青森市議会 2023-07-07 令和５年第２回定例会（第５号） 本文 2023-07-07
しかし、森林整備を進める際、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足、木材価格の低迷による経営意欲の低下などが全国的に大きな課題となってございます。
しかし、森林整備を進める際、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足、木材価格の低迷による経営意欲の低下などが全国的に大きな課題となってございます。
また、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代により、森林経営意欲が低下している中で、森林所有者の所在が不明な森林、林地の境界が不明な森林や林地が全国に増加しており、森林組合や林業事業体などが森林整備を進めるため、所有者などを特定する作業に多大な時間とコストがかかっている状況にあるようです。
この背景には、木材の価格の低迷など、林業を取り巻く環境の変化により、林業への経営意欲が低下していることが挙げられています。本市の林業を守り、森林の持つ多面的な役割を発揮させるためには、さらなる森林の適切な管理が重要となっております。 そこでお尋ねをいたします。森林を伐採する際の手続と、今後の適切な森林管理を図るため、市の対応をお示し願いたいと思います。 次に、空き家対策についてであります。
森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっており、こういった課題の解決につなげる取り組みが重要であると思っております。
国内の森林は、戦後から高度経済成長期にかけて植栽された杉や松などの人工林が主伐期を迎えている中、担い手不足や高齢化、木材価格の低迷による経営意欲の低下などにより、適切な経営管理を続けることが困難となっております。
さらに、林野庁が法案説明のために作成した資料「林業の現状」では、法案提出の背景として、８割の森林所有者は経営意欲が低いと記載されていましたが、データの引用元となったアンケートでは、経営への意欲を聞いた質問がなかったことが、共産党の田村貴昭衆議院議員の質疑で明らかになりました。
県では、国の補助を受け、経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう、農業経営の法人化や規模拡大など、農業者の経営課題に対し関係機関と連携して適切にアドバイスする農業経営相談所を今年度整備するとともに、経営相談、専門家派遣等の取り組みを支援し、法人化を促進しております。また、その農業経営相談所を活用し法人化した経営体に対し、定額40万円の補助金を交付することとしております。
また、後継者不足や高齢化、補助労働力不足により生産者の経営意欲は下がっており、農家みずからが子供に就農を促す、または新たに農業に参入したくなるような環境づくりが必要になってきております。こうした背景に対し、本市ではさまざまな農業施策を行っていますが、その施策を余り知らない農家もあり、より周知していく必要があると感じております。
現在の林業は、国産材の価格下落や経営コスト上昇などにより林業経営の採算性が悪化し、林家が経営意欲を失っている状況にあります。若者たちが林業に興味を持ち、定住化していくためには、何よりも森林整備の促進及び木材需要の増加による林家や林業事業者等の利益確保、雇用拡大が重要だと認識しております。
りんご農家の大部分は昨年も霜、ひょう害に遭い、所得減を余儀なくされており、経営意欲を失う農家がふえるのではないかと危惧しております。 どうか担当課におかれましては、農家を守るために時々水田や園地を巡視し、放任田や放任園の姿が弘前市から消えるよう努めていただきたいと強くお願いする次第であります。
○13番（三上直樹議員） ３点質問させていただきますが、まず、被害園地の視察をした際に、特に、私より若い農家の方の園地に１カ所視察をした際に、単年度のこういう補償をしてくれるというのは非常にありがたいけれども、やはり、その次の年にも影響が残っていく、また、こういうことがあると経営意欲、営農を続けていくという意欲の面での支えというものも必要だということをおっしゃっていたのを非常に印象に残っておりまして
このような中で森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割強化が必要である。また、山村については、昨今、過疎化・高齢化が進み、その活力が低下する中で、林業生産活動を通じてその再生を図ることが地域政策上重要となっている。
こうなれば、後を継ぐ後継者も将来に展望が開けず、親もまた積極的に継承を働きかけられず、結果的に経営意欲を喪失し、商店街は衰退の一途をたどっているように見えてなりません。 今の消費者は商店街に何を求めているのでしょうか。遠くても郊外の大型店に出かけるのはなぜでしょうか。こういう根本的な原因については、関係者間ではこれまで多くの議論が当然あっただろうと思います。
このため、10月２日、全国市長会は「生産調整に関する研究会」に対して、稲作経営の所得安定を図るため、生産者の主体的取り組みや経営意欲を損なわない、担い手が将来の農業に希望が持てる米政策の見直しなどを要望しているところであります。
新農業基本法案では、国は、１つには、専業農家や経営意欲のある農業者の経営管理の合理化、その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件の整備、さらに、家族農業経営の活性化、また農業経営の法人化の推進のための施策を講ずることになっております。
提言では、まず現状について、路線ネットワークの維持、サービスの安定的供給等には一定の効果を上げておりますが、一方におきましては、効率的な事業者の新規参入、事業拡大を阻害し、事業者間の競争を不十分なものとすることにより、事業者の経営意欲を阻害し、利用者利便の向上を困難にする弊害を生み出しているとの認識が示されておるのであります。