青森市議会 2015-09-01 平成27年第３回定例会（第２号） 本文 2015-09-01
ところが、何となく、青森駅前再開発ビル株式会社は今経営状態が厳しい、ただアウガの４階フロアのほうが使えるかもしれない、じゃあ、そっちのほうに窓口機能を入れておくかと、そういった短絡的な感じが拭えない。今の青森駅周辺整備推進事業でいえば、基本的には市長の整備にかかわる熱というか、情熱というか、そういったものがやはり薄い。その中でこういった政治決断がなされていくんだろうなという感じがいたします。
ところが、何となく、青森駅前再開発ビル株式会社は今経営状態が厳しい、ただアウガの４階フロアのほうが使えるかもしれない、じゃあ、そっちのほうに窓口機能を入れておくかと、そういった短絡的な感じが拭えない。今の青森駅周辺整備推進事業でいえば、基本的には市長の整備にかかわる熱というか、情熱というか、そういったものがやはり薄い。その中でこういった政治決断がなされていくんだろうなという感じがいたします。
109 ◯９番（奈良岡隆君） 調べたところによると、例えば診療科目ごとのセグメントの設定を研究しているところもあるようですので、せっかくの機会ですから、今回の基準見直しに伴って、ぜひ企業会計で改めるところは改めて、市民にわかりやすいような経営状態の開示をしていただきたいと希望して、私の質問を終わります。
諮問委員会だと思うんだけれども、経営状態を把握したい。第三セクターとは黒字にならなくてはいけないのかという点について整理していく必要があるんじゃないかと。第三セクターは、民間が手を出せない業務や行政が行う業務を補っているという面も有している。そのため、組織、法人の性質や、行う業務によっては黒字じゃなくてもやむを得ない第三セクター等も存在するのではないのか。
水道事業会計については、約５億7000万円を超える純利益を発生させている状態で良好な経営状態であると推察されます。しかしながら、老朽化の進む水道施設や主要施設の耐震化などに課題もありますことから、安全で良質な水道水の供給を行いつつ、将来的な展望を持って取り組んでいただきたいと思います。
なお、本件工事の入札は、低入札価格調査制度における調査基準価格を下回る入札となりましたが、調査の結果、落札業者は経営状態等に問題がなく、契約の内容に適合した工事の施工が可能と判断されたことから、契約に至ったものであると聞いております。 以上でございます。 ○議長（小川洋平君） 19番 ◆19番（戸来伝君） 市長の答弁に再質問するあれはないのですが、要望的に。
また、公営企業の経営状態の悪化の度合いを示す資金不足比率は、平成２１年度から算定されない状態、安定状態であります。今後も安定状態を継続していただきたいと思います。 ２）の水道事業の個別指摘事項についてでございます。 平成２５年度の給水状況を見ると、給水人口、年間総配水量が減少しており、それに伴い、有収水量率も減少しています。
１ 「議会が、青森駅前再開発ビル株式会社の第２次再生計画の進行管理として経営状態をモニタリン グするためには、同社の現金の流れ等を定期的に把握する必要があるが、そのためには、これまで 提出されていなかった、財務三表を定期的に議会へ提出すべきと考えるが、市の考えを示せ」との 質疑に対し、「財務三表全てを見ることによって会社の経営状態が把握できることから、今後、同社 の現金の流れや、資産の動きなど
仮に支援を進めるにしても、この５年間の総括を行い、半年の中間決算や長くても１年の決算において、経営状態を精査して、会社の存続を抜本的に考えることを市長は議会や市民に明らかにして、責任の所在が青森市にあることを明言すべきです。
全く今、独断と偏見のそういった経営状態にあると。三セクがですね。特に三セクだから、村がある程度主導権を握って、いわゆる教育してもいいのでないかなと。指導してもいいのではないかなと私思っているんですよ。三セクでなきゃ、これは会社に口挟みなんかできませんよ。
○市民文化スポーツ部長（蒔苗貴嗣） 会社がこういうような経営状態で今後事業を維持していくことが厳しいということで、解散の方向で進めるとなりました。 解散の手法は幾つかあるのだろうと思いますが、例えば破産という非常に、余り大きいこともあれば特別清算という手続もあろうかと思います。 いずれにしても、裁判所の手続のもとで私はそれらの処理が進められていくのではないかというふうに思っております。
もちろん今の経営状態では、事業管理者不在による混乱、動揺などしている場合ではないことは、院長初め職員全員が認識しているからこそであろうと思っております。しかし、やはり事業管理者は病院運営の最高責任者であり、中央病院を全て任せるわけでありますから、一日も早く就任していただき、まだまだ課題の多い病院運営を何とか立て直していただきたいと心より願うものであります。
その一方で、鳴り物入りで建設された神戸空港や新長田再開発ビルは悲惨な経営状態だとも言われております。復興事業の第一は人間の復興でなければならず、空港や港湾、道路は、生存の機会を維持し擁護する道具立てにすぎないのではないでしょうか。 今回発生した孤独死は、直接の津波での死者ではありません。震災後のケアが十分ならば救えたかもしれない命であります。
国民健康保険制度が市町村単位での経営ということで、全国的に見ましても赤字経営に追い込まれている自治体がふえ続けている中で、弘前市も苦しい経営状態であるということは周知のとおりです。 昨年、私が６月議会におきまして、一般質問の中で保険料給付費が前年度並みと見込まれるのに対し、保険料賦課調定額は前年度と比べて２億5000万円の増額になっており、単年度剰余金の見込まれる状況という説明をいただきました。
平成23年度の３月補正予算案については、国、県の補正に伴う新事業の実施に要する経費や法改正に基づく人件費の調整のほか、市民病院の厳しい経営状態を踏まえた適切な対応など、それぞれ事業執行見込みに基づいた予算の整理がなされた結果であり、適切な内容であると考えますが、市民病院につきましては一日でも早く医師を確保していただき、自立可能な病院経営を目指していただくよう要望するとともに、より企業性を発揮するため
○議長（秋山恭寛 君）田端議員 ◆８番（田端文明 君）指定管理者の図書館と、市民病院の赤字、経営状態について再質問いたします。 特に図書館については、近代図書館の始まりといいますのは、幕末に福沢諭吉と田中不二麿が海外の図書館事情を見てきて、これからの日本の国づくりをするためには、日本でも身分にかかわらず、だれもが書に親しめる図書館をつくらなければならないと説いたのが始まりであります。
そういう意味でも、指定管理の市の考え方というのもございますので、民間と競争していけるような経営状態、会社としても頑張っていきたいというふうにとらえております。 最初にお話のあった公益事業のパーセントということですが、具体的な数字は今持っていないのですが、緑地協会は確かに指定管理事業七つ、それから受託事業10個ぐらいですが、ほとんどその形で公益事業を進めてきました。
借金の返済を延ばして新たに借金する、こうなると、私はまともな経営状態ではないと思うんです。ですから、口を酸っぱくして言うようですけれども、アウガ経営戦略委員会のあのまとめ８項目をしっかりやってくれということなんです。私は、あのまとめ８項目がそのまま実行できればアウガの将来は見えてくると思うんです。
それから、もう一つは、それを指定管理している会社が大変経営状態が厳しいということであります。大きく言って、その２点であります。 それから、依頼があったのか、今回予算案に盛り込みましたが、それについて、会社側からの依頼でございますが。 ことしに限らず、最近では、毎年のように会社のほうからは指定管理料をどうにかならないかというような要望は受けております。
しかし、当該会社は、設立当初から経営的問題を抱え、現在は非常に厳しい経営状態にあります。また、利用者はピーク時の約３分の１に減少しており、施設管理に要する経費の捻出も非常に厳しい状況となっております。
勉強不足であった私は、ユートリーの所管はどこで、どのような運営をしているのか、そして今の経営状態、各施設の収益状況、八戸市から税金はどのくらい投入されているのかを調査することにしました。財団法人八戸地域地場産業振興センターは、平成３年８月に設立された財団法人であり、平成４年12月にセンター本館を開館、平成10年２月には立体駐車場を開業し、現在に至っております。