青森市議会 2018-12-26 平成30年第４回定例会［ 資料 ］ 2018-12-26
文書及び法規」、「人│ │ │ │ │ 事」、「財産」、「契約」、「建設工事の検査」及び「地域情報化│ │ │ │ │ 及び電子計算組織」に関する事項 │ │ │ │総務企画 │１ 「総合的施策の企画及び調整」、「統計」、「行財政改革の総括│議案等の│審査終了│ │常任委員会 │ 及び実施」、「予算及び財政」、「秘書
文書及び法規」、「人│ │ │ │ │ 事」、「財産」、「契約」、「建設工事の検査」及び「地域情報化│ │ │ │ │ 及び電子計算組織」に関する事項 │ │ │ │総務企画 │１ 「総合的施策の企画及び調整」、「統計」、「行財政改革の総括│議案等の│審査終了│ │常任委員会 │ 及び実施」、「予算及び財政」、「秘書
国民民主党は、抗体検査をせずにＭＲワクチン接種を国会議員や議員秘書、党職員全ての職員を対象に行っています。これはもちろんワクチン接種率を高めるとともに、感染者をふやさないための実質的な方策だと思っています。なので、私は抗体検査をやらなくても予防接種を実施させるという対応が今求められているんじゃないかなと思っています。
大学卒業後、国会議員秘書を経験し、26歳、県内最年少の県会議員となり、31歳、衆議院議員に初当選し、いつか応援してよかったと言っていただけるように、人生をかけて主張、行動してまいりますが口癖でありました。常に現場主義であり、災害時は誰よりもいち早く現場に足を運び、被災者の声に耳を傾けました。
議員本人はわからないとのことで、秘書に確認したところ、招待されていないとのことでした。もうお一方の参議院議員は招待されておりました。青森県選挙区選出の参議院議員は２人いるのに、どうして一人が招待されもう一人が招待されないのか、疑問に思いました。民間ならわかりますが、行政では考えられません。意図的とは思いませんが、納得がいくものではありません。
ピースリレー実行委員会からの署名についてのいわゆる伝達ということで、担当部として総務部が秘書課のほうと調整いたしましたが、結果として、市長は日程が立て込んでございまして困難ということでお答えさせていただいてございます。 以上でございます。
その概要であるが、首都圏ビジネス交流拠点の開設を受け、当該交流拠点に経済部あおもり産品・企業支援課の課内室として東京ビジネスセンターを設置し、これに伴い市民政策部秘書課の課内室である東京事務所が担っていた首都圏における本市の活動拠点としての機能を東京ビジネスセンターに集約・統合しようとするものである。
佐々木副市長がこの板橋に行ったということですけれども、このときの10月31日の市長の公務は、先ほど言った特別職ポータルというもので確認して、さらに秘書課に確認したところ、午前11時45分、あおもり健康づくりリーダー育成ゼミ修了式、午後６時時、アートでオン！フォーラムとなっています。
また、成長戦略研究センターについては、企画課の職員のほか、政策推進課、秘書課、広報広聴課、人事課、財政課の職員を構成員に、市民政策部次長が総括することとし、庁内ワーキングについては、研究センターの研究員、事業関係課職員、庁内公募の職員で組織することとしております。
新設する市民政策部は、これまでの市長公室が担っておりました市長マニフェストや自治基本条例、さらには合併検証といった市長特命事項の実施、そして、青森市版市場化テストやファシリティーマネジメントなど行財政改革の推進、そして、首都圏における市政情報の受発信、さらには、「広報あおもり」やあおもり市民100人委員広聴会といった広報広聴活動、そして、市長及び副市長の秘書業務、これに加えて、総合的な施策の企画及び
電話で答えて、もしもしと言えば、藤田誠の住所、鹿内市長の住所を聞かれたこともあったけれども、秘書課にどうぞお電話して聞いてくださいと言いましたけれども、いわゆる電話で言えば、ツーカーですよね。誰が言ったかわからないんだから。電話を録音しているわけではないんだから。
それで製薬会社が錠剤を出したりしているわけでありますが、ぜひこのことを、ジャムは重いですが、秘書さんに持っていただいて、それでＰＲに努めていただきたいと私は思うんですが、市長、コメントがあれば、どうぞ。
市長公室については、私の市政運営の基本である「市民と共につくる 市民のための市政」の実現に向け、平成21年７月の組織機構の見直しにより、新たに部相当の組織として設置したものであり、市民政策課を新設するとともに、総務部より秘書課、広報課──現在の広報広聴課でありますが──を移管したものであります。
我々には、当然だと思いますけれども、国会議員のような秘書はいません。また、議員の仕事の間口という視点から見ていると、議会に出席する以外で市民の声を集約することや現状を確認する調査、日常の住民相談等があります。これは先ほど市長も、これも議員の仕事だと明確におっしゃっていただいたので、私もそういった共通認識に立って議論を進めたいと思います。
しかしながら、お友達人事に始まり、自分が抜てきした秘書課長が不祥事でやめざるを得なくなり、塩化銀の問題など、相変わらずずさんなお金の管理には、怒りを通り越してあきれてしまうものでありました。
それで、例えば人事考課とか行財政改革プラン、市長の秘書事務も例外なく1078事業すべての事業内容と事業費、それから担当職員の人件費が幾らかかっているのかも公表して民間から提案を受けています。本当にびっくりしますよ。 例えば、この中に職員団体との交渉とあるんです。
具体的には、マニフェストの管理を企画調整課に移管し、自治基本条例や100人委員会などは市民との協働が十二分に必要なことから市民生活部に移管し、広域の観光連携は観光課と広域振興室の連携強化を検討し、合併の検証や秘書、広報広聴機能は総務部に所管させることで対応が十分に可能です。加えて総務部長は、みずからの担いのほかに各部署との横糸を通す役割を必要十分に担うべきです。
しかし、平成22年１月に再び政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が起きたことは極めて遺憾なことである。 国民の政治不信を招く政治とカネの問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかりと取り組むことが強く求められている。
民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体である陸山会の土地購入をめぐる事件で、国会議員を含む元秘書らが３人も逮捕、起訴されました。重機土木大手の水谷建設の幹部が、岩手県胆沢ダムの下請工事に絡んで、東京都内のホテルで逮捕された石川容疑者と大久保容疑者に5000万円ずつ渡したという関係者の証言があります。公共事業を通して税金を食いものにし、政治をゆがめてきた責任は重大です。
第３条は、自治体経営局の分掌事務を削除し、新たに市長公室の分掌事務として特に市長が命じた政策の推進に関する事項、行財政改革の総括及び実施に関する事項、秘書に関する事項、首都圏における市政情報に関する事項、広報及び広聴に関する事項を規定しようとするものである。
次に、前の秘書課長人事にかかわることについて伺います。 今回、発覚した企業局親睦会親和会積立金の着服については、あってはならない出来事には違いありません。最終的に懲戒免職ということになり大変残念です。今回は着服の内容ではなく、抜てきとされるこの人事発令そのものについて、内示あるいはその直後において首をかしげざるを得ないことがあり、何点か伺います。