十和田市議会 2021-12-13 12月13日－一般質問－04号
繰越欠損金は、各年度の損失額を累計したものであり、この額が返済の必要となる借入金というものではありません。令和３年３月末時点における貸借対照表では、132億4,100万円の繰越欠損金に対し、資本金、資本剰余金が101億3,400万円ありますので、資本の部の合計は31億700万円のマイナスとなっております。
繰越欠損金は、各年度の損失額を累計したものであり、この額が返済の必要となる借入金というものではありません。令和３年３月末時点における貸借対照表では、132億4,100万円の繰越欠損金に対し、資本金、資本剰余金が101億3,400万円ありますので、資本の部の合計は31億700万円のマイナスとなっております。
Ａ棟の目標達成率は今まで10％を超えたことはなく、赤字は累計で５億2900万円になり、市民からは理解を得られるものではありません。 ハサップに対応する船、加工場、消費地までの流通が完成して初めてＡ棟の役割が生きるものです。しかし、それぞれ個別に登録を受けなければならないものです。Ａ棟が本格稼働するためには多くのハードルを超え、一定の時間がかかるものと考えております。
福岡県の西日本新聞によりますと、外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、2021年までの累計が調査開始時点比4.2倍の2,376ヘクタールに達したとありました。令和２年度の内訳は、北海道が大半を占め、神奈川県、京都府と続くようです。林野庁のデータは氷山の一角にすぎず、巨大な規模の外国資本が日本に狙いを定めているといいます。
このグラフでございますけれども、供用開始から今年６月末までの約２年３か月の１日当たりの月別平均利用量と累計交通量を示したものでございます。 その内容となりますけれども、上の四角の中の説明になりますが、事前に設定いたしました計画交通量は１日当たり610台でございますけれども、供用開始から全期間にわたる平均利用交通量は１日当たり600台となりまして、累計交通量は約50万台となりました。
その下に参りまして、事業番号11番、八戸都市圏交流プラザ事業でございますが、都内に八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅを開設し、圏域の食材を活用した食事の提供や物産品の販売、交流事業の展開によりまして、圏域の魅力を発信し、移住促進や関係人口の拡大につなげていくもので、今年４月からの来場者数は４万3381人、昨年９月のオープンからの来場者数の累計は24万1621人となってございます。
昨年の６月からの累計ですが、合計405か所で、利用者数、登録された方は５万6757名となっています。 以上です。 ◆田名部 委員 登録された方とかは今聞いて分かったのですが、その前段階で、かざしたらどのようにその接触者が見つかるとか、そういう前段階の説明をしていただきたかったんですが。 ◎小笠原 保健所副所長兼保健総務課長 失礼いたしました。
東京商工リサーチの調べでは、新型コロナウイルス禍の影響による昨年来の企業破綻が全国で累計2000件に達したと発表されました。コロナ禍の長期化で厳しい経営環境は続いており、飲食店を中心に経営が行き詰まる企業が相次いでいます。商工リサーチでは、破綻は今後も増加をたどる可能性が高まっていると見ています。
令和２年度末では153人だった市内感染者累計が、４月以降から昨日の９月12日までに1380人と、約９倍に迫る勢いです。20代が圧倒的に多く、かつ10代以下の子どもたちにも広がっており、家庭内感染、市中感染が引き起こり、事態は過去にない深刻さを増しました。移動した人たちがコロナウイルスを持ち込まないための水際対策の在り方、予兆を逃さず迅速な初期対応に緩さはなかったかとの厳しい意見も出ています。
また、雇用の影響につきましては、経済損失と同様に市町村別の数値を示す資料はございませんが、厚生労働省が先般公表いたしました「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」によりますと、青森県においては令和２年２月から令和３年８月27日までの累計で、解雇調整の可能性がある事業所数は1,878事業所、解雇等見込み労働者数は1,669人となっております。
感染力の強いデルタ株が広がる中、園児や保育士が感染した保育所は、全国で累計3,500か所以上に上り、休園も相次いでいます。 もちろん保育士のマスク着用や換気など、十分に対策を実施していますし、お昼寝のときは園児の頭と足を互い違いにし、３歳以上の園児はマスク着用ですが、外で遊ぶ際は熱中症の危険があるため、マスクは外しているそうです。
当委員会は平成22年度に組織され、これまで累計10回開催されております。 当委員会の委員は、庁内の関係課21課の職員で構成され、広い分野から様々な意見が出されております。
配付状況の推移についてですが、平成28年度は10月からの６か月間で188件、平成29年度は116件、平成30年度は193件、令和元年度は155件、令和２年度は158件、累計810件となっております。
まず、未就学児に関する相談状況についてですが、こども支援センターにおける令和２年度の相談件数は累計で6841件と、当センターが開所されました平成27年度当時の約2.3倍に及び、年々増加の一途をたどっております。全相談件数のうち未就学児に係る相談は、保護者からの電話や来所等による相談1379件に加え、幼稚園、保育所、認定こども園から要請された訪問・巡回相談が195件ありました。
以上が誘致認定に係る御報告となりますが、当市の誘致件数は、今回の２件を加えまして、累計で124件、年度別では、令和２年度中が３件、令和３年度が１件となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○立花 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
令和３年２月末現在の交付枚数の累計は１万5,297枚で、交付枚数率は25.1％となっております。 次に、交付枚数と交付枚数率は予定どおりかについてお答えいたします。
３月１日には、青森労働局が新型コロナの影響で解雇・雇い止めをされた県内の労働者数の累計が71事業所1,472人に上ることを明らかにしており、雇用面においても、１年を経過してなお悪影響が続いており、今後もこのような状況が続くと予想されます。
その超過額は、いずれも過年度に生じた実行委員会の損失累計額の一時借入金の返済原資となるものでした。本来、損失は実行委員会が負うべきであり、過年度損失を補助金で補填する必要はないものと言及しています。 そこで、３点について伺います。 ア、今般の厳しい指摘をどのように受け止めているか。
国内で最初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから１年以上が経過し、累計感染者数は40万人を超えており、全国の医療機関では受診控えや入院制限、手術の延期などで経営状態が悪化している例が報告されているところであります。
以上が誘致認定についての御報告でございますが、当市の誘致件数は累計で122件となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○立花 委員長 ただいまの報告について御質問ございませんか。 ◆久保〔し〕 委員 従業員が２名ということなんですけれども、この方は正規職員、非正規職員のどちらで、将来的に８名になるんですけれども非正規、正規職員のどちらかで何かつかんでいるのでしょうか。