青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
補助対象となる方につきましては、求職者として、市民または市内に通勤もしくは通学する方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、仕事を探している求職者や大学生等を無料職業紹介事業を実施する青森農業協同組合などを通じて雇用した市内に住所を有する農業者や、集落営農組織や転作組合などの農業者が組織する団体等に対して、１日当たり賃金の２分の１以内で上限3000円を助成するもので、令和２年７月１日から12月
補助対象となる方につきましては、求職者として、市民または市内に通勤もしくは通学する方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、仕事を探している求職者や大学生等を無料職業紹介事業を実施する青森農業協同組合などを通じて雇用した市内に住所を有する農業者や、集落営農組織や転作組合などの農業者が組織する団体等に対して、１日当たり賃金の２分の１以内で上限3000円を助成するもので、令和２年７月１日から12月
さらに、青森農業協同組合では、昨年度より求職者と農業者等のマッチングを行う無料職業紹介事業を実施し、チラシの配布等により周知を図っております。
次に、基本目標の「弘前への新しいひとの流れと次の時代を託す人材の育成」では、首都圏での移住セミナー等の実施や地域おこし協力隊の受入れなどの移住・定住施策のほか、Ｕターンをはじめとした移住検討者に対する無料職業紹介事業を実施し、地元企業への就職を促進する取組も進め、人の流れを創出してまいります。
これまで、移住相談対応、移住セミナーの開催、他団体主催の移住イベントへの参加、無料職業紹介事業、将来の移住候補者であり弘前の情報発信者でもある首都圏に在住の弘前関係者とのネットワーク構築など、移住に関連した業務を中心に活動してございました。
改正の内容についてであるが、失業者の退職手当の拡充として、１つ目は、事業所の被災により離職した者等について、給付日数を延長できる措置を規定しようとするもの、２つ目は、交通費、移転料など、移転費の支給について、これまで公共職業安定所の紹介により就職した場合のみ支給されるものであったところを、職業紹介事業者等の紹介により就職した場合でも支給できるよう規定しようとするもの、３つ目は、解雇、倒産、雇いどめ等
この協議会では、労働力の実態把握と対策の検討のほか、農業協同組合の職業紹介事業の強化支援を行っております。 また、当市では、ハローワーク等を通じて新規作業員を雇用した場合の補助事業、泉佐野市と連携して大阪周辺の若者を当市に受け入れる就労支援カレッジ事業、りんご農家の後継者育成のための各種研修事業を実施してまいりました。
この協議会では、労働力の実態把握と対策の検討のほか、農業協同組合の職業紹介事業の強化・支援を行っております。 こうした中、当市では国・県に先駆けて、労働力不足対策として平成22年度より農作業支援雇用対策事業を継続実施しております。
３つには、職場におけるがん予防を推進していくことを取り組み方針として、具体的には、部会員の所属団体や、傘下にある団体への情報交換、そして健康づくりに取り組んでいる企業の事例紹介、事業主向け健康づくりセミナーの実施、関係機関と連携した健（検）診の受診率向上のためのポスターやチラシ配布等による周知啓発に取り組み、事業者の方々に対するまずは意識啓発を図ってきたところでございます。
派遣労働の大幅な拡大、解雇や労働時間の規制緩和、職業紹介事業の民間開放など、どれも労働者の生活を脅かしかねない内容である。 これらは、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議や規制改革会議における財界の民間議員からの提起を受けたものである。これらの会議には、労働者のメンバーは一人もおらず、ＩＬＯ三者（公労使）構成原則を無視した場で労働法制の緩和が議論されることは極めて問題である。
派遣労働の大幅な拡大、解雇や労働時間の規制緩和、職業紹介事業の民間開放など、どれも労働者の生活を脅かしかねない内容である。 これらは、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議や規制改革会議における財界の民間議員からの提起を受けたものである。これらの会議には、労働者のメンバーは一人もおらず、ＩＬＯ三者（公労使）構成原則を無視した場で労働法制の緩和が議論されることは極めて問題である。
民間紹介事業の活用にも手を広げてみる考えはないでしょうか。 ３つ目、病院の改革プランを見ると、公営企業法全面適用について、平成21年度中に検討し、できれば22年度から実施したい旨の記述があります。全面適用すると何が変わり、どんな利益があり、市や病院はこのことで何をねらっているのでしょうか。 ４つ目、病院の経営に関しては、事務局長の働きも大きいと思います。