八戸市議会 2020-04-10 令和 ２年 ４月 議員全員協議会－04月10日-01号
先日、４月７日、政府対策本部におきまして、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を実施区域とした新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されました。 また、過去最大の事業規模となります総額108兆円に及ぶ緊急経済対策が併せて閣議決定をされたところであります。
先日、４月７日、政府対策本部におきまして、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を実施区域とした新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されました。 また、過去最大の事業規模となります総額108兆円に及ぶ緊急経済対策が併せて閣議決定をされたところであります。
また、福岡県豊前市では危険な老朽空き家が対象で、固定資産税の住宅用地特例を解除。直ちに税額は引き上げず、10年間猶予、当初５年間は据え置き、６年目以降は段階的に引き上げとなっています。青森県内でも平川市と中泊町が既に実施していると伺っています。 十和田市空家等対策計画に平成30年度アンケート調査があります。
調査視察は、福岡県久留米市において、久留米市シティプラザ運営事業について、福岡県春日市において、春日市総合スポーツセンターの視察を予定しております。 調査視察実施に当たり、会議規則第106条の規定による手続を議長に対して行いますので、委員長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 御異議なしと認めます。
その方たちの中には、健康保険の適用になっていないのでそれが負担だという方もあろうかと思っての助成かと思いますけれども、福岡市では、この検査に対しての費用を公費で助成する方針を立てたということを伺っておりました。この辺もちょっと調査をしていただきまして、できるだけというか本当に全員の赤ちゃんがこの検査を受けられるように進めていただくことを予防して、これは終わります。
しかし、福岡、佐賀、長崎で４人の方がお亡くなりになりました。降り始めからの総雨量は500ミリメートルを超え、河川の氾濫や浸水、道路冠水被害で約87万人に避難指示が出されました。佐賀県大町町では、鉄工所から住宅街に約５万リットルの油が流出し、田畑の農作物にも付着、オイルフェンスや吸着ネットなどにより、排水や油の除去作業も行われました。被災された皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
福岡県では、県民に向けてのハンドブックをつくって市民の皆さんに理解していただく取り組みもしていますし、職員向けのマニュアルをつくっている自治体もふえてきていますので、そういった全国の行政の進み、まだまだ行政の進みは遅いんですけれども、そういう進んでいる自治体を参考にして、本市も市民啓発や研修内容をさらに検討していってもらいたいと要望して、私からの質問は終わります。
ちょうど今回の質問をするのにいろいろとマスコミの報道に目を通していたら、福岡県の大野城市という人口10万人ほどの市の取り組みが目に入りました。この大野城市では、９月から高齢化率が高くなっている東地区の高齢者を対象に、病院やスーパーなどを回る「おげんき号」を運行させるそうです。
この絶メシリストの取り組みは、全国的にも広がりを見せ、石川県や福岡県柳川市でも取り組まれておるそうです。 十和田市においても、地元に愛されながらもさまざまな事情により閉店を余儀なくされる飲食店が多くあります。ぜひ当市においてもこの取り組みを参考に、これまでの視点とは違った地域経済の活性化支援に取り組んでみてはいかがでしょうか。 以上により質問いたします。
本委員会の調査視察でありますが、７月22日から24日までの３日間の日程で福岡県北九州市と中間市での視察を実施したいと考えております。 その実施に当たり、議長に対して委員派遣承認要求を行うこととし、諸般の手続については委員長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寺地 委員長 御異議なしと認めます。 よって、そのようにいたします。
当市では、ル・コルビュジエ氏の建築群の世界文化遺産登録を機に、前川國男氏が手がけた建築物の価値や魅力を広くＰＲし、観光資源として活用することを目的に、平成28年度、埼玉県、東京都、神奈川県、岡山県、熊本県、新潟市、福岡市及び当市の八つの地方公共団体により、近代建築ツーリズムネットワークを設立いたしました。
我が党の山下参議院議員は、３月20日の参議院総務委員会で、2018年度の交付税算定で、県で見れば福岡県は６億1000万円、神奈川県５億2800万円、埼玉県４億9000万円などが本来より大幅に減額算定になっている事実を明らかにしております。政府の交付税を使っての地方公務員削減は地方の実情を全く無視したもので、地方自治と交付税のあり方をゆがめるものです。
しかし、東京池袋で87歳の高齢者が運転した車が暴走し、母と子が死亡した痛ましい事故、福岡では81歳の方が運転したワゴン車が別の車に追突後、長距離にわたって逆走し、助手席に乗っていた妻とともに死亡しました。いずれも猛スピードで走行し、目立ったブレーキの痕跡はなかったようです。
福岡県北九州市では、そうした空き地、空き店舗、空きビルなどの遊休資産の再生に取り組み、成果を上げています。リノベーションまちづくり推進事業は、北九州市小倉から始まりましたが、都心部の遊休不動産をリノベーション──修復、再生という意味ですが──その手法を用いて再生することで、産業振興や雇用創出、コミュニティー再生によって、エリアの価値の向上などを図る取り組みと理解しています。
そういう点でいうと、チャレンジでございますので、初年度とか、お客さんの数、入り客数そのものでなくて、弘前の魅力がどういうふうに高まったかという点も含めたこの美術館の構築をしていただきたいなというふうに、これは実は、私が前の期に一般行政視察をした福岡でもそういったことを言っておりました。
これは、大和市が福岡県の某株式会社に申し込み、無料でつくったものです。先方と数回メールでやりとりをするだけで、手間もお金もかけずに納品という運びになります。紙面に広告を掲載するスポンサー企業も某株式会社が集めてくれます。これまでに100以上の自治体がこれを作成しました。人口約25万人の大和市は、6000部作成し、３カ月たたずに底をつきそうになりました。
さらに、福岡県北九州市では、北九州港の利用促進の取り組みの成果や課題のほか、規模は違えども、北九州市と同じくコンテナを扱う港湾を有する当市にとって、決して対岸の火事とは言えないヒアリ対策について学んでまいりました。 八戸港のコンテナ取扱量は、４年連続で５万ＴＥＵを超える実績となり、市長が積極的に行われているトップセールスの効果が着実にあらわれていると実感しております。
自治体においても、群馬県の中之条パワー、静岡県の浜松新電力、とっとり市民電力、福岡県のみやまスマートエネルギー、岩手県の久慈地域エネルギーの事業体が見られ、最近では石川県の加賀市で指定管理として、この４月１日から事業開始と聞いております。 本県は、自然エネルギーの宝庫と言われ、とりわけ風力発電は日本一をキープしております。太陽光発電も多く見られる現状です。
飲酒運転根絶条例の先進的な取り組みとしては、福岡県、また福岡市、ここは公務員が飲酒運転事故を起こしたことで全国的に取り上げられた自治体でございます。福岡県に関しましては、県も市もそういった条例を強化してさまざまな取り組みを行っております。それを参考にして、今後の取り組みについて３点を提案したいと思います。
総従業員数は360名で、拠点は東京本社のほか、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５支社のほか、２支店８営業所がございます。 事業内容といたしましては、不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業務でございます。 次に、当市への立地の概要ですが、事業所名は、Apaman Property株式会社八戸事務センター。所在地は、八戸市大字十三日町１番地、ヴィアノヴァビル304号室です。
このうち、専門医療機関である療護センターは、宮城、千葉、岐阜、岡山の４県、一般病院に委託する委託病床は、北海道、神奈川、愛知、大阪、福岡の５県に開設されました。今こうした治療施設が求められているのは、遷延性意識障害の場合、事故から治療までの時間が短いほど意識障害から回復する確率が高くなることが挙げられております。このことからも、専門病床をふやす取り組みが必要になっております。