青森市議会 2007-02-28 平成19年第１回定例会 日程 2007-02-28
───────────┤ │第１０日│ ３月 ９日│金 │ │○予算特別委員会組織会（第３委員会室） │ │ │ │ │ │○各常任委員会付託事件審査 │ │ │ │ │ （委員会） │ 総務企画常任委員会（第１委員会室） │ │ │ │ │ │ 文教経済常任委員会
───────────┤ │第１０日│ ３月 ９日│金 │ │○予算特別委員会組織会（第３委員会室） │ │ │ │ │ │○各常任委員会付託事件審査 │ │ │ │ │ （委員会） │ 総務企画常任委員会（第１委員会室） │ │ │ │ │ │ 文教経済常任委員会
このような中、地方財政計画においては、地方交付税の法定率分が堅持され、地方一般財源の総額が確保されることになりましたが、地方交付税の地方への交付額が平成18年度との比較で4.4％減とされたことに加え、景気回復に依然としてばらつきがあり、地域経済はもとより、行財政環境についてもなお厳しい状況にあります。
一方、社会的な動きでは、高度経済成長をなし遂げ、経済大国へと日本の繁栄を築いてきた、いわゆる団塊の世代が大量に退職する時代を迎えました。また、各種統計で明らかになったように、我が国は人口減少社会に突入いたしております。このことは、社会保障制度のあり方は言うに及ばず、経済活動などを通じ国民生活に影響を与えずにはおかない大きな変化であります。
………………………………………………………… 144 第５号 ３月９日（金） 議事日程第５号…………………………………………………………………………………………………… 145 出席及び欠席議員ほか…………………………………………………………………………………………… 145 開議（午後１時00分）…………………………………………………………………………………………… 146 議案22件（総務・経済
旧三市町村のそれぞれの地域がこれまではぐくんできた伝統や個性を尊重しながら、地域経済の活性化、市民生活の向上、福祉の充実などを柱に、市域全体の均衡のとれた発展と速やかな一体化に向け、誠心誠意、心血を注いでまいる覚悟でありますので、議員各位には、今後とも絶大なる御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成１９年 ２月 経済協議会−02月21日-01号平成１９年 ２月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成19年２月21日（水）午前10時01分〜午前10時27分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告
平成１９年 １月 経済常任委員会−01月26日-01号平成１９年 １月 経済常任委員会 経済常任委員会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成19年１月26日（金）午前10時07分〜午前10時12分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 議案審査順序
なお、田向土地区画整理事業については、主要財源である保留地処分金を、今年度は昨年度の５倍以上の６億2000万円確保するなど、事業に進捗が見られますが、昨今の社会経済情勢から、施行者である組合の取り組みが今後ますます重要と考えております。市としても事業完遂のため今後とも組合を支援してまいります。
〔26番上条幸哉君降壇〕 ○議長（坂本美洋 君）経済常任委員長の報告を求めます。 田名部和義委員長 〔40番田名部和義君登壇〕 ◎40番（田名部和義 君）経済常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
２件）…………………………………………………………………………………………… 4 議案５件一括上程（市長提案理由説明）………………………………………………………………………… 4 議案付託（議案５件）……………………………………………………………………………………………… 5 休憩・再開（午前10時05分・午前10時48分）…………………………………………………………………… 5 議案５件（総務・経済
平成１９年 １月 経済協議会−01月19日-01号平成１９年 １月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成19年１月19日（金）午前10時05分〜午前10時23分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告
（以上） ─────────────────────────────────────── 文教経済常任委員長報告書（審査経過及び結果） 初めに、議案第286号「青森市田代平少年の家条例を廃止する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
文教経済常任委員長の報告を求めます。16番小倉尚裕議員。 〔議員小倉尚裕君登壇〕 8 ◯16番（小倉尚裕君） ただいまから、文教経済常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
〔31番元沢正治君降壇〕 ○議長（坂本美洋 君）経済常任委員長の報告を求めます。 門前廣美副委員長 〔13番門前廣美君登壇〕 ◎13番（門前廣美 君）経済常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。 議案第150号平成18年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第５款労働費では、職業訓練センターの施設整備に係る工事請負費を計上するものであります。
青森県がまとめた平成15年度市町村民経済計算によりますと、合併前の旧弘前市の１人当たり市民所得は217万5000円で、当時の県内市町村中、９位となっております。以下、旧岩木町は172万3000円で41位、旧相馬村は153万5000円で60位となっております。
これらの解決には、すべて経済の活性化が一番の方策であり、相馬市長は市民の所得向上を公約に掲げておりました。経済を活性化させることは、ストレートに所得向上につながります。 19年度予算は、本格的に相馬市長のカラーが出せるはずであり、所得向上のための経済の活性化をどのように取り組むつもりなのか、基本方針だけではわかりませんので詳しくお願いいたします。
そのことがないと、やはり八戸市の人口が減ったり、八戸市の役割が薄らぐというようなことになれば、その経済的苦労は何倍にもなってさらにはね返ってくる。
20世紀における経済発展は、その量的な拡大によって、経済はもとより生活や環境などのあらゆる面において拡大を図って、その拡大がまたそれを押し上げてきました。 一方、これらの基礎とも言える土地利用についても、財産権が強く保障され、これまで利益誘導型の土地開発が進められてきた結果、都市計画から乖離したいびつの市街地ができ上がり、生活環境も汚染されて郊外を含めた多くの問題を引き起こしてきました。
年収150万円未満の20代労働者が21.8％と５人に１人に達していることが労働経済白書で明らかにされています。今、働く貧困層――ワーキングプアが社会問題になっています。努力して働いても貧困から抜け出せないワーキングプアの増大は、非正規雇用の拡大と異常な低賃金が原因となっています。