青森市議会 2024-06-06 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-06
本市では、本年10月に、令和６年度から令和10年度までを計画期間とする青森市財政プランの策定を予定しており、策定に当たりましては、国民スポーツ大会の開催経費のみならず、小・中学校の改築経費などのほか、学校給食費全額公費負担や、高校生等までの医療費自己負担分の全額公費負担などの財政需要を見込んだ上で、歳入についても、税収や地方交付税などを適切に見込んでいくこととしております。
本市では、本年10月に、令和６年度から令和10年度までを計画期間とする青森市財政プランの策定を予定しており、策定に当たりましては、国民スポーツ大会の開催経費のみならず、小・中学校の改築経費などのほか、学校給食費全額公費負担や、高校生等までの医療費自己負担分の全額公費負担などの財政需要を見込んだ上で、歳入についても、税収や地方交付税などを適切に見込んでいくこととしております。
また、全国一律1500円の経済効果として、全国で月２万3632円の賃上げ、約106万人の雇用創出、ＧＤＰはl.9％、10.5兆円増、税収２兆円以上増加という数字が示された。
それによって初めて税収が上がってきて、雇用の場が生まれてまいります。いかに青森市がこのような形で民間の投資を呼び込めるのか。これは、ある意味で、県内でも、商店街という形で今現在、私も弘前の土手町に行っても、やはり昔の土手町ではない。弘前の駅前のヨーカドー前に行っても、ここからヨーカドーの核がなくなったら、本当に核がなくなってしまう。
さらに、本市が本事業に補助金として負担した後も、土地の高度利用が図られることにより、将来にわたって安定的な税収となる固定資産税の確保が期待できるものでございます。
１ 指定管理については、雇用や労働条件についてのポイントが低いので、本案だけではなく、手当や人件費、労働条件を改善してほしい １ 本店の所在については、市内に本店があって初めて市に税金が入るので、税収の面で考えても非常に大きいと思う １ 光熱水費の高騰がある中、電気料を概算方式に変更したのは、現場の声をいろいろ聴いてやってくれたものだと感じる １ かなり大きい建物であるので、蛍光灯のＬＥＤ化等をすれば
決算審査の１、歳入について、（１）税収は予定どおりであったのか、収入未済額はなぜ生じたのか、予算で見込んだ収入額は適当であったのか。（２）補助金等は予定どおり入ったのか、減収があったとすれば、その理由は何か。（３）起債は予算計上どおり借入れできたのか、できなかったとすれば、その理由は何か。（４）財産・物件の売払い収入は、予定どおり収入できたのか、減収があった場合、その理由は何か。
地方交付税は292億2979万余円で、前年度に比較して2.91％の減となっており、これは主として、市税収入見込額の増等による基準財政収入額の増加及び包括算定経費における単位費用の見直し等による基準財政需要額の減少に伴う普通交付税の減によるものであります。
自治体の税収が減収し、行政運営にも影響が出ている。全国労働組合総連合の調査では、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に地域による大きな格差は認められず、若者１人が自立して生活する上で必要な最低生計費は全国どこでも税込み月22万円から24万円の収入が必要との結果である。
でも、現実は、本当に、今年の税収71兆円、過去最高だ。去年から見て、また４兆円近く増えました。それは何といっても所得税、そして法人税もありますけれども、圧倒的に物価が上がって消費税が増えました。このように、ひたすら税収で財源が増えていっている。でも、納税するに当たっても、やっぱり、その公平性というのは担保されなければいけないのではないか。
そのことによって、税収に影響が及び、子育て支援、医療、介護の連携、公共施設、インフラの維持など、全ての事業に影を落とします。もう１つは、地球温暖化防止対策と相次ぐ自然災害への備えであります。今までの考え方が通用しない事態になってきました。ここ数日を見ても、九州などで豪雨による災害が発生しています。まだ、３年前の避難者がいる中においても、そういう災害がまた襲う、そんな事態にもなっています。
単純に人口が減るから云々ではなくて、経済も、生活も、市の関係でいけば税収も、全てに影響が出てくるものというふうに思われます。ぜひ20年後も１ヘクタール当たり40人を維持するということをしっかりできるように対策を、その都度、見直しをしながら対策していただきたいなというふうに思います。
令和４年になると、人が減っていたり、税収が減っていたりということもあるので、２億円を超えるのではないかというふうにも思います。
一方、歳入は、税収が法人税と消費税の増収で6.4％増の69兆4400億円と過去最高を見込んでいますが、新規国債を35兆6230億円発行し、国債依存度は３割を超えて借金頼みの状況が続き、2023年度末の国債発行残高は1068兆円となる見通しです。
まず、今回の再開発事業の効果といたしましては、滞在空間などの整備を伴う良好な市街地環境の整備、新たな商業機能やホテルの整備による来街者の増加や雇用の創出、マンション整備による居住の促進と新規居住者による消費効果、周辺での新規出店などの商活動の波及、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果、建物更新や商活動の活性化による税収増など、幅広く様々な効果が見込まれます。
農家の所得向上、税収として市への還元、地域経済の循環という効果にも波及していくものと思います。それに対する市の見解はどのように考えているでしょうか。 53 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
現在は免税になっている小規模事業者を課税業者にして、消費税率を変えずに、新たにおよそ2480億円の消費税収を国民から負担してもらうというものです。
子育てを全力で応援して、安心して子どもを産み育てられる青森市になれば、人口減少に歯止めをかけ、人口が増え、税収が増え、地域経済が好循環していくことは試され済みの政策です。青森市も子育てを全力で応援する政策への転換が今こそ求められています。 １歳までのおむつの無料宅配事業を実施する考えはないかお示しください。 次に、給食費について質問します。
次に６、期待される効果でございますが、これは今回の再開発において期待される効果として記載してございますが、新たな商業機能やホテルの整備による来街者の増加、それから良好な街並みの形成、マンション整備による居住の促進、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果、雇用の創出、既存施設が更新されることによる税収増などのほか、新たな居住者や来街者の消費ニーズに対応した周辺店舗等への経済的な波及効果など、幅広
議員御質問の期待される効果についてでありますが、新たな商業機能及びホテルの整備による来街者の増加や良好な町並みの形成、マンション整備による居住の促進と、それら居住者による消費効果が期待されるほか、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果や雇用の創出、さらには、既存施設が更新されることによる税収増など、幅広く様々な効果が見込まれるところであります。
税収として将来的に市に還元されることや、新たなにぎわいや雇用の創出、空き店舗への波及効果など、期待される費用対効果が見込まれることは理解できますが、その一方で、他部署の予算が切られ、そのしわ寄せがまた市民に来ることが確実に予想されます。