八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
そこで質問でございますが、新幹線八戸駅開業から20年、これまで新幹線が当地域にもたらした経済的効果についてどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いします。 質問の２点目は、八戸駅開業20周年イベントについてであります。 現在、周年イベントの実行委員会が立ち上がり、取組が始まったことが報道されております。
そこで質問でございますが、新幹線八戸駅開業から20年、これまで新幹線が当地域にもたらした経済的効果についてどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いします。 質問の２点目は、八戸駅開業20周年イベントについてであります。 現在、周年イベントの実行委員会が立ち上がり、取組が始まったことが報道されております。
私としては、機を逃さずこの事業を支援することにより、まちなかの居住促進やにぎわい創出といった中心市街地の活性化とともに、地域経済の活力向上にもつなげてまいりたいと考えております。
しかし、感染や濃厚接触等により勤務先等に出勤できないケースが多数発生するなど、緊急事態宣言時とはまた違った形で社会経済活動に大きな影響を与えました。
新型コロナ感染症の影響は、様々な業種、業態の労働者、また自営業者などに及び、とりわけ経済的に弱い立場にある非正規労働者、女性などへの影響が深刻だと言われています。
経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。 近年の市内中小事業者はどのような状況か、実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、事業承継の現状についてです。
十和田市史につきましては、将来の当市の発展の基礎となるべく、自然環境、政治、経済、産業、文化といった様々な分野などから当市の歴史を総括し、後世に伝えていくという大変重要な役割を持つものと認識しております。
さらには、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯及び子育て世帯等に対する給付金や生活困窮世帯に対する自立支援金など、市民の生活・暮らしを支える施策に迅速に対応したほか、市独自の地域経済対策として、新型コロナウイルス対策支援金や飲食関連事業者等支援金、プレミアム付商品券発行など、長引く感染症の影響に伴い経営難にある事業者の支援と消費喚起に積極的に取り組むとともに、福祉灯油購入費の助成など、原油価格高騰対策
…………………………………………………………………………………… 126 休憩・再開（午前10時03分・午前11時00分）………………………………………………………………… 126 認定２件及び議案１件（決算特別委員長報告）……………………………………………………………… 126 質疑・討論（工藤悠平君・冷水保君・山名文世君・高橋正人君・久保しょう君）・採決……………… 127 議案12件（総務・経済
最後に、この事業により期待される効果ですが、冒頭、土地の高度利用と良好な市街地環境の形成と申し上げましたが、具体的には、新たな商業機能やホテルの整備による来街者の増加や良好な町並みの形成、マンション整備による居住の促進が期待されるほか、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果や雇用の創出、さらには既存施設が更新されることによる固定資産税の税収増などが見込まれます。
以上、総括的に述べたところでありますが、今後も、人口減少や少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞等による市税等の伸び悩み、さらには社会保障関連経費の増大が見込まれ、今後の財政運営は依然として予断を許さない状況にあると認識しております。
まず初めに、１の趣旨でございますが、本事業は、コロナ禍において原油価格や物価高騰によって経済的に厳しい状況に置かれている生活困窮世帯のうち、消費支出全体に占める食費や光熱水費の割合が相対的に高い高齢者や障がい者のいる世帯の経済的負担を軽減するため給付金を支給するものでございます。
また、控除期間について、当面の経済状況を踏まえた措置といたしまして、新築住宅等は、現行10年のところを13年とするものでございます。 次に、(2)でございますが、固定資産税について、ＤＶ被害者等に係る納税証明書の記載事項に関する規定の整備を行うものでございます。
現在、保育所等はこの対象とはなっておりませんが、仮に、保育所等の関係者に陽性者が確認されますと、施設内や家庭内での感染拡大につながり、また、保護者が出勤困難になり、経済や家庭へ多大な影響が生じることとなります。
令和 ４年 ８月 経済協議会−08月19日-01号令和 ４年 ８月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年８月19日（金）午前９時59分〜午前10時20分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について
３、事業者に対する経済上の措置でございますが、令和２年10月から令和３年11月までに提供したサービスに係る介護給付費のうち、不正に受け取った金額に法第22条第３項の規定に基づく不正利得に係る加算金を加え、総額201万7498円の支払いを求めるものでございます。 以上で介護事業者の行政処分についての報告を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
令和 ４年 ７月 経済協議会－07月21日-01号令和 ４年 ７月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年７月21日（木）午前10時00分～午前10時22分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について
こちらは、地域社会のデジタル化の推進ということで、産学官金民の連携により、デジタル技術を生かしたまちづくりの推進やデジタル化による地域経済の活性化を図り、生き生きとしたデジタル社会の実現を目指すとしております。 次に、12ページに参りまして、４、基本目標達成のための取組でございます。 こちらは、先ほどの３つの基本目標を達成するため、それぞれの基本目標ごとに取組項目を示しております。
〔19番藤川優里君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）経済常任委員長の報告を求めます。 高山元延委員長 〔12番高山元延君登壇〕 ◎12番（高山元延 君）経済常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
令和 ４年 ６月 経済常任委員会−06月21日-01号令和 ４年 ６月 経済常任委員会 経済常任委員会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年６月21日（火）午前10時08分〜午前10時12分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 議案審査
私の持論でありますが、道路は地域の産業と文化を運び、地域の経済を活発にし、経済効果を高めるとともに、市民の交通手段の利便性や都市機能の充実を図ることにつながると思います。つまり道路は産業や文化を運ぶ道であり、このことをおろそかにすれば、まちの経済活動は停滞し、人々は地域から離れ、ふるさとを捨てることになります。 このような現象は政治の責任であり、政治において解決しなければなりません。