八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
その１つとして、青森県総合学校教育センター内に、こころの教育相談センターを設置し、不登校状態にある八戸市内の高校生を含めた県内全域の児童生徒に対し、将来的な社会的自立を目的とした指導及び支援を行っております。 私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）田名部議員。 ◆７番（田名部裕美 君）それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
その１つとして、青森県総合学校教育センター内に、こころの教育相談センターを設置し、不登校状態にある八戸市内の高校生を含めた県内全域の児童生徒に対し、将来的な社会的自立を目的とした指導及び支援を行っております。 私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）田名部議員。 ◆７番（田名部裕美 君）それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
また、相談内容に応じて、市の教育研修センター及び県総合学校教育センターの相談窓口や適応指導教室の案内、フリースクール等を紹介するなど、必要な情報提供を行ってきたところであります。
さらに、アンケート調査の集計結果を踏まえた具体的な分析と対策につきましては、警察署や県総合学校教育センター、情報通信機器関連事業会社、医療関係者等の専門的な見地から御助言をいただき、各小中学校の担当教員を対象とした情報モラル教育担当者会議を通しまして学校と共有するとともに、ほかの自治体の事例も研究させていただき、アンケート調査の内容や分析方法についても一層検討してまいりたいと考えております。
４つに、青森市教育研修センター適応指導教室フレンドリールーム「あおいもり」、青森県総合学校教育センター「こころの教育相談センター」、その他相談機関等についての情報提供を行い、その活用を働きかけることなどを行っております。
また、先月の２３日には、東通村にある原子力発電所が地震・津波等により被災したとの想定で、平成２５年度青森県原子力防災訓練が実施され、村内においては、防災対策本部設置訓練のほか、住民避難訓練として泊地区住民には、仮避難所に設定された青森県総合学校教育センターまでの移動など多大なご協力をいただきました。地域の皆様には、今後とも防災意識の高揚と地域防災力の強化にご理解とご協力をお願いいたします。
なお、県総合学校教育センターの研修への自主的な参加や、国の教員研修センターで行われる中央研修へ派遣するなどして教員の資質向上に努めておるところであります。 教育委員会といたしましては、今後も今日的な教育課題や各校における実態、受講者のニーズに応じて講座の構築や内容の見直しをしながら、より充実した研修の機会を設定し、教員のさらなる資質・能力の向上を図っていく必要があると認識しております。
教育委員会といたしましては、これらを踏まえ、文部科学省発行の小学校外国語活動研修ガイドブックを活用した校内研修の推進、年２回の外国語活動実技講座の開催、外国語指導助手の派遣時における指導案の検討、授業ＤＶＤの配付、学校訪問での指導、助言、あるいは青森県総合学校教育センターでの外国語活動講座の紹介などの取り組みを通して、指導者の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
また、青森県総合学校教育センターで開催されている授業に活用データベース基礎講座、校務で使える表計算応用講座など、情報教育に関する23の講座、これらを活用し、教員のＩＣＴに係る指導力の向上に向けた取り組みが行われております。
３・４・25号大矢沢妙見線につきましては、筒井幸畑団地線の青森県総合学校教育センター付近から、一般国道103号の問屋町入り口付近までを接続する延長約1020メートル、幅員20メートルの都市計画道路であります。
また、一方では、市内校長会での大学教授を招いての環境教育研修会や、青森県総合学校教育センターにおける環境教育講座の受講を促進するなど、教職員への環境に対する意識向上を図っているところであります。 以上であります。 ○議長（小川洋平君） 観光商工部長 ◎観光商工部長（田中守君） 震災以降の市内企業の現状の情報収集についてのご質問にお答えいたします。
また、県の総合学校教育センターによりますと、教育相談課「こころの教育相談センター」における相談件数につきましては、電話相談、来所相談を合わせた不登校にかかわる相談件数は、平成16年度は1965件、平成17年度は1815件、平成18年度1766件、平成19年度は2220件、平成20年度は2177件となっているとのことでございました。
また、高校生の相談には県の総合学校教育センターを、病気の場合には医療機関を紹介することがありますが、いずれの場合にも、まず所属校とじっくり相談するよう促しております。
また、事後指導の対象外の子どもにつきましても、引き続き発達の経過を見守る必要がありますことから、保護者の方へ青森県発達障害者支援センター、青森県総合学校教育センター並びにこども発達支援施設等子どもの発達について相談ができる専門機関を紹介するとともに、市の子ども支援課を初めとし、保育所、幼稚園、教育・福祉・医療機関との連携を図りながら、発達障害の早期発見、早期支援に努めているところであります。
いじめを受けた子どもに対する相談機関といたしましては、１つには、青森市教育研修センター教育相談室、青森市少年指導室、県教育委員会義務教育課のいじめ電話相談24、あたたかテレホン、県総合学校教育センターの一般教育相談、警察本部少年課のヤングテレホンなどがあり、いじめについての相談や相談者のサポートに当たっております。
いじめに関する相談機関は、青森県では県教育庁義務教育課のいじめ相談電話、県総合学校教育センターの一般教育相談、県総合社会教育センターのふれあいテレホン、県警察本部少年課のヤングテレホンなどがあります。 当市では、児童家庭課及び少年相談センターの相談業務、並びに総合学習センターのいじめコールが子供にかかわる相談窓口としてさまざまな相談を受け付けております。
青森県教育委員会では、採用の日から一年間、初任者研修を実施し、指導力の向上を図っており、学校外では、青森県総合学校教育センター等における研修を25日間、学校内では、指導教員による実地研修を300時間行っております。 また、教職経験に応じ、５年経験者研修及び10年経験者研修が計画的に行われているところであります。
ほかにも県総合学校教育センターで開催されております各種講座や通信教育を利用するなど、積極的に技能の習得に努めております。
それから、県の総合学校教育センターへ通所している生徒も、これ２名おります。 それから、残念なことに、教室に入れない別室登校という形で保健室へ出てくるとか、相談室で勉強しているとか、こういう子供たちも多いわけで、これは今現在、12名おります。先生方はこれに対応して大変苦労していると、こういう現状であります。
本市の適応指導教室フレンドリー「あおいもり」の利用者は35人、また県総合学校教育センター、心の教室には15名が通っていると聞きました。 社会との接点を持たず、長期間にわたって自宅に引きこもる、いわゆる社会的引きこもりを続ける青年は全国で100万人を超えるとも言われ、大きな社会問題になっています。県が市町村や医療機関を含めて行った調査では、118件の相談、診療がありました。
研修措置期間の服務については、県総合学校教育センター及び所属校、必要に応じて社会教育施設、民間企業等において研修を行うことであり、この間の給与に関しては現状が維持され、不利益の生じることはないと伺っております。 市教育委員会では、教職員が常に指導力向上のための研さんを重ね、より充実した教育活動を実践できるように学校を支援してまいりたいと考えております。 以上です。