八戸市議会 2022-02-16 令和 4年 2月 総務協議会-02月16日-01号
続いて、改正の内容でございますが、1つ目としましては、服務の宣誓の実施方法について任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前において宣誓書に署名する義務を廃止し、職務を行う前に任命権者に宣誓書を提出することを定める規定に改めるとともに任命権者の定義に係る規定の整備をするものであります。 また、2つ目といたしましては、別記様式につきまして押印欄を削除するものでございます。
続いて、改正の内容でございますが、1つ目としましては、服務の宣誓の実施方法について任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前において宣誓書に署名する義務を廃止し、職務を行う前に任命権者に宣誓書を提出することを定める規定に改めるとともに任命権者の定義に係る規定の整備をするものであります。 また、2つ目といたしましては、別記様式につきまして押印欄を削除するものでございます。
国においては、議員おっしゃるとおり目標を様々並べておりますが、そういったものに関しても、あくまでも努力義務というものが非常に強い傾向にございます。
このことは、安全運転を使命とする市営バスの乗務員としての義務に違反した行為であるとともに、運転を業務とする者としての意識に欠けた行為であり、今後このようなことがないよう強く自覚と反省を求めるため減給処分としたものです。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法すなわち給特法においては、限定4項目を除き、時間外勤務を命じてはならないとなっており、部活動はその4項目に含まれておりません。しかし、事実として、部活動顧問により時間外勤務が生じています。このことが分かっているのに、見て見ないふりをしてもいいのでしょうか。
このような中、当市における取組といたしましては、生理休暇や産前産後休暇を有給の特別休暇として規定しているほか、妊娠時の通勤緩和や業務軽減、妊娠、出産に係る健診については職務専念義務を免除できることとしております。また、医務室の健康管理員が随時健康相談を受け付けているほか、臨床心理士によるカウンセリングルームを月2回開設し、希望する職員が相談できる体制を整えております。
第7次八戸市行財政改革大綱でも、人口減少及び少子高齢化に加え、義務的経費の増加や中心街の大型施設整備、公共施設等の維持管理費など、当市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると記しています。 そこで、熊谷市長の今後の財政運営に対する基本姿勢と、各施設等における維持管理費などの具体的な対応について伺います。 第2点目は、(仮称)八戸水産アカデミーについて伺います。
○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆13番(堰野端展雄) この4人、いずれも道交法の中でも事故ということでありまして、決してそれを容認するわけではないのですが、懲戒処分には法令違反や職務上の義務違反ですか、そういったこともあります。
当市の財政状況を見ると、義務的経費である扶助費や公債費の増加が見込まれ、また、新型コロナウイルス感染症の影響も引き続き想定されることから、依然として厳しい状況にあります。
まず、1、計画策定の趣旨ですけれども、平成29年6月に、文化芸術基本法が改正され、地方における文化芸術の推進に関する計画の策定が努力義務として規定されたこと、また、平成27年12月に策定をいたしました八戸市文化のまちづくりビジョンが推進期間をおおむね5か年としていたことから、新たに当市の文化芸術施策の推進に関する基本的な計画を策定するものでございます。
まず、1、計画策定の趣旨ですけれども、平成29年6月に、国の文化芸術基本法が改正され、地方における文化芸術の推進に関する計画の策定が努力義務として規定されたこと、また、平成27年12月に策定いたしました八戸市文化のまちづくりビジョンが、推進期間をおおむね5か年としていたことから、新たに当市の文化芸術施策の推進に関する基本的な計画を策定するものでございます。
これをもって食育ということになるかと思っておりますけれども、学校給食法でも学校給食は教育の一環と言われてきているのはもちろんのことですけれども、また、国の法律では、義務教育は無償とするということで、これは国が責任を持ってやらなければならないのは当然のことです。しかし、私は八戸で完全給食が始まったのは昭和44年からだと記憶しておりますけれども、国は一向にやらないで来ているのです。
扶養義務者からの援助は生活保護に優先されることから、援助が可能かどうかを扶養義務者に求めなければなりません。ただし、原則の要件ではございません。 なお、扶養照会をする際は、金銭的扶養のほかに定期的な訪問、電話連絡、介護、通院の付添いなどの精神的な扶養についても併せて確認しておりますので、扶養照会はある程度必要と考えております。
改正災害対策基本法が本年5月20日に施行され、逃げ遅れ防止対策に個別避難計画の策定が努力義務化されました。5年間での策定が求められており、避難の際に支援が必要な高齢者の状況を把握している福祉専門職との連携を強め、作成を急ぐ必要があります。国はこうした福祉専門職に対する報酬などの作成経費も予算措置を行い、計画の策定を推進しております。当市の今後の取組について伺います。
当市がこれまで取り組んできたうみねこプラン、それから新うみねこプランでありますけれども、うみねこプランについては、八戸市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)ということで、新うみねこプランにつきましては、地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)として、八戸市総合計画の下、八戸市環境基本条例による策定義務として定められた八戸市環境基本計画の具体的な施策として、地球温暖化対策の推進に関する法律による
義務教育と高等学校の12年間は、この序列につかれば、男が主、女が従、男は正、女が副という序列が自然に身にしみてしまうのではないでしょうか。また、男女の優劣、上下関係が無意識に疑う余地もなく形づくられていくのではないでしょうか。心配です。 今全国の小中学校や高等学校では、状況が随分変わりました。
B―GETにかかわらず一般の企業との連携につきましては、脱炭素社会の取組として本年5月に成立しました地球温暖化対策推進法の一部改正によりまして、市町村はこの実行計画において自然的社会的条件に応じた再生可能エネルギー利用促進等の施策と施策の実施目標を定めることが努力義務とされております。
ただし、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合や感染拡大防止のため事業所を閉鎖していた場合、また認定経営革新等支援機関の事務の遅れなど、納税義務者自身の責めに帰すことのできない理由があると認められる場合には、期限後の申告であっても特例を適用させることができるとされており、申告を失念していたなどの場合は、やむを得ない理由に該当しないこととなっております。
○副議長(野月一博) 小笠原議員 ◆6番(小笠原良子) ワクチン接種については、今いろいろと取り沙汰されているわけですけれども、打たない人の人権もあるわけですから、そういうときの改正予防接種法ですか、努力義務とかに、接種しなくても罰則はなしということですので、この点についてもバッシングがないように対応していただければと思います。 ○副議長(野月一博) 小笠原議員、今のは要望ですね。
5、青色申告と白色申告の比較でございますが、主なものとして、記帳・帳簿については、青色申告の場合、複式簿記による記帳が求められているのに対し、白色申告の場合は、平成26年1月から記帳・帳簿の作成・保存が義務化されてございます。
また、現在、市内においても鋭意進められておりますワクチン接種についても、義務ではなく、個人の判断によるものであります。特に若い世代では、SNSの投稿を見ますと、ワクチンの接種を望まないといった声もあり、全国民へのワクチン接種の完了をもって収束とするのは難しいのではないかと考えます。