青森市議会 2023-07-25 令和５年第２回定例会［ 資料 ］ 2023-07-25
今こそ、私たちの経済社会活動の基盤となっている生物多様性を持続可能なものにしていくために、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現が不可欠である。
今こそ、私たちの経済社会活動の基盤となっている生物多様性を持続可能なものにしていくために、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現が不可欠である。
他県ナンバーの車も多いなと感じた次第でございますが、とにかくワクチンをしっかり打って、また、私、議員の思いとしては、経済・社会活動ももう行ってまいりたい、そういう思いであります。 ワクチン接種に関しましては、これまで努力義務ということで、国が負担して、もう既に２兆円を超えております。
2021年の日本経済は、前年に続いて新型コロナ禍の影響を大きく受け、９月末までの緊急事態宣言等に伴う行動制限や自粛による経済社会活動の抑制に伴い、個人消費は一進一退の動きが続いています。 そうした中、当市における2021年度一般会計及び各特別会計決算の合算額は、歳入は計1695億4389万5000円、歳出計1645億3633万円となっています。
国においては、直面する物価高騰による影響の緩和とコロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、５月下旬には関連補正予算が成立したところであります。
また、国においては、直面する物価高騰による影響の緩和とコロナ禍からの経済社会活動の回復を図るため、４月下旬にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定するとともに、去る５月31日には、さらなる感染拡大や物価の高騰等に備えた補正予算が成立しており、今後、国の動きを注視しつつ、当市の社会経済の動向をしっかりと見極め、物価高で大きな影響を受けている生活者や事業者の皆様に対する適切な支援を検討してまいりたいと
また国においては、今後の医療体制強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を行うことで、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動の継続を可能とするため、行動制限の緩和を進める方針が示され、具体的内容は各都道府県で定めております。
国土強靭化地域計画は、国の国土強靭化基本計画や青森県国土強靭化地域計画との調和を保ちながら、様々な災害リスクを想定し、そのリスクに打ちかつ強靭な行政機能などをあらかじめつくり上げるとともに、住民の生命や財産を守るだけではなく、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資する計画になるものであります。
そのため、国土強靭化地域計画は、地域におけるあらゆるリスクを想定しつつ、そのリスクが発生した場合でも最悪な事態に陥らないよう、強靭な行政機能などをあらかじめつくり上げるとともに、当市における様々な分野の計画等の指針として、市民の生命や財産を守るだけではなく、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて地域の経済成長にも資する計画になるものであります。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済社会活動の再開は感染抑止をしながら段階的に進めていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済社会活動の再開に取り組めるようにすることと、自粛と一体の補償を、の立場で大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることを強く求めます。
住民の生命と財産を守るのみならず、地域経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通しまして、地域の経済成長にも資する計画となり得るものでございます。 計画策定の手法につきましては、総合計画等と一体的に策定している例や、複数の市町村による、共同で策定している例もございます。これら、今後、国及び県と連携・協力しながら、全庁的に調査研究してまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。
道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続及び雪寒事業の計画的推進を求める意見書（案） 道路は、市民の安全で快適な生活や経済・社会活動を支えるとともに、活力ある地域社会を形成するうえで必要不可欠な社会資本であるが、当市の道路整備はいまだ十分といえず、道路網の整備促進と除雪等の雪寒事業による冬期間の道路交通の確保が重要な課題である。
まさに地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、移動手段の確保を担うだけではなく、地域の活性化、地域再生のための重要なツールとして位置づけることができます。 市民生活の向上、定住、交流人口の拡大に寄与するためにも、バス、鉄道、タクシーなどが互いに連携していく上でも、この圏域の全体的な公共交通ネットワークの必要性が叫ばれるのは、そのためでもあります。
まず、昨年11月27日に成立しました交通政策基本法でございますが、交通が我が国の経済、社会活動を支える基盤であることに鑑み、交通政策に関する基本理念とその実現を図るために基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることによりまして、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとする法律でございます。
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の増加に伴う地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさが深刻であり、異常気象の頻発、生態系への影響、農業への打撃、感染症の増加、災害の激化など、我々の経済、社会活動にさまざまな悪影響が複合的に生ずる可能性が指摘されております。
こうした少子化傾向は、地域の経済、社会活動にさまざまな形で深刻な影響を及ぼすばかりではなく、子どもを産みやすい環境づくり、子どもと子育て家庭の支援にも的確に取り組んで歯どめをかけていかなければなりません。 そこで、質問に入らせていただきます。 アとして、都市部では喫緊の課題となっております待機児童対策でありますが、当市では待機児童問題は解消されていると伺っております。
まさに地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、移動手段の確保を担うだけではなく、地域の活性化、地域再生のための重要なツールとして位置づけることができます。市民生活の向上、定住、交流人口の拡大に寄与するためにも、バス、鉄道、タクシーなど、互いに連携をし、その圏域の全体的な公共交通ネットワークの必要性が叫ばれるのはそのためでもあります。
地域公共交通は、経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保を担うことはもちろん、地域活性化、環境問題への対応等、重要な諸課題となっております。公共交通の活性化と再生は、地域に活力を与える欠かすことのできない要素でもあり、市民生活の向上、定住、交流人口の拡大に寄与していくためにも、バス、鉄道、タクシー等の連携を図り、この圏域の全体的な公共交通ネットワークの形成が必要となります。
このように、当市にとって公共交通は地域の経済社会活動の基盤であり、将来にわたって公共交通を維持存続するためには、事業の採算性を重視するのではなく、むしろ社会の便益のために公共交通に投資する、正便益不採算という考え方に基づく公共交通政策の推進が必要であると考えております。
平成19年に国が定めた地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針にもあるとおり、公共交通は地域の経済社会活動の基盤であり、公共財的役割は非常に大きなものがあると考えております。このようなことから、当市でも今まで以上に路線バスを初めとした公共交通を生かした取り組みを推進することが重要であると認識しております。 次に、公共交通政策の今後の方向性についてお答え申し上げます。
しかしながら、地域の公共交通は地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割は非常に大きなものがあり、その活性化、再生による地域住民、来訪者の移動手段の確保は、地域における重要課題の１つであります。