八戸市議会 2021-02-25 令和 3年 3月 定例会-02月25日-01号
そのため、地域経済を支える中小企業、小規模事業者が競争力、成長力を維持できるよう経営強化のための支援を継続するほか、新しい働き方、生産性革命に取り組む市内の事業者が専門家等から助言を受けることができる機会を設けるとともに、事業者が抱える課題解決のための支援などに取り組んでまいります。
そのため、地域経済を支える中小企業、小規模事業者が競争力、成長力を維持できるよう経営強化のための支援を継続するほか、新しい働き方、生産性革命に取り組む市内の事業者が専門家等から助言を受けることができる機会を設けるとともに、事業者が抱える課題解決のための支援などに取り組んでまいります。
続きまして6ページの事業番号15番知的財産権対策支援事業でございますが、圏域内の中小企業が市場での競争力を維持できるよう知的財産権に関する相談や支援を行うもので、11月末時点での相談件数は圏域町村9件を含む89件、国内特許等出願費補助金の交付件数は圏域町村1件を含む5件となっております。
一方、荷さばき所A棟は2011年3月、品質や衛生管理の向上、魚価の向上、産地間の競争力強化などを目的として、建設整備費約22億円を費やして完成しました。
続きまして6ページの事業番号15番知的財産権対策支援事業について、圏域内の中小企業が市場での競争力を維持できるよう知的財産権に関する相談や指導を行うもので、8月末時点での相談件数は圏域町村8件を含む54件、国内特許等出願費補助金の交付件数は3件となっております。
イワシとサバが混獲されるということで、イワシもこれから揚げていくわけでありますけれども、A棟は21億円という巨費をかけて建設をされた、国内や国際競争力に勝つための施設でありますけれども、果たして、このイワシが、ハサップに対応できる、適している魚種なんでしょうか。 ◎茨島 水産事務所長 山名委員の質問にお答え申し上げます。
全国的には、これまでの農地流動化の促進の結果、担い手の利用面積は全農地面積の約5割を占める状況となっていますが、今後、多数の高齢農業者のリタイアが見込まれる中、農業の競争力を強化し持続可能なものとするためには、担い手への農地集積と集約化を推進し、農業の構造改革を加速化することが必要であるとされております。
当初はやはり指定管理者を受けて、それなりの努力をしてきたのだろうと思いますけれども、指定管理者を選定するに当たって競争力がなかなか働かないということになると、若干緩くなってきているような感じがするわけでありますけれども、昨年ですか、三八五流通株式会社が競争に加入したということでありますが、そもそも運送会社ですから、専門家の図書館流通センターといいますか、中央の業界にはかなわないと思いますので、全く競争
2008年からは、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業として、産地市場機能の集約と漁船漁業構造改革の連携により、生産、流通の効率化、品質、衛生管理の高度化を図り、産地の国際競争力を強化することを目的に、分散する市場機能の集約により、漁業生産から陸揚げ、販売から流通の効率化及び市場運営、買受けコストの縮減を図ることや、高度な衛生管理ができる荷さばき所、陸揚げ施設を整備し、産地の国際競争力を強化するなどの
議員お尋ねの今後の財政運営についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税や法人市民税の減が見込まれるなど、財政状況がより厳しくなることが想定されることから、歳出全般について不断の見直しを行うとともに、国や県の交付金の活用など歳入の確保に努め、青森市財政プランにおける令和5年度末の3基金残高50億円の確保や市債残高の縮減の達成という目標を堅持し、都市間競争力の基盤となる持続可能な
こちらは、昨年3月に新たに連携事業に追加となった事業でございますけれども、圏域内の中小企業者が市場での競争力を維持できるように知的財産権に関する普及啓発、課題に対する相談等を行うことによりまして、知的財産の活用促進を図る取組でございます。昨年度の相談件数は165件、セミナーの開催は3回、国内特許等出願費補助金の交付件数は1件となっております。
2017年の農業競争力強化支援法では、都道府県が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するとして、2018年に主要農作物種子法を廃止しました。 農林水産省は、稲、麦の品種育成の民間参入のためには、農家の自家増殖が障害になっていると問題視してきていたのです。 今回の種苗法改正は、多国籍企業を含む民間企業に公的機関が持つ知見を提供すると定めた農業競争力強化支援法の具体化なのです。
基本目標1、多様な就業機会を創出する、これを支える人材を育て活かすでは、展開する施策の施策1、地域産業の成長・発展として、主な個別施策の①農水畜産業の競争力強化、②中小企業及び小規模事業者の経営強化と企業の立地促進、③販路の拡大と八戸港の物流機能の強化を掲げるとともに、施策2、雇用・起業・事業承継の促進として、主な個別施策の①雇用・就業の支援、②起業の促進に、今回③の事業承継の促進を追加しております
A棟の整備目的につきましては、漁船の構造改革と連携しながら、高度な衛生管理レベルである対EU輸出基準に対応させることによりまして、従来の産地市場にない安全安心な水産物を消費者に供給すること、加えて水産物の付加価値向上を図り、国際競争力の強化を目指したものであります。こういった目的のため、先駆的ではありましたが、取り組むという決断に至ったものと認識しております。 以上です。
◆山名 委員 つまり、1者しか応募してこないということで、競争力が全く働いていないことについては包括外部監査においても指摘をされておるところだと思っていました。当然、競争力が働いていないわけですので、そういう意味において、指定管理料、費用も割高になってきているのではないのかと思いますけれども、ここ何回かの費用をお知らせいただきたいと思います。指定管理料です。
競争力をつけて維持していくためには、二次交通の充実や提供するサービスのレベルを向上すること、保全と利用のための先進的な取組も大切になってくると考えます。 そして、奥入瀬渓流と十和田湖畔の魅力を味わえる様々な体験を提供することが、天候に左右されにくい、季節を問わずに来訪したいと思える世界的なブランド化につながり、持続可能な観光への可能性を広げていけると考えられます。 そこで、質問いたします。
財政力など競争力がある自治体が優位となり、競争する自治体は疲弊していくのではないかと懸念する声さえも上がっております。 また、少子化対策は地方創生と切り分けて全国レベルでの施策を講じるべきという、そういった指摘も一部あります。
中でもA棟でありますけれども、産地競争力向上を牽引する、生産から流通一体の戦略的ブランド品で、出荷体制を整備するという目的で、世界で最も厳しいとされるEUへの輸出基準に対応した施設ということで、八戸漁港における高度な衛生管理のシンボルということで、今回の、これは今回といいますか、平成19年度の事業採択におけます中心的な位置づけで計画に盛り込んでいったところであります。
国の農業政策の現状は、自由化拡大路線で、農家に国際競争力を強い、家族経営中心の日本農業よりも大規模化を優先するものであり、小規模家族経営の農家を苦境に立たせていると言わざるを得ません。2019年に国連が呼びかけた「家族農業の10年」が始まり、ことしは2年目です。農家の声に耳を傾け、支援する地方自治体の役割が求められています。
令和元年12月24日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第28号 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書(可決) 農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保及び負担の軽減が大きな課題となっている。
59 議員提出議案第25号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 第60 議員提出議案第26号 CSF(豚コレラ)の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を 求める意見書 第61 議員提出議案第27号 あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見 書 第62 議員提出議案第28号 スマート農業の実現による競争力強化