十和田市議会 2022-03-14 03月14日－一般質問－04号
市では、平成28年５月の森林法改正に伴い、林地の面積や所有者を把握するため、県、法務局、市税務課より、森林に関する登記情報等を収集し、それらの情報を基に平成30年度に林地台帳システムを構築したところでございます。その後、所有者の異動等につきましても、森林法に基づき市への届出が義務化されたことから、この届出により随時加除を行っております。
市では、平成28年５月の森林法改正に伴い、林地の面積や所有者を把握するため、県、法務局、市税務課より、森林に関する登記情報等を収集し、それらの情報を基に平成30年度に林地台帳システムを構築したところでございます。その後、所有者の異動等につきましても、森林法に基づき市への届出が義務化されたことから、この届出により随時加除を行っております。
市では、平成28年５月の森林法改正に伴い、林地の面積や所有者を把握するため、県、法務局、市税務課より、森林に関する登記情報等を収集し、それらの情報を基に平成30年度に林地台帳システムを構築したところです。その後の所有者の異動につきましては、新たに所有者となった方が森林法に基づき、市に届出をする義務がありますことから、この届出により随時加除を行っております。
また、国民健康保険被保険者証または後期高齢者医療保険被保険者証をお持ちの方は、国民健康保険課で保険証の返還や葬祭費支給申請書の提出、土地や家屋をお持ちの方は、税務課に相続人代表者指定届兼現所有者申告書の提出が必要になります。 そのほかにも、障害者手帳をお持ちの方は、生活福祉課に手帳の返還届の提出などがあり、市役所内での高齢者の手続は、多い場合は19種類程度、担当窓口は10課程度となります。
村民が必要とする土地、建物及び戸籍等の証明書等の交付を受ける際の申請書は、税務課、住民課等にそれぞれ備えられておりますものの、これらを１枚の申請書に統一することで住民の負担軽減につながると思うが、見直す考えはあるか。
学務課で実施している奨学資金、六ヶ所高校スクールバスの使用料、学習塾使用料また学校給食費については、催告書の発送、５月と６月にやっております、あと個別訪問、これを８月、さらには税務課と連携をいたしまして役場本庁及び各出張所において夜間納税相談を開設をして対応しているところでございます。
○議長（竹島勝昭） 企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則） 企画財政部では、税務課において固定資産税課税客体の把握のため、航空機による市全域の撮影を実施しておりますが、ドローンの活用も可能と思われます。
議案第２３号「六ヶ所村課設置条例の一部を改正する条例について」は、国民健康保険の資格に関する事務を健康課から税務課に移管することに伴い、事務文書を改正するため提案するものであります。
税務課長心得（市川秀和君） 税務課から８３ページの家屋評価事務補助業務委託の実績について説明させていただきます。 この調査は平成２７年度から各地区を回ってやっております。平成２７年度は倉内地区を調査いたしまして、調査対象件数は３９０件、そのうち課税対象となった物件は３００件、それに伴う税額は２０１万円となっております。 平成２８年度は平沼地区と弥栄平地区を調査しております。
調査時期は平成25年１月から平成25年12月まで、１年かかっているわけですけれども、調査内容は、墓地の場所、地図や町会長・周辺住民からの聞き取りをもとに確認して、現地調査も市の税務課にて、民有墓地の地目及び地権者を確認して調査票を完成させた後、地図及び調査票の内容をマップに転記して墓地の状況を把握したと。
２番（寺下和光君） 特に内容については異論はないんですけれども、確認をしておきたいのが例えば奨学資金であるとか税以外の部分の徴収については、税務課がこれまでどおり担当するということで理解してよろしいですか。 議長（橋本隆春君） 総務課長。
また、これまでの税務課の課税事務に支障は生じないのか。言っていることは、いわゆる条文はそうだったんだけれども、今適正に改正するわけでございますけれども、そういう形で税を賦課しておったという理解でよろしいか。 それと、１１６ページの５３条の１０第１項の「３万円」を「１０万円」に改めるというのがございます。この改正は何年の地方税法改正のときに10万円になっていたのか。
元に戻りますけれども、税務課に行って相談しても「どうもならないじゃ」と。何度も行きました。やっぱり「どうもならないじゃ」と言われましたと。やはりそういうことなんです。 ですから、やっぱり現状に合っていないのは、これに限らず、村のほうとしても問題提起する。問題を発掘して、村民の利益になるような動きをしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 それから、先ほども言いました。
それをもって所管は税務課のほうになると思いますが、台帳のほうに登載するような形になります。 （わかりましたの声） 議長（橋本隆春君） 他にありませんか。１１番。 １１番（松本光明君） 議案に対しては、私もこの目で確認をしていますので、この案について異議はございません。
税務課長（沼尾槇子君） このたび補正の風力会社の風力については、六ヶ所村にこれが建設されていることを税務課ではつかんでおりませんでした。それで、償却資産というのは年度を越してから会社からの申告に基づき申告課税するものでございますので、昨年度の当初予算時の査定は見込ができなかったということでございます。 以上です。
３件目の税の口座振替導入については、税務課より納税の利便性の向上や前納報奨金の改正について説明がありました。 ４件目の住宅用地特例の適用漏れについては、人的ミスによるもので、厳粛に受けとめ、今後、職員のチェック機能を強化し信頼回復に努めたい旨、村長から陳謝がありました。委員からは、六ヶ所村固定資産税等過誤納返還金取扱要綱について、他市町村を参考に見直しをすべきであるなどの意見が出されました。
個人情報保護が叫ばれている中で、本村の状況は、住民課においては新たに記載台を設置し、また税務課においては専用の相談室が設置されているものの、福祉課及び健康課には生活保護や健康保険税等の相談があるにもかかわらず、専用の相談室が設置されていないため、各課の窓口において聞き取り等が行われているのが実態であり、個人情報保護の観点からゆゆしき問題であると考えております。
では、仮にアウガに何を入れていくのかということになって、じゃ、分散させないで、今の庁舎に、市民課ですとか、税務課の窓口ですとかを全部残して、特に人の訪れることのない閑散とした部署を移したとします。
現在このＧＩＳシステムは、私の個人的な解釈で申しわけありませんけれども、例えば税務課とか農林水産課、建設課等において利活用されているものと考えております。このシステムを導入することによってペーパーレス化の推進が図られ、かつ現場での位置確認やデータ入力等々、その利活用は多岐にわたり事務の効率化や職員の負担軽減等多くの利点があると考えております。
○議長（工藤正廣君） ５番 ◆５番（江渡信貴君） 今の同じ個人番号の件なのですけれども、今話を聞いていまして、税務課とか年金の課とか、部署によっていろいろな情報が出てくると。例えば民間としたらデイサービスとか、いろいろな個人番号を扱うような事業主もおりまして、その方々と市役所とのやりとりというのもあります。
先ほどご質問のあった一般会計に関しては、これは税だけではなく総額ですので、税務課からのお答えは、ちょっと答えかねます。一般会計全部でございますので、財政のほうになるかと思いますが。 議長（橋本猛一君） ７番。 ７番（橋本 勲君） わかった。財政課長も税務課長もいいです。