置づけております。これは住民から地方自治体における主権者としての地位を奪うものであり、また住民の負担と義務を強調していることは、住民に自立、自助と自己責任を求める受益者負担の市場原理に基づくものであります。
あと、固定資産税については相続人が定まらない、不詳ということで納税義務者がはっきりしないというケースも結構ございます。 議長（大湊 茂君） １１番。 １１番（種市敏美君） 今、課長がその滞納システムの方を説明しなかったけれども後で教えてください。 次に、福祉の方ですか、介護保険料。
現在、政令指定都市を除く市町村立学校の教職員の人事権は、都道府県教育委員会に属しておりますが、中央教育審議会において教職員の人事権は義務教育の実施主体である市町村に移譲する方向が望ましいとの答申が出されております。