103件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02

最初の質問は、教育についてでありますが、2月上旬の地方創生に関するシンポジウムで、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、内閣府、内閣官房DMO推進機構一般財団法人地域活性化センター、元総務大臣、さまざまな立場でのお話を伺ってまいりました。ちょうどスーパーシティ法案が閣議決定された翌日でもあり、前特命大臣会津若松スマートシティを進めているイノベーションセンター長の話も伺いました。  

弘前市議会 2019-09-10 令和元年第2回定例会(第3号 9月10日)

宿泊税は、地方税法に基づく法定外目的税で、実施するためには総務大臣同意が必要とされております。北海道倶知安町を初め、隣のニセコ町など、検討している自治体は少なくとも20以上あるとされております。観光も重要な産業と位置づける弘前市として、これをどう見ているのかお尋ねをいたします。  (3)外国人旅行者の動向について。  

弘前市議会 2019-05-22 令和元年第1回臨時会(第1号 5月22日)

そして、地方税法改正に伴って市税条例改正内容でございますが、まず、個人住民税におきましては、本年6月1日からふるさと納税特例控除の対象が総務大臣が指定する自治体に限定されるよう適用基準改正されるため、寄付金税額控除に係る申告特例規定を整備するほか、消費税率10%が適用される住宅取得等について住宅ローン控除控除期間を3年延長し、延長期間において所得税額から控除し切れない額については現行制度

青森市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-04

基幹統計は、統計法第2条第4項で規定されている統計であり、国勢統計、いわゆる国勢調査四半期別GDP速報などの国民経済計算、その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する統計を指し、現在は56の統計基幹統計に位置づけられているところでございます。このうち、市におきまして調査事務を担っているものは、国勢調査住宅土地統計就業構造基本統計など15件となってございます。  

青森市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27

次に、提案理由については、同組合施設民間移譲に伴い組合の共同処理する事務がなくなることから同組合を解散するものであるが、地方自治法第288条において、一部事務組合を解散しようとするときは構成団体協議により、「総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない」と規定されており、同法第290条において、当該協議については「関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない」と規定されていることから、

青森市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 2018-02-28

全面供用開始後、駅前庁舎には、小倉総務大臣政務官視察のため来庁されたのを初め、県外からは、千葉県船橋市、市川市、浦安市、八千代市、鎌ケ谷市の職員が、また県内としては、むつ市長黒石市議会議員の方が視察にいらしたところであり、おおむね好評の感想でございました。  以上でございます。

青森市議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会(第2号) 本文 2017-03-02

その上で、平成27年1月、総務大臣通知により、統一的な基準による財務書類を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう、全ての自治体に要請が行われたところであります。  また、財政の見える化については、公会計改革とも関連しますが、市民の納めた税金が何に幾ら使われているのか、それを見える化して開示することで無駄を見つけやすくなります。

青森市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会[ 資料 ] 2016-03-23

平成28年3月23日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第5号              地方公会計整備促進に係る意見書(可決)  地方公会計整備促進に関しては、昨年1月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう要請されているところである

十和田市議会 2015-12-08 12月08日-一般質問-02号

名づけ親は、増田寛也元岩手県知事、元総務大臣ですが、私にはよく理解できません。わかりません。ただ、希望は一般的には手の届きにくいものと言われています。子育ての負担を前提としない曖昧な希望には根拠がないし、子育て中の働く方の長時間労働の問題を解決しないと、子供を欲しい人の希望すらかなわないと思います。

青森市議会 2015-03-03 平成27年第1回定例会(第2号) 本文 2015-03-03

平成26年5月に、増田総務大臣座長を務める民間研究機関である日本創成会議人口減少問題検討分科会が、ストップ少子化地方元気戦略を公表しました。この戦略の中では、年齢20歳から39歳の若年女性が2010年から2040年にかけて5割以下に減る自治体は、青森市を含め全国で896自治体に上ると推計しております。

弘前市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会(第4号12月11日)

この延期による影響について、11月21日に行われた閣議後の記者会見高市総務大臣は、消費税率引き上げにより見込んでいた社会保障充実分の税収が当初の1.8兆円強から、延期したことにより1.35兆円程度に減収する見込みとなったために、これを前提としていた社会保障充実内容を見直す必要があること。また、地方交付税法定率についても消費税率引き上げ前提としていたことから見直す必要があること。

十和田市議会 2014-11-18 11月18日-一般質問-02号

国では、総務大臣本部長とする地域元気創造本部を設置し、経済成長の成果を今後津々浦々まで行き渡らせるため、各種政策を実施し、地方再生を図っていくものと思いますが、上十三十和田湖広域定住自立圏の独自の取り組みといたしまして、構成市町村人口減少対策定住対策等の共通する課題に関しまして、連携して協議する場としましての協議会などを設置する考えはないか、お答えください。