八戸市議会 2004-03-03 平成16年 3月 定例会-03月03日-04号
八戸市の既存産業の競争力の強化、新規産業の創出を図る上で、産・学・官・民の連携強化は欠かすことができないものであると理解をしております。昨年6月には、八戸商工会議所の中に、地域発展に向けた総合的なビジョン、将来像などについて情報交換、調査研究を行い、関係各方面に提案活動を行うことを目的に、地域経済諮問会議が設置されております。
八戸市の既存産業の競争力の強化、新規産業の創出を図る上で、産・学・官・民の連携強化は欠かすことができないものであると理解をしております。昨年6月には、八戸商工会議所の中に、地域発展に向けた総合的なビジョン、将来像などについて情報交換、調査研究を行い、関係各方面に提案活動を行うことを目的に、地域経済諮問会議が設置されております。
平成16年度は、中小企業の競争力・経営体質の強化を図るため、経営革新支援事業として、新規事業や新製品・役務開発・顧客開拓など、積極的な経営革新への取り組みを推進するため、(仮称)経営革新検討会を開催するとともに、販路拡大や人材育成研修に係る費用の一部を助成する制度の創設、さらには「M・I・Aフロンティア資金融資」の貸付限度額の引き上げなどの融資制度の拡充を図ることといたしました。
この市場価格ということについて言いますと、例えば非常に小規模のものでありますと大変コストがかかるので、そういう電力会社に買ってもらえるような安い単価ではなかなかできませんが、規模が大きくなると、その競争力のある単価が出てくるということもあるわけでございます。
2.競争力のある農業の展開。3.後継者の確保。私は現在加藤町政のもと、一番目の「効率を高める農業の環境づくり」は、着実に前進していると思っております。その点は評価したいと考えております。 しかし、2と3、競争力の問題、後継者の確保。これはいろいろな要因のある中、全体的には進んでいないし、逆にむしろ後退しているのではないかと思っております。
4番目、地元指名業者は、この地域の行政予算が飛躍的にふえて、受注量もふえ、業界内の競争力も向上し、中核都市の中でさらなる飛躍が期待できるのか。各種団体もいろいろな状況の中で進展ができるのか。さらに、行政の中で、税、各種使用料金も向こう5年ないし10年間は「負担は軽く」の原則は変わらないのか、であります。 6、合併に関する情報の収集及び町民に対する情報提供は万全かであります。
モーダルシフトの流れを受けて、八戸港のみならず、国内の港湾は国際競争力に打ち勝っていくために足腰を強化していかなければならない時代に入ってまいりました。
近年、漁獲高が激減し、水産業は非常に厳しい現実に直面、低賃金で競争力の強いアジア地域の発展に伴い、工業も停滞しております。工場の縮小や廃業等でリストラ、失業が社会問題となっており、このような中での新幹線八戸駅の開業は、これまで余り観光面を重視してこなかった八戸市の産業構造を大きく転換させる一大契機になるものであります。
今後とも厳しい経済状況の中ではありますが、新幹線開業を起爆剤に、北東北の産業拠点として、地域産業の内発的な発展と環境・エネルギー産業など新規産業の創出を図り、競争力のある企業育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、失業者の実態と対策についてお答えを申し上げます。
ところが、輸入自由化を前提に、競争力のない農業、余ってしまう田んぼはつぶしてしまえという小泉改革のもとに、国民の主食、米に対して政府が果たすべき責任を大きく後退させて、米つぶし、農業つぶしを進めようというのであります。 今度の見直し案の主な内容は、1つ目、ミニマムアクセス輸入米には何ら手をつけようとしない。2つ目、米価の回復、保障どころか市場原理に基づいてさらに引き下げる。
御承知のとおり、政府においては平成12年7月にIT戦略本部を立ち上げ、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目標とするe-Japan戦略を策定するなど、我が国が引き続き国際社会の中で経済的競争力を維持することができるよう、IT政策を積極的に推進しております。
しかしながら、昨今の国際的な漁業情勢の変化による水揚げの減少、安価な水産物の輸入攻勢に起因する魚価の低迷、さらにはコスト高の国内を敬遠し、加工基地を中国、東南アジアに置く水産加工業の空洞化等、いわゆる国際競争力の欠如により、かつて経験したことのないほどの危機的な状況に追い込まれております。
そこで、1つは、国でも先般、10月末に卸売市場の競争力を強化するため検討委員会を設置しているが、検討内容はどのようになっているのか。 2つには、本市中央卸売市場の今後の整備計画などについてお聞かせをいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
これは国際競争力の関係だと思っております。産業の空洞化──私ども八戸港が平成6年にシンガポールに本社を置きますPIL社とコンテナの定期航路を開設いたしました。その関連で、香港、シンガポール、そして私はインドネシアのジャカルタへ行ったのでございます。そのときに、ジャカルタの工業団地約300ヘクタールございますその第1期工事半分を丸紅の関係が開発を進めておりました。
遠山プランは、国公私立のトップ30を世界最高水準に育成するとして、大学教育や科学研究の予算全体を抑えながら、産業競争力の強化にかなう分野の研究開発だけに予算を重点配分し、4年制大学全体の5%にも満たない30大学だけを優先する方針を打ち出しました。こうした動きに対し大学側から批判の声が上がっています。
日本の経済の基幹産業であります製造業は、経済のグローバル化が進む中で競争力が低下しつつあり、産業の空洞化の一層の進展が懸念されるなど、産業構造の大きな転換期を迎えていると認識をいたしております。このような状況下、従来からの地域産業振興策の柱の1つであります企業誘致は大変厳しい状況に置かれているところであります。
政府では、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力あるIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進しております。 これを受けて、当市では平成12年度中には218台のパソコンが活用できるよう施設整備を進めております。また、平成13年度からは、満20歳以上の成人を対象に、IT基礎技能にかかわる講習を積極的に展開してまいりたいと考えております。
さらに、情報通信技術(IT)による産業・社会構造の変革の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進するため、施設の充実、利用技能の普及等に向けての施策を講じることとしており、地方公共団体においても、地域の実情に即したIT関連施策の展開に積極的に取り組むことへの要請や、IT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、地方公共団体が自主的に行う講習会の
バス料金については、平成2年度以降、消費税による改定以外、実質的な改定は行っておらず、平成13年度中に予定されている国の規制緩和後は料金設定の方法も改定されることとなり、その詳細についてはいまだ国において検討中であり、交通部としては、サービスの公平・公正さ、利益の確保、競争力の増強といった問題のバランスを考慮しながら検討していかなければならず、平成12年度、13年度中は規制緩和の内容を確認しながら検討
国におきましては、時代を先取りした経済構造改革を推進するため、日本新生のための新発展政策「日本新生プラン」を掲げ、これを具体化するための施策として、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進しており、全国民がインターネットを使えるよう国民運動を展開することとしております。
平成8年の現行計画延長の際に、制度廃止の意見も出される中、アジア諸地域の競争力向上による国内産業の空洞化に対処するため、国際競争力を強化することを目的としまして、再度5年間延長された経緯がありますが、今回の中間報告で述べられておるような状況を考えますと、制度廃止はやむを得ないものと考えております。