青森市議会 2022-12-26 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 2022-12-26
2020年から生活保護世帯や低所得者世帯の学生を対象に、給付型奨学金制度がスタートしました。しかし、生活保護世帯の子どもが親元を離れて一人暮らしするには、諸経費を捻出することが現実的に困難である中で、大学などに進学する子どもは生活保護の対象から外されるため、世帯の生活状況はむしろ厳しくなることが実態としても寄せられています。
2020年から生活保護世帯や低所得者世帯の学生を対象に、給付型奨学金制度がスタートしました。しかし、生活保護世帯の子どもが親元を離れて一人暮らしするには、諸経費を捻出することが現実的に困難である中で、大学などに進学する子どもは生活保護の対象から外されるため、世帯の生活状況はむしろ厳しくなることが実態としても寄せられています。
命を守るための速やかで継続的な現金給付や児童手当の高校生までの引上げなど、高校生がいる世帯への支援、給付型奨学金の給付対象の拡充など、大学進学への支援などを求めています。 このように、様々な子育て支援策がどうしても必要になっています。私たち日本共産党議員団は、決算特別委員会でも子育て支援を求めていますが、熊谷市長が子どもファースト事業推進を掲げています。
バスで、自転車で、保護者の送迎で、徒歩が多い中で、高校生がいるご家庭からは、通学費や貸与型奨学金、給付型奨学金などの教育費についての質問を頂きます。 文部科学省の子供の学習費調査によりますと、高等学校の経済的負担の約３割が交通費、通学関係経費であるとされており、経済的に厳しいご家庭にとっては、高校への通学費は大きな負担となっております。
歳出の予算執行率が低いのは、給付型奨学金などの公的な支援が拡充されていることにより、当初の見込みより、貸付制度の利用が大幅に少なかったものでございます。 390ページをお開き願います。 歳入について御説明いたします。 第１款繰入金は、本貸付制度の運用に必要となる事務費として、一般会計から繰り入れたものでございます。
平成29年度からは、経済的困難により進学を断念することがないよう、我が国で初めての給付型奨学金制度を導入するなど、年々高等教育においての支援制度は充実されつつあります。 官民ともに多様な奨学金制度がございます。当市においても、貸与型奨学金制度は行われております。
大きく分けると、卒業後に返済が必要な貸与型奨学金と返済が不要な給付型奨学金に分けられます。 このような中、現在、大学生の奨学金使用率は37.5％です。この数字は、大学生2.7人のうち１人が奨学金を利用している割合となります。平成元年の利用率は12％ほどでしたので、昔に比べて利用する人が増加したのが分かります。
学生を対象とした支援策につきましては、１人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金のほか、就学の継続が困難である学生に10万円または20万円を給付する学生支援緊急給付金、奨学金の利子を国が補填する緊急特別無利子貸与型奨学金、奨学金の返済が不要な給付型奨学金のほか、各大学において授業料の減免や分納などの対応が行われており、まずはこれらの支援策を御活用いただきたいと考えております。
まず、国の学生の支援ということでありますけれども、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生等への支援策として、高等教育修学支援新制度による授業料等の免除や給付型奨学金の追加給付に加え、学びの継続のための学生支援緊急給付金制度を創設し、修学の継続が困難になっている学生等に対し条件に応じて最大20万円の給付金を支給することとしていると承知しております。
そこでは、幼児教育・保育の段階的無償化、給付型奨学金の創設、ひとり親の就業支援、児童養護施設の子どもの自立支援、児童扶養手当の拡充などが盛り込まれました。そして2019年６月、改正子どもの貧困対策推進法が成立し、それまで都道府県のみとなっていた計画策定の努力義務が市町村にも広げられました。
党としてもこの課題に全力で取り組んできた結果、本年10月から幼児教育、来年度から私立高校の授業料、さらには、高等教育の入学金の免除や給付型奨学金の拡充などが進んでまいります。少子化対策の課題にも関連する政策として期待の大きい政策であります。今後も最前線で活動する議員の一人として、現場の声を伝え、何に困っているのかを受けとめて改善に努めてまいります。
公明党は、10月からの消費税率引き上げに対し、幼児教育の無償化や高等教育の給付型奨学金の創設、拡充、私立高校の授業料無償化など、教育費の負担軽減を強力に進める財源となるよう訴えてまいりました。また、軽減税率により生活面への負担が少しでも緩和されるよう、与野党の中で唯一軽減税率を推し進めてまいりました。
そして、70万人の人に月３万円の給付型奨学金制度を創設し、奨学金は無利子にすることです。また、認可保育園の30万人分を増設し、保育士の給料を月５万円値上げすること、重い教育費の負担を減らし、貧困と格差が次世代へと連鎖する負の循環を断ち切らなければなりません。
高等教育無償化の制度概要につきましては、支援内容を授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充とし、支援の対象となる学校の種類は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校、支援対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生、実施時期は、令和２年４月としております。 授業料等減免制度につきましては、各大学等が授業料及び入学金を減免するものであります。
さらに、本年10月には、幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所等の利用料が無償となるほか、令和２年度からは、高等教育の無償化により、大学等の授業料減免や給付型奨学金制度が実施されることとなっております。
幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充等により、今後ますます基礎自治体である市町村の負担が増大することが見込まれています。多くの市民の方々から、八戸の財政は大丈夫ですかと聞かれることが多くなりました。住民サービスに対する関心からか、財政健全化に対する市民の意識が高まっているように感じます。財政健全化について今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
八戸市独自の給付型奨学金制度の創設、本年１月からは子ども医療費の無料化も拡大されました。新産業団地の建設も決定しております。俯瞰して見れば、全ての政策が人口減少社会への対応につながっております。 小林市長は、人口減少対策は一朝一夕で大きな成果が出るものではないが、地域資源や多種多様な産業集積の強みを生かしながら、活力ある八戸市の発展に全力を尽くすと取材で述べられております。
幼児教育の無償化、私立高校授業料の無償化、高等教育の給付型奨学金、授業料減免枠の拡大が主な内容です。 また、同時に、軽減税率の確実な実施、健康寿命の延伸として、がん患者の就労支援や認知症高齢者を地域で支える社会の構築、自然災害に対する復興、災害対策の強化などにも取り組んでまいりました。
特に第２種特別奨学金、給付型奨学金についてでございます。 これにつきましては、数年前から給付型奨学金ということで実施をしていただいております。
そして、昨年第２回定例会（６月議会）での教育長の答弁は、「国において経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の高等教育への進学を後押しするための新たな給付型奨学金制度が先行的に実施される。若者の定住促進及び将来を担う有能な人材の確保が図れる奨学金制度について、引き続き調査研究してまいりたい」と、私からすれば一歩も二歩も後退した答弁でがっかりしたものでした。
現在、政府与党を挙げて取り組んでいる幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設などは、公明党がこれまで10年以上にわたって訴え続けてきた政策であります。子育てにかかる経済的負担の軽減や働きながら子育てできる環境の整備など、子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道に通じるものと信じております。