六ヶ所村議会 2018-09-03 平成30年 第４回定例会（第２号） 本文 2018年09月03日
また、原子燃料サイクル事業において、青森県への活動が弱いとのご指摘でございますが、青森県に対しては、立地基本協定や地域振興対策等について対応しているところであります。しかしながら、重要な方針、方策等に関するものや、立地地域の課題解決等、事案によっては村議会とともに青森県に対し、強く要望等を行って参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、原子燃料サイクル事業において、青森県への活動が弱いとのご指摘でございますが、青森県に対しては、立地基本協定や地域振興対策等について対応しているところであります。しかしながら、重要な方針、方策等に関するものや、立地地域の課題解決等、事案によっては村議会とともに青森県に対し、強く要望等を行って参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、日本原燃株式会社に対しては、立地基本協定の精神を尊重し、責任と使命を持って安全対策や地域振興対策等を講じ、早期竣工に努力するよう引き続き要請して参ります。 ＩＴＥＲ関係につきましては、ブローダーアプローチ活動を積極的に支援し、引き続き、次世代炉である原型炉の誘致活動に取り組んで参ります。
極論で言えば、原子燃料サイクル施設を誘致するに当たって立地基本協定があります。その３７項目の要望項目があったはずでございます。その中にも、道路整備というのははっきりとうたわれております。にもかかわらず、県道・国道の整備が遅々として進まないのであれば、極論であれば安全協定を締結しないんだぐらいの、私は意気込みがあってしかるべきだと思っております。
また、認可法人使用済燃料再処理機構が昨年１０月に設立され、１年を経過した現在、予定されている再処理工場の来年度上期の竣工は大変厳しい状況となっていると認識していることから、使用済燃料再処理機構においては、基本協定を日本原燃株式会社においては、立地基本協定を遵守し、責任と使命を持って安全対策や地域振興対策等を講じ、早期竣工に向けて確実な事業執行に努めていただきたいと考えております。
経済産業省へは、再処理等の事業が安定的かつ継続的に実施されるよう、また使用済燃料再処理機構に対し、立地基本協定の精神に基づいた枠組みへの参画についての後押しをお願いしたところ、鈴木経済産業副大臣からは「国としても、六ヶ所村との確固たる信頼関係のもと、再処理等拠出金法に基づき事業が着実かつ効率的に実施されるよう、また使用済燃料再処理機構に対しては、安全対策や地域振興にしっかり貢献するよう促していく」との
同法案の設立後、使用済み燃料再処理機構の法人設立に向けた認可手続が進むこととなり、本職といたしましては、原子燃料サイクル事業の安定した操業はもちろんのこと、立地基本協定の趣旨に基づく地域振興策の充実についても関係機関に積極的に働きかけるとともに、今後もその動向を注視してまいります。
本職といたしましては、立地基本協定の趣旨に基づく原子燃料サイクル事業の安定した操業を望んでおります。なお、方向性が示された時点で議員の皆様に説明する機会を国に要請したいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、上程されました議案について、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。
３点目の長引く場合の対応についてでありますが、本年４月１１日、国の中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画が閣議決定され、核燃料サイクル政策については「安全確保を大前提に、プルサーマルの推進、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進める」と記述されており、これまで立地基本協定に基づき一貫して「安全を第一義に核燃料サイクル事業を着実に推進すること」を
今秋にも決定するとされているエネルギー政策において、万が一、再処理路線を撤退し、使用済み燃料を直接処分するという結論に達した場合、昭和６０年に電気事業連合会等と締結した立地基本協定に反するもので、その事業を国策として進めてきた政府に大きな責任があるのであります。 したがって、使用済み燃料の再処理を撤廃する場合は、以下の内容について責任を持って対処するよう強く求めるものであります。
本職は、これまでも終始一貫して立地基本協定締結時の全量再処理を基本としたサイクル政策の堅持を訴えてきており、当日の小委員会において、将来の原発依存度が不透明なら、使用済み燃料の再処理と直接処分の併存が最も優位との評価に対して意見を求められ、真意は、小委員会としての一つの選択肢であると考えると答えたもので、一定の理解をすると答えたわけではありません。
４点目の廃棄物だけが村に残ると仮定した場合への対応についてでありますが、立地基本協定の趣旨に反することとなることから、容認できるものではないので、そうならないよう強い決意を持って対処していかなければならないものと考えております。 ２件目として、今年の農業、漁業の状況とその対策について、２点ありましたので、お答えを申し上げます。
去る５月３１日付のデーリー東北に、福島第一原子力発電所の事故を受けての村長の考えが掲載されておりましたが、立地基本協定の精神に沿って、国策を粛々と進めようという村長の考えに異論を唱えるものではありませんが、残念ながら、福島第一原子力発電所の事故によって、これまで国や事業者が言ってきた安全神話が根底から崩れ去り、水素爆発とともに吹っ飛んでしまったということであります。
ご案内のように、立地基本協定の第５条に定める安全協定、平成６年、たしか１２月に高レベル廃棄物の安全協定を締結し、平成７年４月には、第１回目のガラス固化体返還廃棄物が村に貯蔵されてきたわけですけれども、以来、もうそろそろ１６年、１７年たつわけでございます。
同施設については、平成１７年４月の立地基本協定締結から既に５年余りを経過しておりますが、事業者においては、平成２８年３月の完成に向け、安全確保を第一義に、一歩一歩着実に取り組んでいただきたいと願っております。 いずれにいたしましても、原子燃料サイクル事業については、これまでと同様、村民の安全確保を第一義に慎重に対処して参る所存であり、議員各位のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
昭和６０年４月の立地基本協定第５条に基づき、一時貯蔵管理期間は３０年から５０年間としていることはご承知のとおりであります。しかし、高レベル放射線廃棄物を受け入れ、貯蔵開始以来、本村として今日まで、一度たりともみずから真摯に議論の場を設けたことがあるだろうか。私の記憶にはございません。覚書や、確約書があるからといって、それだけに依存し、安心した体制で、果たしていいのだろうか。
この会議に出席したのは立地基本協定の立会人である電気事業連合会の久米専務理事初め関係者各位、また、当事者である日本原燃株式会社平田副社長はじめ関係者各位様の出席のもと開かれたわけでございます。その協議会において、単一返還について、疑問点、プロジェクトの整合性、自分なりにかなり厳しく詳細にお伺いしたわけでございます。
MOX燃料加工施設については、平成17年４月に立地基本協定を締結後、耐震設計審査指針の改定により、延び延びになっておりましたが、5年余りを経て、本年５月13日にようやく経済産業大臣から事業許可が下りたとの報告を受けております。
委員からは、「再処理工場の貯蔵施設内での低レベル放射性廃棄物の仮置きについては、焼却処分することから、その現状はどのようになっているのか」また、「海外からの返還低レベル放射性廃棄物受け入れについては、新たな立地基本協定を締結するのか」などの意見が出されました。 次に、電源立地地域対策交付金事業概要については、基本的な交付金制度と交付金の現状について説明を受けました。
だとするなら、こういう問題が前から出ているわけですから、なぜ立地基本協定の第１２条に基づいて、それぞれテーブルについて法律改正の問題もあるでしょうし、税の問題もあるでしょうし、なぜそういうことをしなかったのか、村長いかがですか。 議長（三角武男君） 村長。
企画・防災部門理事（小泉靖博君） 今県が事業者と協議が整った上で課税するため税率が改正になったわけでございまして、私の立場として、事務担当者としては、ご案内のように立地基本協定というこの事業を県、村、事業者が受託する経緯がありました立地基本協定の精神という部分を考えたならば、県の税収が少なくなることによって、県は条例を改正してまでも財源充当するために、いろいろ手法を施すと。