八戸市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 広域連携推進特別委員会−12月16日-01号
事業番号14番、知的財産権対策支援事業でございますが、こちら知的財産権に関する相談対応や国内特許等取得に対する支援として、特許等の出願費に関する補助金を交付するなど圏域内の中小企業者の競争力強化を図るもので、11月末現在、４件の特許等出願費補助金の交付を決定するとともに、圏域町村６件を含む81件の相談を受け付けております。 続きまして16ページを御覧願います。
事業番号14番、知的財産権対策支援事業でございますが、こちら知的財産権に関する相談対応や国内特許等取得に対する支援として、特許等の出願費に関する補助金を交付するなど圏域内の中小企業者の競争力強化を図るもので、11月末現在、４件の特許等出願費補助金の交付を決定するとともに、圏域町村６件を含む81件の相談を受け付けております。 続きまして16ページを御覧願います。
また、国から２分の１が助成されまして、漁船をリースする形態で所有できる水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業が３件、また、エンジン、レーダーなどの漁業用機器の導入に当たり、上限2000万円として国から２分の１が助成される競争力強化型機器等導入緊急対策事業が12件活用されまして、生産性の向上につながったものと考えております。
一方、漁業者への支援として、国では、燃油や養殖用の配合飼料の価格が高騰した場合に、その影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティネット構築事業や生産性の向上、省エネ・省コスト化に資する漁業用機器等の導入を支援する競争力強化型機器等導入緊急対策事業等により支援措置を講じております。
2013年に制定された交通政策基本法は、交通移動権の保障、地方の公共交通を盛り込まず、国際戦略港湾、大都市圏環状道路など国際競争力強化のための高速交通網の整備を想定したものでした。 地域公共交通の活性化、再生を保障する国の予算は、2011年度の導入時は305億円の補助金が計上されていましたが、2021年度は206億円に減らされています。
当市における企業の経営強化のための支援や競争力強化、生産性向上に向けた具体的な取組と成果についてお伺いします。 次に、２点目として、人材育成や職業訓練に対する支援について質問いたします。 現状の失業率は、政府の雇用下支え策で３％前後と抑制されていますが、雇用調整助成金頼みで、潜在失業率は6.9％とも言われております。
そうした中で、広域浜プランというものを策定して、より地域全体の競争力強化に取り組んでいくということは、そういった中で、浜の機能再編とか生産の効率化、生産体制の強化、あとは魚価向上を目指した付加価値とありますけれども、いろいろな意味でどう魚を高くしていくか、神経を抜いたりとか、いろいろ処理があると思うんですけれども、そういった技術とか、あとは販売力の強化で、何としても、その地域の活性化と中核的な担い手
一方、荷さばき所Ａ棟は2011年３月、品質や衛生管理の向上、魚価の向上、産地間の競争力強化などを目的として、建設整備費約22億円を費やして完成しました。
2017年の農業競争力強化支援法では、都道府県が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するとして、2018年に主要農作物種子法を廃止しました。 農林水産省は、稲、麦の品種育成の民間参入のためには、農家の自家増殖が障害になっていると問題視してきていたのです。 今回の種苗法改正は、多国籍企業を含む民間企業に公的機関が持つ知見を提供すると定めた農業競争力強化支援法の具体化なのです。
基本目標１、多様な就業機会を創出する、これを支える人材を育て活かすでは、展開する施策の施策１、地域産業の成長・発展として、主な個別施策の①農水畜産業の競争力強化、②中小企業及び小規模事業者の経営強化と企業の立地促進、③販路の拡大と八戸港の物流機能の強化を掲げるとともに、施策２、雇用・起業・事業承継の促進として、主な個別施策の①雇用・就業の支援、②起業の促進に、今回③の事業承継の促進を追加しております
令和元年12月24日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第28号 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書（可決） 農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保及び負担の軽減が大きな課題となっている。
────────────────────────── 日程第62 議員提出議案第28号 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書 99 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第62議員提出議案第28号「スマート農業の実現による競争力強化の加速
議員提出議案第２５号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 第６０ 議員提出議案第２６号 ＣＳＦ（豚コレラ）の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を 求める意見書 第６１ 議員提出議案第２７号 あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見 書 第６２ 議員提出議案第２８号 スマート農業の実現による競争力強化
その主なものを申し上げますと、基本目標１、多様な就業機会を創出するでは、農水畜産業の競争力強化、中小企業等の経営強化と企業の立地促進、販路の拡大と八戸港の物流機能の強化、雇用、就業の支援、起業の促進、女性活躍の促進を図っております。
26号 ＣＳＦ（豚コレラ）の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を 求める意見書（日程第60）……………………………………………………… 313 議員提出議案第27号 あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 （日程第61）……………………………………………………………………… 313 議員提出議案第28号 スマート農業の実現による競争力強化
○商工部長（秋元 哲） 専門家派遣事業でありますけれども、食産業、アパレル産業、ライフ関連産業などの市内企業が生産性向上と競争力強化を目的に、専門知識を有した外部人材の招聘によって意見を求めたいと、助言を求めたいというふうな事業を行うもので、市では専門家派遣事業費補助金というものを設けまして、その経費の２分の１を補助し、30年度まで毎年４件程度の活用実績があったというところであります。
さらに、太陽光発電の飛躍的な普及に伴う太陽光発電関連産業の育成、国際競争力強化といったように、再生可能エネルギーの飛躍的普及による我が国の環境関連産業の育成・強化や雇用の創出にも寄与するという経済対策としての効果も期待されております。 国の指針を踏まえて、青森県では再生可能エネルギー導入目標の考え方を発表しております。
商工業の振興については、地域製造業の競争力強化に向け、課題発掘・課題解決コーディネート事業費、販路開拓活動支援事業費を計上いたしました。 産業立地の推進及び貿易の振興については、新産業団地整備・開発推進事業費や立地奨励金、助成制度を拡充した八戸港利用促進事業費を計上いたしました。
３つ、都道府県などが有する種苗生産の知見について民間企業への提供促進を規定した農業競争力強化支援法第８条第４項を削除すること。 以上を申し述べまして、賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同を心からお願い申し上げます。
また、政府は同じく昨年の通常国会で成立した農業競争力強化支援法を根拠に、都道府県が持つ種子生産の知見を民間企業に積極提供する方針を示している。民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰・単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払いを強いられる事態、海外の種苗大手企業への知見流出などの懸念も拭えない。
農業次世代人材投資事業は、平成28年に策定された国の農業競争力強化プログラムにおきまして、農政新時代に必要な人材力の強化に向けた中核的な施策として位置づけられております。 この事業は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対しまして、就農前の研修段階から資金を交付する準備型、それから経営開始直後の経営確立の資金を新規就農者に交付する経営開始型の２タイプがございます。