弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第5号 3月 9日）
これに関連して、去る２月25日の衆議院予算委員会分科会において、木村次郎衆議院議員の質問に対し高市早苗総務大臣から、今年の夏を目途に検討を進めるとの前向きな考えを示していただいているところであり、今後も国と協議しながら、活用策や改修方法を検討することとしております。
これに関連して、去る２月25日の衆議院予算委員会分科会において、木村次郎衆議院議員の質問に対し高市早苗総務大臣から、今年の夏を目途に検討を進めるとの前向きな考えを示していただいているところであり、今後も国と協議しながら、活用策や改修方法を検討することとしております。
最初の質問は、教育についてでありますが、２月上旬の地方創生に関するシンポジウムで、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、内閣府、内閣官房、ＤＭＯ推進機構、一般財団法人地域活性化センター、元総務大臣、さまざまな立場でのお話を伺ってまいりました。ちょうどスーパーシティ法案が閣議決定された翌日でもあり、前特命大臣や会津若松スマートシティを進めているイノベーションセンター長の話も伺いました。
宿泊税は、地方税法に基づく法定外目的税で、実施するためには総務大臣の同意が必要とされております。北海道倶知安町を初め、隣のニセコ町など、検討している自治体は少なくとも20以上あるとされております。観光も重要な産業と位置づける弘前市として、これをどう見ているのかお尋ねをいたします。 （３）外国人旅行者の動向について。
そして、地方税法の改正に伴って市税条例の改正の内容でございますが、まず、個人住民税におきましては、本年６月１日からふるさと納税の特例控除の対象が総務大臣が指定する自治体に限定されるよう適用基準が改正されるため、寄付金税額控除に係る申告特例の規定を整備するほか、消費税率10％が適用される住宅取得等について住宅ローン控除の控除期間を３年延長し、延長期間において所得税額から控除し切れない額については現行制度
基幹統計は、統計法第２条第４項で規定されている統計であり、国勢統計、いわゆる国勢調査や四半期別ＧＤＰ速報などの国民経済計算、その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する統計を指し、現在は56の統計が基幹統計に位置づけられているところでございます。このうち、市におきまして調査事務を担っているものは、国勢調査、住宅・土地統計、就業構造基本統計など15件となってございます。
次に、提案理由については、同組合施設の民間移譲に伴い組合の共同処理する事務がなくなることから同組合を解散するものであるが、地方自治法第288条において、一部事務組合を解散しようとするときは構成団体の協議により、「総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない」と規定されており、同法第290条において、当該協議については「関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない」と規定されていることから、
全面供用開始後、駅前庁舎には、小倉総務大臣政務官が視察のため来庁されたのを初め、県外からは、千葉県船橋市、市川市、浦安市、八千代市、鎌ケ谷市の職員が、また県内としては、むつ市長、黒石市議会議員の方が視察にいらしたところであり、おおむね好評の感想でございました。 以上でございます。
２点目の市街化区域農地と一般農地の固定資産税の差額についてのご質問でありますが、固定資産の評価につきましては、地方税法の規定に基づき、総務大臣が告示する固定資産評価基準にのっとり、評価しているところであります。
その上で、平成27年１月、総務大臣通知により、統一的な基準による財務書類を、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で作成するよう、全ての自治体に要請が行われたところであります。 また、財政の見える化については、公会計改革とも関連しますが、市民の納めた税金が何に幾ら使われているのか、それを見える化して開示することで無駄を見つけやすくなります。
固定資産税は、固定資産の有する価値に着目して課税しており、各市町村間の評価の均衡を確保するという観点から、総務大臣が定める固定資産評価基準におきまして、青森県固定資産評価審議会の審議を経て市町村長に通知する仕組みになっております。
平成28年３月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第５号 地方公会計の整備促進に係る意見書（可決） 地方公会計の整備促進に関しては、昨年１月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で作成するよう要請されているところである
名づけ親は、増田寛也元岩手県知事、元総務大臣ですが、私にはよく理解できません。わかりません。ただ、希望は一般的には手の届きにくいものと言われています。子育ての負担を前提としない曖昧な希望には根拠がないし、子育て中の働く方の長時間労働の問題を解決しないと、子供を欲しい人の希望すらかなわないと思います。
次に、情報提供等記録の訂正の通知であるが、現行条例では、当該保有個人情報の提供先に通知することとしているが、番号利用法では、情報提供等記録を訂正した場合は、総務大臣及び情報照会者または情報提供者に通知することとなっていることから、同様の取り扱いとするものである。
また、元岩手県知事であり総務大臣も務められた増田寛也氏が座長を務める民間機関、日本創成会議が昨年の５月に公表した試算によれば、全国1,799市町村自治体のうち、2040年には896市町村自治体が消滅する可能性がある都市であると衝撃的なデータが公表されました。
この取り組みは、平成21年度地域づくり総務大臣表彰を受賞しています。足利市駅から歩いて１分のビルの１階に、市が賃料を負担し、側面から支援し支えています。光熱費、クリーニング代は売り上げから賄いますが、売上金が残らないように価格を設定しています。
平成26年５月に、増田元総務大臣が座長を務める民間の研究機関である日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、ストップ少子化・地方元気戦略を公表しました。この戦略の中では、年齢20歳から39歳の若年女性が2010年から2040年にかけて５割以下に減る自治体は、青森市を含め全国で896自治体に上ると推計しております。
課税自主権の活用については、地方税法第５条第３項及び第７項等において、地方自治体が法定外普通税及び法定外目的税を新設し、課税できることとされており、新設に当たってはあらかじめ総務大臣と協議をし、その同意を得なければならないこととされている。
この延期による影響について、11月21日に行われた閣議後の記者会見で高市総務大臣は、消費税率の引き上げにより見込んでいた社会保障の充実分の税収が当初の1.8兆円強から、延期したことにより1.35兆円程度に減収する見込みとなったために、これを前提としていた社会保障の充実の内容を見直す必要があること。また、地方交付税の法定率についても消費税率の引き上げを前提としていたことから見直す必要があること。
国では、総務大臣を本部長とする地域の元気創造本部を設置し、経済成長の成果を今後津々浦々まで行き渡らせるため、各種政策を実施し、地方再生を図っていくものと思いますが、上十三・十和田湖広域定住自立圏の独自の取り組みといたしまして、構成市町村で人口減少対策や定住対策等の共通する課題に関しまして、連携して協議する場としましての協議会などを設置する考えはないか、お答えください。
先日の市長からの答弁にもありましたが、今年度に入り総務大臣から公共施設等総合管理計画を策定するよう通知がありましたことから、市といたしましても既存道路の全体状況を把握し、長期的な視点で更新、長寿命化について適正な管理計画を策定することといたしております。