八戸市議会 2010-09-15 平成２２年 ９月 定例会−09月15日-04号
検討の基本的な考え方は、長と議会の議員をそれぞれ直接選挙する、いわゆる二元代表制を前提としながら、法律で定める基本的な枠組みの中で選択肢を用意するものであり、現在、総務大臣をトップとする地方行財政検討会議において、現行制度の課題等を踏まえ、幾つかのモデルが検討されております。
検討の基本的な考え方は、長と議会の議員をそれぞれ直接選挙する、いわゆる二元代表制を前提としながら、法律で定める基本的な枠組みの中で選択肢を用意するものであり、現在、総務大臣をトップとする地方行財政検討会議において、現行制度の課題等を踏まえ、幾つかのモデルが検討されております。
市は、津軽地域保健医療圏域内の関係７市町村及び秋田県大館市と一致団結し、総務大臣との協議・同意を得ることを条件として、弘前大学に財政支援することとしております。 さて、当市の救急医療、特に夜間及び休日の２次救急医療病院群輪番制運営には、次のような問題点があります。
国においては、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるため、平成22年１月20日に総務大臣を議長とし、総務大臣の指名する有識者等で組織する地方行財政検討会議を設置したところであります。
それに向けて、国では総務大臣、県では副知事をそれぞれ本部長とする実施本部を設置したところでございますが、本市も実施本部を設置したので御説明いたします。 お手元の資料に沿って説明申し上げます。 国勢調査は、５年ごとに実施している国の最も基本的で、かつ全世帯を対象とする大がかりな統計調査であり、今回は10年ごとの大規模調査に当たる年でございます。
平成20年度決算におきまして、全国で唯一財政再生基準を超え、財政再生団体になっている北海道夕張市の状況を例にして想定いたしますと、まず市税や国保税などの税率や各種使用料等の引き上げによる住民の負担がふえ、各種補助金や建設事業費等の削減、公共施設等の休止または廃止による住民サービスの低下、さらに総務大臣の同意を得られなければ、災害復旧事業を除き地方債の借り入れができず、市独自の事業ができなくなりまして
１ 「平成23年度から浪岡地区の固定資産税の税率は1.4％から1.6％に改正されるが、最近の不況の影 響により土地の価格は急激に下がっているため、土地の評価額を見直した後に税率を改正すべきで はないか」との質疑に対し、「本市における宅地の評価については、青森地区、浪岡地区にかかわら ず、地方税法の規定に基づき、総務大臣が告示した固定資産評価基準に従い、地価公示価格等や市 が委託した不動産鑑定士
・ 総務大臣、財務大臣、法務大臣に対し、法務局職員の増員に関する意見書を提出していただくこと。 以上であります。 ○秋山 委員長 本陳情の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明を願います。 ◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 それでは、資産税課の状況について御説明いたします。
両町長の話し合いでは合意に至らないまま十和田市と十和田湖町が合併となり、新十和田市と小坂町の間で平成15年の両町特別委員会の合意に基づき、協議が続けられ、平成20年10月３日に両県立ち会いの中で県境決定に関する協定書が交わされ、平成20年12月25日に総務大臣の告示がなされ、境界決定となりました。
また、国際芸術センター青森は、平成16年に建築業界のアカデミー賞とも言われる第44回社団法人建築業協会賞を受賞しているほか、平成20年度には地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくりに特に貢献があった公立文化施設を顕彰する財団法人地域創造から総務大臣賞を受賞するなど、ハード面や取り組みについても高い評価を得ております。
17 ◯21番（大沢研君） 人事院勧告の中立性は保たれているという答弁でしたけれども、我が党の塩川衆議院議員が、20日の衆議院の総務委員会での質疑の中でこの問題を質問していまして、原口総務大臣は、民間で働く人たちが苦しいから公務員も同じように給料を減らすべきだという単純な議論は危険だという答弁をしていますし、この前政権が打ち出した人事院勧告の中立性という
そして、新市建設計画の決定には、まずは旧浪岡町議会の議決と旧青森市議会の議決を経て、県知事及び総務大臣へ届け出し、最後は県知事及び総務大臣が計画を関係機関に通知します。このように市町村建設計画、いわゆる合併における新市建設計画というのは、町、市、そしてまた県、国とさまざまな手順を踏んでおります。
その後、国の臨時交付金を使えるんじゃないか、定額給付金に使ってもいいんじゃないかという総務大臣の発言があったりしてから全国的に検討するところがふえてきたと。八戸市も他都市の様子を見て、再検討しましょうということで今に至ったという流れでございます。 ◆伊藤 委員 わかりました。２月あたりからの検討ということですけれども、やはりそれでも実施に至っていた自治体はあったわけです。
また、この財政支援を進めることについては、仮に、寄附行為や財産の提供という形で行うとすると、弘前大学が国立大学法人であることから、条件が緩和されているとはいっても、いまだ地方財政再建促進特別措置法の規定に基づく総務大臣の事前承認・同意がなければできないという制限があります。
なお、この財政支援を進めることについては、仮に寄附行為や財産の提供という形で行うとすると、弘前大学が国立大学法人であることから、条件が緩和されたといっても、いまだ地方財政再建促進特別措置法の規定に基づく総務大臣の事前承認・同意がなければできないという制限があります。
10％を超えた場合、どういうことになるのかということですが、10％を超えたときは、地方債を発行する場合に総務大臣等の同意から許可制になります。そういうふうに手続が厳格になるということで、いわゆるそういう意味で制限を受けます。 ただ、現在、当病院については起債を起こしておりませんので、起こすときはそういう影響を受けますと。
嘱託職員の任用について増田総務大臣は、本来臨時的あるいは補助的な業務に従事すべきがこの制度の趣旨であると釈明しています。しかし、一般的には正規職員が担うべき任務についても、臨時や嘱託職員が不足ぎみの職場をカバーしているのが実態ではないでしょうか。
先行的実施団体の募集に関しましては、各地で説明会を開催するなど、増田総務大臣も直接呼びかけてきたところでございますが、八戸地域広域市町村圏事務組合を構成する８市町村において協議を行った結果、すべての市町村が賛同し、このたび応募をしたところであります。
土地に対する固定資産税は、対象となる土地の評価の価格をもとに算定して課税するものでございますが、土地の評価に当たっては、市町村長は地方税法の規定により、評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続について、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて固定資産の価格を決定しなければならないとされております。
これまで市町村においては、決算を確定した年度の実質収支の赤字額が標準財政規模の20％以上となった場合、当該団体がみずから申し出て財政再建計画を策定し、これに総務大臣の同意を得ることによって計画的な財政再建を行う財政再建制度となっておりました。
地方から大都市への人口流出防止策を検討していた総務省の定住自立圏構想研究会は、一定規模以上の地方都市、いわゆる中心市とその周辺の小規模市町村が協定を締結し連携する定住自立圏の創設を打ち出した報告書をまとめ、平成20年５月15日に総務大臣に提出しております。