弘前市議会 2012-06-15 平成24年第2回定例会(第5号 6月15日)
独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構――通称NEDOは、エネルギーや地球環境問題の解決と産業技術の競争力強化を目指すため、国が政策的に組織した法人であり、民間企業などとプロジェクトチームをつくって調査研究等の取り組みなどを行っております。
独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構――通称NEDOは、エネルギーや地球環境問題の解決と産業技術の競争力強化を目指すため、国が政策的に組織した法人であり、民間企業などとプロジェクトチームをつくって調査研究等の取り組みなどを行っております。
日本の競争力は確実に低下していると指摘しております。 また、これまで中国では日本産の世界一が贈答用に好まれ、何が何でも大玉の世界一が欲しいと言っていた中国も見た目はよいがおいしくないという評価がされ、近ごろでは中国が育成した寒富という大玉系の品種が注目されているという情報もあります。
この組織は、大震災によりまして、観光客が減少しているということから、その復興を図るとともに、これまでのはちのへ観光誘客推進委員会が担ってきた事業をさらに発展させ、都市間競争力を強化していくために、県外、県内各地域との連携による旅行商品造成及び観光施策を検討して、より魅力ある観光都市としての対応を展開するというものでございます。 事業内容につきましては、A、B、C、Dと4つございます。
既に国際競争力では世界17番目であります。自民党政権から奪還した民主党政権であるが、全く話になりません。確かに政権奪還のときのマニフェストは、国民にお金を上げる話ばかりでした。その目玉商品は、子ども手当、高速道路の無料化、そして八ッ場ダムの廃止などでした。しかし、どうでしょう、二転三転、いまだはっきりしていません。思いつきの政策、これでは国民はさておき、世界からも相手にされません。
10年以上にもわたり、八戸の水産業界の調査を続けている濱田武士東京海洋大学海洋科学部准教授が、先日の地元紙に、ハサップラインの確立は、今後国際競争力にさらされたときに効果があらわれるのであり、今すぐに武器にはならない。ほかの漁港との差別化にはなるが、今後の八戸の取り組み方にかかっているとコメントを寄せていました。
これらの意見につきましては、青森市新総合計画前期基本計画における水産業関連施策であります競争力の高い漁業経営の促進、担い手団体の育成、漁港・漁場環境の維持、保全の3つの柱に集約し、本年1月に中間報告として取りまとめたところでございます。
そして、北インター工業団地の分譲状況と会計の見通しについてですけれども、先ほどのお話ですと、もう競争力もあって、健全性も保っています、剰余金もありますというようなお話でございました。
TPP参加の問題につきましては、昨年11月に青森県市長会及び東北市長会を通じまして、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策を講ずることがまず先決であり、拙速な判断ではなく、国民の間で十分な議論を重ね、慎重かつ適切な判断をするよう要望をしてまいりました。
国は今、食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を取り決め、農業が国際的にも競争力のある産業として育成していく方針を示しておりますが、その中で農林水産業の六次産業化等を担う人材の確保、土地利用型農業においては、平地で20から30ヘクタールの経営体の育成、さらに新規就農の増大等を掲げております。
5目水産物流通機能高度化対策事業費は、生産・流通の高度化、品質・衛生管理の高度化を図ることにより、国際競争力の強化を図るための経費であり、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく荷さばき施設B棟の設計委託料等の2100万円でございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、平成23年度に繰り越したものであります。
その内容は、壊滅的な被害を受けたカキ、ギンザケの養殖業等、沿岸漁業の早急な復興と競争力のある水産業の再構築のため、地元漁業者が主体となった民間企業が漁業協同組合と同等に漁業権を取得できるようにするものであります。 この特区構想につきましては、漁業者等から浜の秩序が崩壊する等批判的な意見が多く、全国漁業協同組合連合会においても反対が決議されております。
あと、弘前市あたりも20人以上の雇用があればということで、その辺やっぱり競争力をつけることが大事だろうということでの改正でございます。 以上です。 ○島脇 委員長 ほかに質問ありませんか。
TPPに関連して、市の農業の現状と競争力強化などについて、次の2点について市の考えを伺います。 ア、農地の集積と耕作放棄地の現状についてです。 これまで日本の農業は、大企業の利益優先のもとで犠牲にされてきました。 食料自給率の低下、農業従事者の高齢化や担い手不足、輸入農産物に伴う農産物価格の低迷、農業生産者の所得の低下は市の経済にも大きな影響を与えています。
仮に、参加することとなった場合、当市農業への影響は避けて通れないものと考えており、まずは、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策が何より先決であると認識しております。 農業の国際化、食生活の多様化、景気の低迷など農林業を取り巻く内外の環境は大変厳しい状況であり、足腰の強い農業の確立が求められております。
一例を挙げますと、経営規模の問題、労働力の問題、後継者問題、さらには経営資金問題、他産業との競争力の問題、それから先ほどありましたTPPに見られる外圧の問題等、経営者個々にはいろいろな問題を抱えているのが現実の姿であり、その問題解決のため、経営者が苦悩していることをどうぞご理解いただきたいのであります。私はその問題解決こそが夢と活力ある産業づくりにつながることと確信するものであります。
このため、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた明確な農業の将来展望の策定や実効性のある効果的な具体策を示すことがまず専決であるものと考えております。拙速な判断ではなく、国民の間で十分な議論がないまま、なし崩し的に交渉参加を決定することについては、私は反対の立場をとらざるを得ないものと考えております。
国は、水産業の国際競争力の強化と力強い産地づくりの推進を図るため、平成20年に漁港の衛生対策の目安となる漁港における衛生管理基準を作成しております。この衛生管理基準につきましては、1つに、漁港で使用される水や氷の供給、排水といった水環境、2つに、水産物の温度管理などの水産物の品質管理、3つに、陸揚げや荷さばき環境の清潔保持などの作業環境、この3つの視点から評価を行うものであります。
さて、国土交通省による43港の重点港湾の指定に際し前原前担当相は、選択と集中、効率的に整備するねらい、及び重要港湾から集中投資する港を絞り込んで競争力を高めるとのねらいを明らかにしました。 そこで、本市は国と地方が厳しい財政状況にある中で、選択と集中をどのようにとらえているのか、また港湾の効率的整備の具体的な内容と、八戸港の競争力を高めていくための市のスタンスについて所見を伺います。
この基本方針では、主要貿易国間においてEPA、FTA網が拡大している中、我が国の取り組みがおくれていることから、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進めると同時に、競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進することとしております。
また同日、東北市長会としても農業分野を初めとする多大な影響が想定される産業分野に関して、国の責任において国際化に対応できる競争力の強化に向けた方針の策定や実効性のある対策を講ずることが何よりも先決であり、国はTPPの参加について短時間での拙速な判断ではなく、国民の間でも十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をするよう東北選出の国会議員及び国に対し要望したところであります。