130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

六ヶ所村議会 2018-05-25 平成30年 第2回定例会(第1号) 本文 2018年05月25日

協議会は、平成23年3月の福島原子力発電事故以来原子力をめぐる世論が厳しさをます中、原子力研究開発施設についても規制や、規模縮小を余儀なくされ、将来の確たる展望が見えにくい状況に置かれていることから、共通する課題を有する自治体が結束して、全国的視野に立って調査研究を行うとともに、山積する諸課題の解決に向け、国を初めとする原子力研究関係者とこれまで以上の協力体制を築くことにより、原子力の健全な

六ヶ所村議会 2018-03-09 平成30年 第1回定例会(第4号) 本文 2018年03月09日

提出を求める意見書は、提出資料の2ページのとおりでありますが、我が国の原子力政策福島原子力発電事故により政策の円滑な推進が困難な状況となり、火力発電への依存度が大きく上昇している現在、化石燃料輸入量増加に伴う電気料金の高騰や温暖化現象に深刻な影響がもたらされております。  

六ヶ所村議会 2017-12-11 平成29年 第5回定例会(第2号) 本文 2017年12月11日

今まで他県での自然災害を見てみますと、東日本大震災のときでは太平洋側沿岸部の都市への大津波による被害、それに伴って福島原子力発電事故、九州においても熊本大震災と想定していたはずの想定外災害が起きていると思います。起きて機能不全に陥る前に備えておかなければならない、そのことが何より大切なのではないでしょうか。  

六ヶ所村議会 2017-06-01 平成29年 第2回定例会(第1号) 本文 2017年06月01日

東京電力株式会社福島原子力発電事故の反省や国内外からの指摘等を踏まえて策定された新規制基準に係る適合性審査状況についてでありますが、平成25年12月に核燃料施設等の新規制基準が施行され、日本原燃株式会社は、翌年1月7日に再処理工場等に係る事業変更許可等の申請を提出し、本年3月に約3年の歳月をかけ、ようやく事業者の説明が原子力規制委員会に了承されたところであります。  

八戸市議会 2017-03-02 平成29年 3月 民生常任委員会-03月02日-01号

2項1目財政調整交付金1531万9000円の増額、2目国民健康保険システム改修事業費補助金806万5000円の増額及び4目災害臨時特例補助金14万5000円の増額、これは福島原子力発電事故に伴う警戒区域等からの避難者に係る一部負担金免除に対するものでございますが、いずれも交付見込みによるものでございます。  

八戸市議会 2016-09-15 平成28年 9月 決算特別委員会−09月15日-02号

4目災害臨時特例補助金は、東京電力福島原子力発電事故による警戒区域等からの避難者の一部負担金免除に要した費用に対する国庫補助金でございます。  254ページに参りまして、第4款療養給付費等交付金は、退職保険者等療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。  

八戸市議会 2016-03-03 平成28年 3月 民生常任委員会−03月03日-01号

2項1目財政調整交付金1億3690万8000円の増額、2目国民健康保険システム改修事業費補助金6万円の増額、及び4目災害臨時特例補助金8万6000円の増額は、福島原子力発電事故に伴う警戒区域等からの避難者に係る一部負担金免除に対するもので、いずれも交付見込みによるものでございます。  179ページの第4款療養給付費等交付金2138万7000円の増額は、交付見込みによるものでございます。  

六ヶ所村議会 2016-02-29 平成28年 第1回定例会(第1号) 本文 2016年02月29日

原子燃料サイクル事業についてでありますが、去る2月1日に関西電力高浜原子力発電所3号機が発電と送電を開始し、この印刷には間に合わなかったのでございますが、先日26日に4号機が再稼動したところであり、東京電力福島原子力発電事故後初めてのMOX燃料を使用するプルサーマル発電が実施されました。

青森市議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会(第6号) 本文 2015-12-08

結果として、福島原子力発電事故による放射能に汚染されていない宮城県、岩手県の災害ごみを受け入れることをしませんでした。私、赤木長義鹿内市政に対する怒りの原点はここにあります。だから、市長、あなたが今まで述べましたけれども、自分の都合のいいところだけの切り張りですよ。議会の判断を重く捉えるというのは、私は全く信用が置けないと思います。  

青森市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会[ 資料 ] 2015-09-25

平成27年9月25日    ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第24号                原発稼働の中止を求める意見書(否決)  東京電力福島原子力発電事故発生から4年半が経過する中で、いまだに福島県民約11万人が避難生活を余儀なくされている。

八戸市議会 2015-09-10 平成27年 9月 決算特別委員会−09月10日-02号

2目災害臨時特例補助金は、東京電力福島原子力発電事故による警戒区域等からの避難者の一部負担金免除に要した費用に対する国庫補助金でございます。  436ページに参りまして、第4款療養給付費等交付金は、退職保険者等療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。  

六ヶ所村議会 2015-09-07 平成27年 第5回定例会(第2号) 本文 2015年09月07日

次に、原子力災害時の住民被ばく防止についてでありますが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるSPEEDIは、東京電力福島原子力発電事故以前において、旧原子力安全委員会の指針で、SPEEDIの情報を予測線量の推定に用いて防護対策判断を行う旨の記載があり、村としても、避難等防護措置判断SPEEDIを活用することを前提としてきたところであります。  

八戸市議会 2015-06-19 平成27年 6月 定例会−06月19日-03号

平成23年の東日本大震災によって発生した福島原子力発電事故では、高い放射線が広範囲に拡散し、いまだに10万人を超える周辺住民避難生活を余儀なくされるなど、非常に重大な事故であると認識しております。当市におきましても、事故発生当初は、東北地方全域風評被害により、農業や水産業観光業などにおいて、農水産品の買い控えや観光客の激減など多大な影響を受けたところでございます。

青森市議会 2015-06-04 平成27年第2回定例会(第3号) 本文 2015-06-04

しかし、最大最善安全確保は、原子力発電所並びに核燃料サイクル施設を操業、稼働、立地しないことが、さきの東日本大震災での東京電力福島原子力発電事故で証明されたものと思います。原子力発電所安全神話は完全に崩壊したことを私たちは反省し、そして教訓としなければならないと考えます。

六ヶ所村議会 2015-03-11 平成27年 第1回定例会(第3号) 本文 2015年03月11日

国においては、最新のエネルギー基本計画への記載を見送った原子力発電発電比率検討国民的理解醸成を深め、早期候補地の選定を目指すための高レベル放射性廃棄物地層処分検討、運転から40年以上経過した原子力発電所廃炉対策福島原子力発電早期復興を目指すための炉内等廃棄物規則類策定に係る検討がなされているが、原子力政策推進前提とした検討事項であると理解するところで、今後の検討内容に注視