1272件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

十和田市議会 2020-06-18 06月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-03号

歳出の主なものについては、新型コロナウイルス感染症に係る対策として、北里大学大学生生活支援事業に要する経費所得ひとり親世帯への臨時特別給付金事業に要する経費、感染拡大防止対策事業に要する経費、地域経済対策事業に要する経費、本市出身大学生等生活支援給付金事業に要する経費追加であります。  

十和田市議会 2020-06-15 06月15日-一般質問-02号

肉用牛を取り巻く環境は、国内外の需要減少により、取引価格の下落や出荷停滞による飼料費等経費の増加など、畜産農家経営悪化が懸念されておりますが、肉用牛生産者に対して青森畜産協会が行う肉用牛肥育経営安定交付金に加え、国の補正予算に計上されている経営体質の強化や経営改善を行う場合への奨励金、また日本政策金融公庫農林漁業セーフティーネット資金制度の活用について、畜産農家に周知してまいりたいと考えております

十和田市議会 2020-06-05 06月05日-議案説明-01号

歳出の主なものについては、総務費としてコミュニティ助成事業に要する経費、民生費として低所得者に係る介護保険料軽減に要する介護保険事業特別会計への繰出金及び独り親世帯への給付金事業に要する経費、農林水産業費として国庫補助事業の採択による強い農業・担い手づくり支援事業に要する経費、商工費として新型コロナウイルス感染症影響を受けた事業者支援をするための給付金事業に要する経費、教育費として教育用コンピューター

青森市議会 2020-06-03 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 2020-06-03

文化芸術創造活動緊急対策事業については、感染症拡大影響を受けている文化芸術活動団体等が、多様なメディアを活用し、文化芸術を届ける創造的な活動に対し補助する経費を措置するものであります。  ねぶたアート創生プロジェクト開催事業については、ねぶた師によるアート作品を披露する舞台を創設し、冬の青森の新たな魅力を創生するプロジェクトの実施に要する経費を措置するものであります。  

青森市議会 2020-04-30 令和2年第1回臨時会(第1号) 本文 2020-04-30

事業継続支援緊急対策事業については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等影響を受けている市内事業者に対して、事業所店舗運営に必要な固定費である賃料月額の8割相当について、1事業者店舗につき10万円、1事業者当たり30万円を上限として支援する経費を措置するものであります。

十和田市議会 2020-03-18 03月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

歳出の主なものについては、新型コロナウイルス感染防止対策として、市内の小学校を臨時休業としたことに伴う仲よし会の開館時間の拡大に要する経費、令和年度国庫補助事業を活用して実施するGIGAスクール整備事業に要する経費追加であります。  次に、歳入の主なものについては、県支出金2億3,704万6,000円、国庫支出金1億5,730万9,000円の追加であります。

六ヶ所村議会 2020-03-11 令和2年 第1回定例会(第3号) 本文 2020年03月11日

全て自分の場合はパソコンで開いておりますけれども、これは各会派のほうに諮っていただいて、この議員に配付している例規集、これについては議員の控え室に2冊程度置くとか、そういうことができないのかどうか、これをやることによって経費節減にもつながると思いますし、また将来的には例えばタブレット端末によるペーパーレス化ということも踏まえて、ぜひ各会派のほうに諮って善処していただくようにお願いをいたします。

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

市といたしましては、保育園の運営が極めて困難な状況にある中、地区方々子供たちを見守り、働く保護者を支えることに対して大変心強く受け止めており、十和田湖地区の託児・学童保育について運営費補助等支援をしてまいりたいと考えており、所要の経費を今定例会に上程しているところであります。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。

弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)

アパート代、食費、光熱水費自動車維持費など、同じ新規就農者であっても親と同居する親元就農とはかかる経費に違いが出てきます。しかも制度上、事業主研修生に対し労働の対価を支払ってはいけないということになっていますから、研修生生活費における不足分はアルバイトなどで確保しているというのが実態です。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

国のGIGAスクール構想では、子供たち1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を目指しており、令和年度補正予算では約2,300億円の経費が計上され、1人4万5,000円の補助が計上されています。これまでは、地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられていたのに比べると画期的な政策転換です。  

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

そしてまた、地方自治法第2条においては、地方公共団体は最小の経費で最大の効果を実現すべきであることを地方自治基本原則として規定しております。地方行政が住民の責任と負担によって運営されるものである以上、その事務処理に当たっては、常に能率的に行い、市民の納得を得るよう絶えず努力していく必要があります。