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1208件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月22日-06号 歳出においては、扶助費、公債費等義務的経費が増大する一方、かつ、新設施設増による維持管理運営費の増額も加わり、財政の硬直化の懸念も払拭できない。  人口減少、とりわけ労働人口が減少することによる税減収も見越した長期的財政見通しを持った健全な行政経営を望む。また、事業推進に当たっては、市民ニーズの的確な把握と適正な推進プロセスに努めることを強く要望する。  以下については、特段の推進を願う。   もっと読む
2019-03-15 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会-03月15日-04号 新年度から有給休暇の取得義務化というのも始まるということでございますので、そこは取得補助策が必要だと考えてございます。  以上です。 もっと読む
2019-03-13 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会−03月13日-03号 その中で、八戸警察署からは、状況は確認しております、この交差点は徐行義務があるので守られていない状況にあります。まだ区画整理事業が終わっていないため、今の段階では信号機の設置は難しいので、今後の状況を見ながら判断することになりますとの回答でございました。  この打ち合わせを受けて、市では、追加策として、バス路線側へ交差点注意の道路、路面への標示を行ったところでございます。 もっと読む
2019-03-12 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会−03月12日-02号 まず、改正の理由でございますが、屋外広告物の設置者等に対し、許可に係る屋外広告物等の劣化及び損傷の状況についての点検義務を課すためのものでございます。  次に、改正の内容について御説明いたします。 もっと読む
2019-03-11 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号 ただ、こちらは、現金主義ですとか単式簿記に基づく決算統計データを活用していること、固定資産台帳の整備が必ずしも義務ではなく、前提とされていないことから、こうした複数の方式が混在しておりますと、他の地方団体との比較検討が難しい状況ということで、委員側から御発言がございました統一的な基準による地方公会計が、総務省から各地方団体において整備するようにという要請がなされたものでございます。   もっと読む
2019-03-08 六ヶ所村議会 平成31年 第1回定例会(第4号) 本文 2019年03月08日 専決処分書の内容でございますが、村の義務に属する損害賠償額の決定について、次のとおり専決処分したものであります。  1事故発生日時、平成30年11月21日水曜日、午後1時30分ごろでございます。事故発生場所、六ヶ所村大字尾駮字野附80番地8。事故の相手方、六ヶ所村大字尾駮字野附80番地1、パレスタカIIA号。神光太郎氏でございます。   もっと読む
2019-03-06 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号 設置が義務化された当初は社会全体の機運が高まり、推進する動きがありました。最近では余り耳にすることは少なく、さらなる啓発活動が必要と考えます。  例えば地域住民組織である町内会や婦人会、自主防災組織による推進や、公共交通への車内広告などが考えられます。 もっと読む
2019-03-05 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月05日-03号 これは接遇向上マニュアルに義務づけられていることの義務違反だと思われます。あえて申し上げれば、地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止に値する行いであり、しかるべき対処が必要であると考えます。   もっと読む
2019-03-04 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月04日-02号 そこで、教育環境の公平さを教育長は、同じ子どもたちが義務教育を受ける立場から見て、どのように考えているのか、まずは1点目。  2点目は、下長小学校は来年、再来年18学級になるやに伺っていました。そこで、1学級が、もうその視察の中で、床がでこぼこで、床タイルが見事に剥がれた状態が、これが新学期に教室になるのですよというような説明をいただいたのですが、それでびっくりしました。 もっと読む
2019-02-26 八戸市議会 平成31年 3月 定例会-02月26日-01号 平成31年度予算は、引き続き通常の事務事業に係る予算と、東日本大震災からの復興に係る予算の、大きく分けて2つの内容を持つ予算とし、通常分においては、義務的経費である扶助費の増嵩が見込まれていることから、財政運営は依然として厳しい状況にあるものの、中核市や連携中枢都市圏関連経費については、普通交付税等を財源として必要経費を計上したほか、その他の事業では市税、地方消費税交付金、臨時財政対策債などの一般財源 もっと読む
2019-02-25 六ヶ所村議会 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文 2019年02月25日 次に、報告第1号及び報告第2号の「議会の委任による専決処分の報告について」は、村の義務に属する損害賠償額の決定と六ヶ所村職員の自己啓発と休業に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例において、条例の趣旨に変更を及ばさない範囲内で字句の訂正等に係る改正が生じたことから、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、これを報告するものであります。   もっと読む
2019-02-21 八戸市議会 平成31年 2月 総務協議会-02月21日-01号 次に、改正の主な内容についてでございますが、まず点検につきまして、本条例に規定する許可を受けている広告物の表示者等に対し、有資格者に屋外広告物の劣化及び損傷の状況を点検させる義務を課すものでございます。  次に、措置命令でございますが、点検の規定に違反して広告物を表示する表示者等に対し、屋外広告物の表示の停止または是正措置を命じることができるものとするものでございます。   もっと読む
2019-01-21 八戸市議会 平成31年 1月 総務協議会-01月21日-01号 ◆田名部 委員 以前には、公園の中で事故があった場合も、その補償制度が確立されて、いろいろ慰謝料でしたっけ、何か支払い義務を遂行したわけですけれども、今後あらゆる施設ではそういうふうに対応できるということで理解してよろしいか、そこだけ確認で終わります。 ◎下村 スポーツ振興課長 おっしゃるとおりで、市の施設に関してはそういうふうに対応できるものと思っております。 ◆田名部 委員 はい、了解。 もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26 日本国憲法第26条第2項には「義務教育は、これを無償とする」と規定されており、学校給食費を含む教育費の無償化が問われている。また、内閣府の経済財政諮問会議において、民間議員から、政府による「給食の無料化」が提言される(平成28年3月11日)など、教育負担の軽減は党派を超えた願いとなっている。  よって、政府においては、財源の確保を初め、学校給食費の無償化を早期に実現するよう求める。 もっと読む
2018-12-14 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第5号12月14日) 国においては、妊娠中から全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、情報を集約して必要な支援につなげることができるようにする子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務とし、平成28年6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中で、平成32年度末までに同センターの全国展開を目指すこととしております。   もっと読む
2018-12-13 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第4号12月13日) ○市長(櫻田 宏) 「くらし」「いのち」「ひと」の3本の柱の一つの「ひと」、次の時代を託す「ひと」を育てていくということでありますが、まずわかりやすいのは、確かに学校教育を含めた教育現場の環境改善がありますけれども、人は、義務教育の段階もそうですが、義務教育の前、それから高等学校、その後の、大学に行かれる方は大学、さらには社会に出てからもと、人はどの段階でも育っていく、育つのが地域の活力の源になっていくというふうに もっと読む
2018-12-12 六ヶ所村議会 平成30年 第5回定例会(第4号) 本文 2018年12月12日 専決処分書の内容でございますが、地方自治法第180条第1項の規定により、村の義務に属する損害賠償額の決定について、次のとおり専決処分したものであります。  1、事故発生日時、平成30年10月7日、日曜日、午後4時40分ごろでございます。  2、事故発生場所、六ヶ所村大字泊字川原159番地17。  3、事故の相手方、六ヶ所村大字泊字川原159番地123、吉岡忍氏でございます。   もっと読む
2018-12-12 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第3号12月12日) 適正と考える数値・水準でございますけれども、具体的に、例えば何%ということではありませんけれども、市としましては、これまで以上に弾力性のある健全な財政運営を行っていくためには、より一層の自主財源の確保に努めるとともに人件費など義務的経費の抑制、あるいは維持管理費などの経常的経費の縮減、事業の選択などを進めていく必要があるというふうに考えてございます。  以上です。 もっと読む
2018-12-11 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第2号12月11日) 現在、次期総合計画の策定を進めているところでありますが、計画に位置づけられた施策を着実に進めていくためには、財政面において、自主財源の確保や人件費などの義務的経費の適正化、公共施設の適正管理による維持管理経費の圧縮を図っていくことはもちろんのこと、こうした事業見直しにより、市民生活にとって真に必要な事業かどうか、事業を進めるに当たって、より効果的、効率的な手法がないかなど、しっかりと検証していくことが もっと読む
2018-12-10 八戸市議会 平成30年12月 定例会-12月10日-02号 改正法では、障がい者雇用義務の対象として、改正前の身体障がい者、知的障がい者に加えて、精神障がい者が入り、法定雇用率の段階的引き上げを明示し、2020年度までに現行より0.1%アップし、民間企業は2.3%に、国、地方公共団体は2.6%に、都道府県等教育委員会は2.5%となります。障がいの有無にかかわらず、誰もが働ける職場、働きやすい環境づくりが前進するものと期待していました。   もっと読む