43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

議長(清野一榮議員) 秋元商工部長。 ○商工部長秋元 哲) まず、補正に至った経緯からちょっと述べたいというふうに思います。  御存じのとおり、新型コロナウイルス感染に伴って、宿泊・料飲食業中心に自粛の動きがありまして、それに伴って売上げが極端に減っておりまして、それに関連する業種も影響を大変受けているというふうな状況であります。  

弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)

秋元商工部長。 ○商工部長秋元 哲) 私からは、奨学金のことについて、民間での奨学金制度のことについてお答えしたいと思います。  民間事業者における奨学金制度につきましては、給与が低い若年層において返済が大きな負担となることから、返済支援に取り組む企業が全国的に増加しており、当市においても取組事例が出てきているということは承知しております。  

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

○副議長小田桐慶二議員) 秋元商工部長。 ○商工部長秋元 哲) まず、ICT活用事例活用事例についてでありますけれども、国では、中小企業小規模事業者が抱える少子高齢化人手不足設備老朽化等の課題に対し、新たに設備等導入により労働生産性向上を図ることを目的として、平成30年6月に生産性向上特別措置法というものを施行したところであります。  

弘前市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第4号12月13日)

市長 櫻田 宏 降壇〕 ○議長下山文雄議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長秋元 哲) 私からは、第1項目めの、地元りんごジュース自販機販売についてにお答えいたします。  鶴ヶ谷議員からは、本年第2回定例会において、地元りんごジュース自販機導入し、もっとPRしてほしいとの御要望をいただきました。

弘前市議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第5号 9月14日)

○副議長小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長秋元 哲) 当市が将来にわたって持続的に発展していくためには、商工業の発展・振興による仕事の創出、雇用の確保は不可欠であり、国や県、関係団体等との適切な役割分担を踏まえつつ、当市産業特性に応じた施策の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。  

弘前市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第3号 9月12日)

議長下山文雄議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長秋元 哲) 済みません。持っておりません。 ○議長下山文雄議員) 伏見議員。 ○11番(伏見秀人議員) 先ほどから何度も繰り返しているように、サンプルは少ないけれども、いわゆるこの弘前における基幹産業の一つは、やっぱり農業もあるわけですね。それで、意見交換会でもいろいろやはり出ております。

弘前市議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第3号 6月20日)

市長 櫻田 宏 降壇〕 ○副議長小山内 司議員) 秋元商工振興部長。 ○商工振興部長秋元 哲) 続きまして、私からは、第1項目めの、地元りんごジュース自販機導入は可能かについてお答えいたします。  一般に飲料の自動販売機は、大手の単一メーカー商品によるものと複数メーカー商品が混合して1台に入っているものと、大きく2種類設置されております。  

弘前市議会 2012-12-06 平成24年第4回定例会(第4号12月 6日)

市民環境部長(秋元 裕) 1の項目防災減災対策について。(1)当市としての実績・計画・改善などについてにお答えいたします。  市といたしましては、東日本大震災を初めとした過去の災害の教訓を生かし、公助・共助・自助の三つが生命・財産を守るという共通意識を持って連携しながら、それぞれの役割と責任をしっかりと果たしていくことが防災減災対策の強化につながるものと考えております。  

弘前市議会 2012-06-15 平成24年第2回定例会(第5号 6月15日)

市民環境部長(秋元 裕) それでは、2の項目地区公民館避難所指定に伴う防災備品の取り扱いについてにお答えいたします。  市では、災害発生時の市民安全確保のために、昨年5月、従来の指定避難所である114カ所に加え、本庁舎岩木庁舎相馬庁舎及び地区公民館12カ所の計15カ所を新たに避難所として指定しております。  

弘前市議会 2012-06-14 平成24年第2回定例会(第4号 6月14日)

市民環境部長(秋元 裕) 項目2、埋め立て処分場について。  埋め立て処分場、いわゆる一般廃棄物最終処分場は、旧弘前市ではこれまで弥生地区大石地区に設置してきており、両施設とも既に施設としては法的に閉鎖の手続が終了しておりますが、現在も引き続き旧処分場からの排水については水処理施設処理をしており、周辺の河川の水質検査についても引き続き実施しております。