青森市議会 2024-06-07 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-07
青森市総合戦略2020－2024の目標と実績についてお示しください。 次に、若者対策についてであります。 将来世代のことを考え、社会や地域を継承していく努力を尽くすのは、今を生きる世代、現代世代の責任であり、若い人たちが安心して結婚、出産できるような、子どもを育てる幸せをかみしめられるような社会でなければ、人口減少は止まらないと思います。
青森市総合戦略2020－2024の目標と実績についてお示しください。 次に、若者対策についてであります。 将来世代のことを考え、社会や地域を継承していく努力を尽くすのは、今を生きる世代、現代世代の責任であり、若い人たちが安心して結婚、出産できるような、子どもを育てる幸せをかみしめられるような社会でなければ、人口減少は止まらないと思います。
国のデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、デジタルは、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉とされており、全国津々浦々でＤＸが進展することで、新たなサービスの創出、地域社会の持続可能性の向上、ウエルビーイングの実現等を通じて、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現が図られていくとされております。
デジタル総合戦略の対象になっている分野は、農林漁業、観光、中小企業、交通、物流、文化、スポーツ、防災、環境、コミュニティーまで、国民生活に関する全ての分野が網羅されています。また、このようなデジタル化を進めるための基盤として、光ファイバーの整備、日本周回海底ケーブルの整備、マイナンバーカードの普及があります。このような市民生活に不可欠な分野は、行政が問題点を把握し、行政主導で改善を進めてきました。
そこで、そのためには、次の2025年の青森市総合戦略に青森市がねぶた小屋を建てますと掲げ、地域再生計画にある青森市まち・ひと・しごと創生推進計画として打ち出してはいかがかなと。さらに、農林水産業に即す意味でも、今、注目されている木材を多用した、木造建築で温もりのある建物、壁には地場産業のホタテガイを埋め込んだ青森市らしい建物であればよいなと思っております。
また、感染症の流行によるテレワークの普及や地方への関心の高まりによって、若者を中心に地方への移住や地元での就職、進学に対する関心が高まっていることを背景として、国ではデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、デジタル技術の活用による移住をはじめとした地方創生の動きの深化、加速化を図ることとしており、今後は大都市圏からの移住や地元での就職等を望む若者がこれまで以上に増えることが期待されます。
中でも、高齢期における難聴は、国が策定した認知症施策推進総合戦略において、認知症発症の危険因子の１つと位置づけられております。しかしながら、国の調査研究においては、難聴と認知症の直接的な因果関係についてまでは研究結果が得らなかったことから、現在、調査研究が継続されており、令和４年度を目途に研究結果が取りまとめられ、公表される予定となっていると伺っております。
また、本年12月には、地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和５年度から令和９年度までを推進期間とする新たな総合戦略を策定することとしております。
今後、高齢者人口は増加傾向で推移し、青森市総合戦略2020─2024のデータによりますと、2030年──令和12年の約９万1000人をピークに減少に転じると推計されておりますが、今後、地域社会の環境も変化していく中で、それに合った政策を考えて、高齢者単身世帯のみならず、高齢者夫婦のみの世帯も支援対象とするなど、高齢者の立場に立った政策を強化していくべきと考えているところであります。
本市では、人口減少の克服に向けた取組を加速していくために策定した青森市総合戦略において、「しごと創り」を基本目標の一つに定め、多様な企業の立地を促進するほか、地域ベンチャー支援などに取り組んでおります。 具体的には、雇用の創出を図るため、企業誘致に取り組んでおり、企業の地方移転の関心が高まっている現在の状況を踏まえ、県外企業のサテライトオフィス立地を促進するための取組を進めております。
その理由として、本市の総合戦略にも記載があるとおり、子育てにかかる経済的、心理的、肉体的負担が重いとアンケートで回答している方の割合が多くなっているということが出生数に影響しているのだと、私自身、９歳・７歳・４歳の３人の子どもを育てる親として、この環境ですね、一番影響しているんじゃないかなと感じているところでございました。
このプロジェクトでは、地域経済循環創造事業交付金が活用できるようであり、この交付金は産学金官の地域ラウンドテーブルを構築し、地域資源と地域の資金を活用して事業を起こし、雇用を生み出すビジネスモデルの構築を行う自治体を支援されているというふうに、まさに当市における十和田市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略の取組に合致するものであると感じているのであります。
令和３年度は、長期化した新型コロナウイルス感染症への対応と停滞する経済状況を踏まえ、変化した生活様式、労働環境に適応した市民サービス、事業構築を見据えながら、財政の健全を保ち、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱の下、市民福祉の向上に努められてこられましたことに敬意を表します。
令和４年３月末時点で、デジタルや観光、国際交流などの７分野で、合計25名の登録があって、登録者は昨年度、自治体のデジタル化であったり、ワーケーションの推進、総合戦略など圏域市町からの13件の相談に対応しているとのことでございます。 次に、岡山連携中枢都市圏の外部専門人材の圏域でのシェアリングでございます。
市では、今、国による人口減少の克服と、それから首都圏一極集中是正を図るための政策であります、まち・ひと・しごと創生、こちらに合わせて平成27年度に人口減少ビジョン、それから地方版総合戦略を策定しまして、人口減少の緩和と地域社会経済の活力創出に取り組んでおります。
その意味では、広い世代の生活全般にわたる総合戦略が必要となります。 質問は、青森市の人口減少問題でありますが、特に少子化問題について、青森市の考えと対策についてお示しください。 次に、八甲田丸についてであります。 かつては、本州と北海道を海路で結んでいた青函連絡船。その最後の運航となった八甲田丸は、青函航路を担ったシンボルとして青森港第２岸壁に係留されています。
令和３年度は、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、感染症の拡大が地域にもたらす影響を最小限に抑えることを第一に、新型コロナウイルスワクチン接種やＰＣＲ検査をはじめ、感染症対策に地域一丸となって取り組むとともに、子ども家庭総合支援拠点の開設及び子ども医療費助成事業の対象拡大等による子育て支援や教育の充実、新美術館の開館等による文化・スポーツ・
当市においても、地方創生の総合戦略として、広域コミュニティーの形成に取り組んでおり、国が目指すところの小さな拠点の形成と合致した取組であると感じている。国が取組を進めている小さな拠点や地域運営組織には、様々な財政支援があると聞いている。 そこで質問です。①、市の広域コミュニティーと国の小さな拠点に違いがあるとすれば、どこが違うのか。違うとしたら、小さな拠点への取組を行う予定はないのか。
こういった事態に対応するために、当市では平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若者の地元定着や移住政策、人材還流、子育て支援などをはじめとした人口減少の抑制策に取り組んできております。 当市の高等教育機関も、文部科学省による地方創生推進事業において、地域のための大学として地域再生、活性化の拠点となる大学の形成に取り組んでいると伺っております。
市では、これまで、平成27年10月に策定した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び令和２年３月からは第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、移住、人材還流、若者定着の促進や女性の活躍促進を施策として位置づけ、若年層の流出の抑制と地元への回帰に取り組んでまいりました。