青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
１ 「定額減税補足給付金給付事業の概要を示せ」との質疑に対し、「定額減税補足給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するための一時的な措置として、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税の定額減税の対象者のうち、定額減税し切れないと見込まれる方に給付するものである。
１ 「定額減税補足給付金給付事業の概要を示せ」との質疑に対し、「定額減税補足給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するための一時的な措置として、令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税の定額減税の対象者のうち、定額減税し切れないと見込まれる方に給付するものである。
気候変動問題への資金の投入について、３種類あるとして、１つは、気候変動自体をなるべく抑えるための緩和策、２つに、気候変動によって生じる被害を軽減するための適応策、これは熱中症対策といったものですけれども、３つに、発生してしまった被害への対応を挙げ、この中で、緩和策について、効果が出るまでに時間はかかるが、緩和策がなければ気候変動が進み、それまでの適応策では追いつかなくなり、やがてさらに大規模な被害が
本市では、国の法改正等を踏まえまして、令和４年１月には、不妊治療に係る通院等のための有給休暇でございます出生サポート休暇を創設し、令和４年10月には、育児休業の取得回数制限の緩和等とともに、「青森市育休取得応援宣言」を打ち出しまして、「男性職員育児休業取得促進プログラム」を実施してきたところでございまして、男女を問わず、育児と仕事を両立できる環境づくりに取り組んできたところでございます。
セントラルパークに立てるなら、渋滞緩和策をきちんと県民、市民に示すことが求められると語ったとの報道であります。 そこで質問です。新統合病院の医療圏域に関して、現状の県立中央病院と青森市民病院の利用状況と統合後の利用想定についてお示しください。 ３点目は、デマンド交通についてであります。 浪岡地区ＡＩデマンド交通運行実証実験が開始されました。
1)訪問系のサービス等における管理者の専従等の基準の緩和について規定する改正で、管理者が兼務できる範囲を、「同一敷地内の他の事業所」から「他の事業所」に緩和することについて規定するものである。
さらに、今回の改定では、ミニ特養などの施設などで現在、今までは利用者３人に対して介護職員１人だったのに対して、改定緩和という言葉で、利用者３人に対して介護職員0.9人、つまり利用者3.3人に対して介護職員１人というような緩和がされました。つまりその条件には、見守り機器のテクノロジーを複数利用していることと要件がつけられました。しかし、実際、見守るのは人間です。
環境省は2018年12月に施行された改正前の気候変動適応法の中で、気候変動対策について、緩和と適応は車の両輪として、緩和という側面では、温室効果ガスの排出削減対策、適応という側面では、既に生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害の回避・軽減対策としており、都道府県、市町村に気候変動によって生じる様々な影響に対する対策を推進する計画として、気候変動適応計画の策定を努力義務としました。
１か月間、歩道の約半分が通行できなくなり、祭り期間中の雑踏対策の面で課題があると青森県警察から強く要請されていること、２つに、観覧環境の面から、歩道上の桟敷席を廃止し、その一部を無料の立ち見スペースに設定することにより、市民等が観覧しやすくなること、３つに、交通渋滞対策の面から、桟敷席の設置に当たっては、国道の歩道側１車線ずつを交通規制しながら工事を行っており、設置工事が不要となることで交通渋滞が緩和
病院事業の経営基盤の安定化につきましては、病院事業会計に対しまして、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、病床確保料が大幅に減額されましたことから、激変緩和措置といたしまして基準外の繰り出しを行うものでございます。 アリーナプロジェクト推進事業につきましては、事業契約に基づく物価変動による事業費の増額に要する経費を措置するものでございます。
この一定の条件をクリアしなければならないとなっていますが、ケースワーカーの対応によって説明が異なる場合もありますので、できる限り多くの方々の生活に手を差し伸べるためにも、支給要件の緩和が必要だと考えます。 社会福祉協議会の生活福祉資金を使用することも方法としてありますが、現実的に金額が少なく、エアコン設置に至らない。
２ 生活保護世帯に対するエアコンの購入費用の支給条件を緩和すること。 ３ 生活保護の夏季加算の制度化を実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、避難経路における渋滞緩和措置として、県は、交通規制や避難誘導を行う警察官の配置、避難対象車両を区別するための目印等を掲示させるなど、避難住民の迅速かつ円滑な避難を実施することとなっています。なお、県から本市に対し、避難者の受入れについて協力するよう指示があった場合には、県や本市が避難対象市町村とあらかじめ調整し指定した市内の小・中学校など130施設を避難所として開設することとしています。
国においては、令和５年11月２日にデフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定され、その中で、物価高から国民生活を守る対応として、重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれ、去る11月29日には、高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置を講ずるとともに、住民税非課税世帯に対しては、１世帯当たり７万円を追加支給する補正予算が国会で成立したところです。
また、海は、食料など重要な天然資源を提供し、さらには、廃棄物や汚染物質の分解と排除に役立つとともに、沿岸生態系は暴風雨の被害を軽減する緩衝としての役割を果たすことから、健全な海の維持は、気候変動の緩和と適応に向けた取組を助けるものであります。本県、そして、本市の治生産業に重要である陸奥湾においても、健全な維持がなされなければなりません。
３つに、有料観覧席について、歩道での観覧者と通行人の混雑緩和と、立ち見スペースの確保のため、６車線ある国道の歩道側１車線ずつを使用し、椅子席を設置いたしました。このほか、観覧席の販売について、例年の有料観覧席に加え、民間事業者と連携し、ねぶた師による祭りの解説や地元の食材を利用した料理を提供するプレミアム観覧席が販売されました。
１ 「小中一貫・連携教育の概要と成果について示せ」との質疑に対し、「市では、平成17年度に小・中連携教育課程研究開発事業を開始し、各校において９年間を見通した目標を設定し、各学年段階において責任ある取組をしていくこと、また、義務教育の９年間における指導の一貫性の強化や、中学校段階への移行に際しての子どもが体験する段差の緩和などの観点から『４・３・２制』による学校づくりを進めることを重視しており、中１
平成14年に、バス事業の参入・撤退に関する規制緩和が実施され、民間バスの撤退が相次ぎ、市町村が地域の生活を担うために、デマンド型乗合タクシーやコミュニティバスなどを導入する自治体が増加してきました。しかし、運行されていない、または運行ルートから外れている地域の交通弱者の人々は、その恩恵を受けることができないでいます。
こういうことから、整備に当たっては、これらの御意見も踏まえて、県・市の道路関係部局と連携しながら、渋滞の緩和策について検討していきたいと思っております。
コロナの影響が緩和されたことに伴いまして、青森市の経済の活性化につながるようなサービスを提供する返礼品を取り扱うべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか、お示しください。 49 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。