弘前市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会（第4号 3月 5日）
所有者あるいは法定相続人においては、本来、空き家等を適切に管理するという義務があることは、空家等対策の推進に関する特別措置法で規定されています。
所有者あるいは法定相続人においては、本来、空き家等を適切に管理するという義務があることは、空家等対策の推進に関する特別措置法で規定されています。
なお、扶養照会は、生活保護法第４条第２項に基づき、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとすると定められていることから実施されているものであります。
長年の保護者や教職員の運動が実り、義務教育標準法が40年ぶりに改定されることになりました。今回のこの改定についての、市教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 〔９番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
審査の過程で、委員より「コロナ禍で社会的距離の確保が求められる現在、自民党教育再生実行本部は、少人数学級の実現に向け義務教育標準法の改正を求める決議を採択しており、文部科学省は少人数指導体制の整備を令和３年度概算要求に盛り込んでいるところである。
やっぱり義務教育課程として、中学校３年生のほとんどの生徒は受験生だと思います。その辺の対応というのはどのようにしているのか。 ○議長（清野一榮議員） 三上学校教育推進監。 ○学校教育推進監（三上文章） 臨時休業中の中学３年生の受験対策についてということでお答えをいたします。
支給要件につきましては、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時、特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の在宅の障がい者本人とされており、心身の状態の程度が政令で定められているほか、本人、配偶者及び扶養義務者についての所得制限が設けられております。
白色というのは、簿記記帳の義務がないのです。ということは、一番欲しい方に手が届いていないのではないかなというふうに思われるのですが、白色に関してはどのような対応を取られましたか。 ○議長（清野一榮議員） 秋元商工部長。
そのため、義務教育段階からＩＣＴ技術を身につけさせるとともに、社会の変化を前向きに受け止めさせ、その中で主体的に生き抜く力を育む必要があります。 ＧＩＧＡスクール構想は、全ての子供たちが学校生活の中で１人１台のパソコンやタブレットを日常的に活用し、学びを深めるものであります。
例えば、亡くなられた方が高齢の場合は、健康保険や年金、介護保険などの届出が必要となるほか、固定資産を所有されていた方であれば、新たな納税義務者の届出が必要になるなど、考えられる手続の種類は12の課で40項目に及びます。このため、当市では、来庁者が必要な行政手続を漏れなく実施することができるよう、その内容や種類のほか、担当課の窓口を記載した一覧表を配布して対応しているところであります。
また、今後の風水害や豪雪などの自然災害へ備えるために、人件費など義務的経費の抑制や施設の維持管理費の縮減、事業の見直しや業務の効率化などにも積極的に取り組み、財政調整基金の確保にも努めてまいります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 吉田教育長。 ○教育長（吉田 健） 私からは、（４）教育行政についてお答えいたします。
これらの行為は、懲戒処分に該当する地方公務員法第29条第１項に該当するほか、第33条「信用失墜行為の禁止｣､第34条第１項「秘密を守る義務｣､第35条「職務に専念する義務」に違反するものであります。また、人事院の懲戒処分の指針においても､｢秘密の漏えい｣｢公文書の不適正な取扱い｣｢コンピューターの不適正な取扱い」に該当し、これらの処分量定の加重により懲戒免職処分に至ったものであります。
議案第40号は、弘前市税条例について、地方税法等の一部改正に伴い、現に固定資産を所有している者の申告義務に係る規定を整理するなど、課税事務に急を要したため処分したものであります。
審査の過程で、委員より「特定地域型保育事業において、連携施設の確保義務の緩和措置として、連携施設を確保しないことができる経過措置が５年から10年に延長となったのはなぜか｡｣との質疑に対し「全国的に待機児童等が発生している状況であることから、保育を行う受皿の整備を進めるため、経過措置期間の延長を行ったものと認識している｡｣との理事者の答弁でありました。
加えて、昨年12月、市職員約2,700人分の個人情報が流出した問題で、市は内部の人間が情報を漏らしたとして、今年１月、容疑者不詳のまま地方公務員法の守秘義務違反の疑いで弘前署に刑事告発。さらに、２月には業務妨害容疑で被害届を出しておりましたが、３月１日、市職員の犯行が明らかとなり、逮捕されたことは報道等で御存じのことと思います。
国においても、学校における働き方改革に関連する取組が行われる中、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。この改正法により、公立学校の教員については、地方公共団体の判断により１年単位の変形労働時間制の適用が可能となるほか、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を定めるとする規定が新たに設けられました。
都道府県においては、子供の貧困対策に関する計画策定が努力義務となっており、全ての自治体で策定しています。青森県は、子供の生活実態調査を実施したりしています。 そこで、弘前市において、子供の貧困対策について、以下４点についてお尋ねします。 第１に、就学援助の拡大についてです。 教育支援の大きな柱です。
また、不指定通知書を受け取った候補者から訴訟が提起され、請求が認められた場合、管理運営のために締結した業務委託契約を市側の一方的な理由により解除することとなり、賠償義務が発生する可能性があります。
一方で、よりいい形で、もっと質の高いサービスを市民に対して提供するというのも我々の義務だと思っております。
幼児教育・保育の無償化によりまして、当市の義務的な負担は増加いたします。しかし、市ではこれまで保育料を低く抑えるために国の基準を超えた負担をしてきておりましたので、その超過負担分の多くが無償化の対象になることから、全体として市の実質的な負担は減額となるものであります。
義務教育段階におきましては、子供たち自身が学級や学校などみずからが所属する集団のあり方や課題について、ともに考え、話し合い、自分たちでよりよい解決に向かおうとする姿勢が将来、社会参画意識を持った主権者となるために必要不可欠であります。 これまでも、例えば学級活動などの特別活動の学習場面において、話し合いによる合意形成を体験することにより、個人と集団のかかわりについて学んできております。