八戸市議会 2021-03-16 令和 3年 3月 予算特別委員会-03月16日-05号
329ページに参りまして、歳入でございますが、1款1項1目給食費負担金は、児童生徒の保護者が納入いたします給食費負担金でございます。 330ページに参ります。2款1項1目総務使用料は、西地区給食センターの自動販売機設置に係る建物使用料でございます。 331ページに参ります。
329ページに参りまして、歳入でございますが、1款1項1目給食費負担金は、児童生徒の保護者が納入いたします給食費負担金でございます。 330ページに参ります。2款1項1目総務使用料は、西地区給食センターの自動販売機設置に係る建物使用料でございます。 331ページに参ります。
◆山之内 委員 私から、ナンバー116、長根屋内スケート場について、ナンバー117、給食費公会計化等について、2点お伺いいたします。
次の142ページに参りまして、4目学校給食管理費は、職員の人件費のほか、19節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。 5目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。 第10款教育費の説明は以上でございます。 ◎石丸 スポーツ振興課長 それでは、議案第44号八戸市多賀多目的運動場条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
審査の過程において委員から、給食費の公会計化について質疑があり、理事者から、昭和41年度から公会計化が実施されているが、給食費の徴収は一度学校を経由して市に収められているとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第36号は、市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関し必要な事項を定めるためのものであります。
◆伊藤 委員 こちらでよろしいかどうかなんですけれども、給食費の会計についてなんですが、今公会計のほうでということが大変進んできているわけですけれども、八戸の状況を教えてください。 また、さらに先生方に集金等の御苦労をかけないという形での公会計というふうに全部移行するというような考え方についても併せて伺います。 ◎大館 学校教育課長 それでは、伊藤委員の御質問にお答えいたします。
同様に、「小・中学校の全児童・生徒を対象にした給食費の無料化」を実施されることを心から願い、請願する。 (請願事項) 小・中学校の全児童・生徒の給食費を無料にすること。
国による新型コロナウイルス補助金を使い、学校給食費の無償化を実施している自治体も数多くあります。 給食費に関わる文科省の調査結果からも、全額または一部補助をする自治体が年を追うごとに増えていることが明らかになりました。青森県内の自治体40市町村の中で、給食費無料化の自治体は8市町村に、補助をしている自治体を含めると21市町村になりました。
今さらですが、就学援助制度は、小中学生のいる世帯に学用品費、修学旅行費、給食費、医療費などを援助する制度です。憲法第26条の義務教育は無償、学校教育法第19条「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とうたわれています。昨年からは卒業アルバム代が新設されました。 原稿が……1つ飛ばします。
妊娠・出産・子育てできる環境づくりのため、いわゆる青森市型ネウボラの拠点として、令和2年4月に元気プラザ内に開設したあおもり親子はぐくみプラザにおいて実施している妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援のほか、中学校修了前までの子どもを養育する家庭への児童手当の支給、高等学校修了前までのひとり親家庭への児童扶養手当の支給、中学生までの子どもの医療費の無償化、小・中学校の要保護児童等に対する学用品や給食費等
1 「令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う財源を活用し、兵庫県明石市では令和2年度から中学校の給食費無償化を行っているが、本市も同様に無償化できないか、認識を示せ」との質疑に対し、「本市では、学校給食の運営に当たり、市が光熱水費や人件費等を、保護者が学校給食費として給食に係る食材費を負担しているところであり、本市の持続可能な財政運営を考慮すると、保護者からの負担も必要であることから、新たに
各特別会計中、地方卸売市場魚市場特別会計では、A棟の事後評価、稼働率向上策、新たな改善計画、学校給食特別会計では、2人目の子どもの給食費を無料にした場合の市の繰入金の影響額、都市計画下水道事業特別会計では、建設費の執行残の理由及び執行率48%の結果、介護保険特別会計では、地域包括支援センター、認知症予防事業等の事業費減少の理由、産業団地造成事業特別会計では、用地購入の評価の基準についてであります。
99ページに参りまして、2款1項1目給食費は、令和2年3月の学校臨時休業による学校給食用食材納入業者への補償金で800万円を増額するもので、学校臨時休業対策費補助金を財源とするものでございます。 以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。
第1款分担金及び負担金は、児童生徒の保護者が納入した給食費負担金でございます。 309ページに参りまして、第2款繰入金は、給食センターの管理運営に要する事務費及び人件費のほか、市債の償還費用を一般会計から繰入れしたものでございます。 310ページに参りまして、第3款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 311ページに参りまして、第4款諸収入は、消費税還付金が主なものでございます。
公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切であるとされております。
4目学校給食管理費は次の249ページに参りまして、学校教育課職員の人件費、物件費のほか、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。 5目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。 6目国民体育大会費は、次の250ページにわたりますが、国体室職員の人件費及び第75回国民体育大会青森県実行委員会負担金などでございます。
○健康こども部長(三浦直美) 令和元年10月から幼保無償化による制度改正によりまして、歳出額では保育所運営費、認定こども園等給付費、幼稚園就園奨励費が減少した一方、一時保育等に係る施設等利用給付、給食費などの実費徴収に係る補足給付などが新たに増加しておりますが、これらの当市の負担額について、令和元年度の歳出額を基に試算したところ、年間に換算しますと約1億4000万円の減少となります。
学校給食費に関しては、2022年度から公会計化を導入することを目指し、検討を進めているところであると思いますが、それ以外の学校徴収金についても、公会計化に向けた取組を進めるべきとされております。
○9番(千葉浩規議員) 今の答弁を伺いますと、中学生と小学生の2人のお子さんがいる就学援助世帯は、この学校給食の停止でおよそ、この学校給食費だけで見ても1万3000円ほどの負担増になるということです。 私、小学校、中学校に3人のお子さんが通う独り親世帯の保護者からお話を伺いました。学校給食停止中は、毎食ですよ、毎日ではない、毎食御飯は6合炊くということです。
6項4目学校給食管理費は1462万3000円の増額ですが、新型コロナウイルス感染症による就学援助認定者の増加に伴う準要保護児童生徒学校給食費扶助費の増額でございます。 以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。
なので、就学援助制度を知らないために給食費が払えないだとか、修学旅行費が払えないだとか、そういうことで学校に行くことができなくなるようなことがないように、ぜひ目配りと気配り、心配りをしていただきたいと思います。