青森市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 2024-06-12
地域維持型契約方式は、地域建設業の担い手が不足し、最低限の維持管理が困難となる地域が生じかねないことから、地域の担い手が確保されないおそれがある場合には、除排雪のほかに、舗装補修、施設補修、草刈り、道路清掃、側溝清掃、緊急対応などの複数の業務や工区を建設業者や建設共同企業体へ一括して発注する契約方式であり、国土交通省をはじめ、青森県等でも導入されております。
地域維持型契約方式は、地域建設業の担い手が不足し、最低限の維持管理が困難となる地域が生じかねないことから、地域の担い手が確保されないおそれがある場合には、除排雪のほかに、舗装補修、施設補修、草刈り、道路清掃、側溝清掃、緊急対応などの複数の業務や工区を建設業者や建設共同企業体へ一括して発注する契約方式であり、国土交通省をはじめ、青森県等でも導入されております。
今後、対策計画を踏まえた中長期的な取組がなされていくと思いますけれども、今述べたような部局間の連携や首長の主導の下というのは、緊急対応として現段階でも必要な手だてだと思います。 より具体的な対策についても聞いていきたいと思いますけれども、今夏、私の元にも近所の高齢者が救急車で運ばれた、どうやら熱中症のようだというような声も寄せられています。
そのためには、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ・搬出を行うことが可能な体制を有すること、災害発生時に被災地からの傷病者の受入れ拠点にもなること、災害発生時に少なくとも３日分の病院の機能を維持するための水を確保することなどの要件を満たすことが求められています。
災害発生直後は、公的機関による被災者支援等の緊急対応には限界があり、被害を最小限に抑えるためには、発災後、早い段階での救助が必要であります。そのような状況の中で、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取組は大変重要であります。
１人１台端末による教育相談の効果としては、１つには、端末の導入前に比べて、導入後の児童・生徒からの相談件数が増加したことから、児童・生徒が悩み事を安心して相談できるようになったこと、２つには、学校には相談しづらい内容についても相談できるようになったこと、３つには、緊急対応が必要とされる相談の早期発見・早期対応ができるようになったことと考えております。
１ 「昨冬のパトロールの体制を示せ」との質疑に対し、「青森地区のパトロール班については、東部、中部、西部が２地区ずつと南部の７班体制でやっており、緊急対応の班を含め、青森地区で12班体制になる。通常の除排雪対策本部の場合はこの12班体制であるが、豪雪対策本部が組織された場合には14班体制、豪雪災害対策本部が立ち上がった場合には18班体制になる」との答弁があった。
本市においては、令和２年３月10日付の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾において、国民健康保険を担う市町村は、国内での感染拡大をできる限り防止するために、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者に対して傷病手当金を支給するよう国から要請されたことから、令和２年第２回定例会において、青森市国民健康保険条例の一部改正を行い、制度化したものであります。
いろんな緊急対応を取らなきゃいけないということにもなってくるわけですから、所有者自らが、やっぱり、解決できるような仕組みというのが、どうしても必要だというふうに思っているので、こういう質問をしているわけなんです。それで、幾ら手紙でそうやって言ってもできないから、今、これだけ広がっているということは、市として、やっぱり、そこはしっかり考える必要があると思うんです。
あわせて、食料支援についても、フードバンク事業などを実施している一般社団法人みらいねっと弘前と連携することで緊急対応を可能とするなど体制を構築した上で、７件の相談に対応いたしました。 その内容の内訳といたしましては、就労に関する相談３件、食料に関する支援２件、各種制度に関する相談など２件となっております。 なお、ひとり親に関する相談、ひとり親からの相談は、結果的に実績がございませんでした。
それでは引き続き質問したいんですけれども、緊急対応というものが青森市にはあるんですけれども、青森市の除排雪の時間は、原則として午後９時から翌日の午前６時までというふうに、先ほど御答弁あったように示されています。ただ、浪岡地区は昼の除雪もできるんですが、ただし書きとして、緊急対応の場合は上記以外の時間に作業を行うことができるというふうに書かれています。
補正の要因については、給排水、電気設備の不具合により緊急対応を要する修繕件数が増加したことにより、経常的な修繕料が不足する見込みとなったためである」との答弁があった。
○２番（成田大介議員） これは、もし保育士とか児童館の指導員からコロナウイルスの陽性者が出た場合の緊急対応というのは、どのようにしているのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 三浦健康こども部長。
さらに、財政調整基金について、報道では、全国的に新型コロナウイルスへの緊急対応でその残高が大きく減少しており、東京では9300億円あったものが8300億円以上を取り崩したということです。規模は違いますが、当市の場合も一時期３億円台まで残高が減少し、正直不安感を覚えました。平素からの小林市長への信頼がなければ、野党もどん引くレベルの追及を今ここでしなければいけませんでした。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業が発生したことから、本年３月、国において新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応第二弾がまとめられ、従前の制度よりも内容を拡大した特例貸付けが行われることとなったものであります。
市では、これまでも市民生活に悪影響を及ぼすような空き家等については、１つに、市民の皆様から情報が寄せられた空き家等については、現地調査はもとより、所有者等の管理義務を有する者を特定し、適切な管理を依頼するとともに、緊急対応が必要な場合には、消防などと連携し、応急処置を実施してきたところです。
既に、緊急対応が必要な弘前市立観光館駐車場、弘前駅中央口駐輪場、弘前駅中央口駐車場、弘前駅城東口駐車場の４施設は、本年第２回定例会の補正予算で対応しておりますが、それらに加え、対応が必要な９施設につきましては、本定例会に補正予算案を提出したところであります。
ＩＣＴの活用により、合理的な管理体制及び様々な、適切な緊急対応を可能とすることができます。ＡＩの導入により、個人及び団体に対してベストな行動計画、支援施策等を速やかに提示することが可能となります。 より現実的には、ＩＣＴとＡＩなど、デジタルシステムとしての互いの相乗効果により、様々な、画期的なサービスの提供も可能となります。
保育所等における感染症拡大防止対策推進事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、３月に実施した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾による保育所等への除菌液の現物支給、また、４月の国の第１次補正予算に基づいて実施したマスク等の購入費用への補助金交付に引き続き、６月12日に成立した国の第２次補正予算に基づいて、保育所等が購入する保健衛生用品等の経費のほか、職員が感染症対策
国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」において、国内での感染拡大をできる限り防止するために、国民健康保険を担う市町村は、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者に対して傷病手当金を支給するよう国から要請されたところである。 本案は、この要請を踏まえ、本市において傷病手当金の支給を可能とするため、条例を改正しようとするものである。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業が発生したことから、本年３月10日に、国において新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾がまとめられ、生活資金に対する特例貸付けが行われることとなったものであります。