77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

本案は、生計困難者のために、無料または低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業である無料低額宿泊所について、一部事業者においては、利用者を劣悪な環境に住まわせ、提供されるサービスに見合わない高額な宿泊料やサービス利用料を利用者から徴収するなど、いわゆる貧困ビジネスと考えられる施設存在していることから、貧困ビジネスに対する規制強化を図るため、平成30年6月公布社会福祉

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

無料低額診療事業の制度は、社会福祉第2条第3項第9号の規定に基づき第二種社会福祉事業として位置づけされており、医療機関が同事業の実施を希望する際は、同法第69条第1項により都道府県へ届出することが必要となっております。一定の条件を満たすことにより、法人税や固定資産税などの税制上の優遇措置が講じられているものであります。

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

これは社会福祉及び厚生労働省が定めました社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準の規定に基づいて、社会福祉法人が決算で純資産の額が事業の継続に必要な額を超えた社会福祉法人については、その超えた額を既存事業の充実等に活用するための計画でございます社会福祉充実計画案を作成して市の承認を受けることとされておりまして、その際に、その計画に計上した事業費が国の定める基準どおりに算定しているかなどにつきまして

八戸市議会 2020-02-20 令和 2年 2月 民生協議会-02月20日-01号

まず、1の条例制定の理由でございますが、都市部を中心に、生計困難者を劣悪な環境で住まわせ、高額な料金を搾取するいわゆる貧困ビジネスが問題視されているため、それらの規制強化を目的社会福祉が改正され、無料低額宿泊所の設備や運営に関する基準について、条例で定めることとされたものでございます。  

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

今年度実施された青森県における生活保護法施行事務監査の結果におきましては、実施体制について生活保護制度の適正な運営を確保する観点から、ケースワーカーの配置数が社会福祉第16条に基づき算定される標準数83人に対して12人不足しており、ケースワーカーの充足について早急に進めるよう指摘を受けたところであります。  次に、1人当たりの担当ケース数の算定についての御質問にお答えいたします。  

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

無料低額診療、以下無低診と言いますが、社会福祉に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を受けることができる事業です。患者の一部負担金等の減免の費用は医療機関の持ち出しとなり、国、自治体からの補填はないものです。

八戸市議会 2018-09-10 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号

ケースワーカーの配置の目安となる標準数は、社会福祉の規定に基づき、被保護者世帯数を80で除して得た数となっております。当市におけるケースワーカーの配置状況ですが、平成27年度は標準数44人に対し39人、平成28年度と平成29年度は標準数45人に対し39人、平成30年度は標準数45人に対し40人を配置しております。

八戸市議会 2018-04-20 平成30年 4月 民生協議会−04月20日-01号

また、障害福祉計画は、社会福祉の規定に基づく市町村地域福祉計画及び障害者基本法の規定に基づく市町村障害者計画の実施計画的な位置づけでもありますことから、それらの基本理念や施策との整合性も図りながら策定したところであります。  さらには、児童福祉法の改正により、新たに障害児福祉計画の策定が義務づけられましたことから、この障害児福祉計画と一体的に策定しております。  

弘前市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第3号12月 6日)

当市においても、国が進める地域共生社会の実現は必要不可欠と考えており、社会福祉の改正に伴い、平成30年4月から市町村での努力義務となることから、引き続き国の動向を注視するとともに、青森県で東青地区を対象に実施しているさまざまな機関協働による包括的な支援体制構築モデル事業の状況も確認しながら、地域共生社会の実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  

八戸市議会 2017-03-06 平成29年 3月 予算特別委員会−03月06日-01号

◎松橋 生活福祉課長 まず無料低額診療事業ですけれども、これは、社会福祉の規定に基づいて生計困難者に対して無料または低額な料金で診療を行う事業であります。この事業を実施する医療機関の院内調剤による調剤費、薬代、こちらについては減免の対象となるものですけれども、院外調剤費の自己負担につきましては薬局が事業主体でないことから減免の対象とならない状況にございます。

八戸市議会 2016-09-26 平成28年 9月 定例会-09月26日-04号

議案第131号は、中核市への移行に伴い、健康福祉審議会の職務に社会福祉第7条第1項の規定による調査審議に関する事項を追加するとともに、その調査審議に係る体制の充実のため委員の定員をふやすものであります。  議案第132号は、中核市への移行に伴い、民生委員の定数を定めるためのものであります。  

弘前市議会 2016-09-07 平成28年第3回定例会(第3号 9月 7日)

そこでいろいろ考えてみましたら、本年の社会福祉が大幅に変わりますね、ことし。それで今度は社会貢献というのが福祉法人に義務づけられました。この福祉法人に義務づけられた社会貢献というのが、地域防災の支援というのが福祉貢献に該当するのかしないのかということで、県のほうでもちょっと聞いてみたわけなのですけれども、やり方によっては該当するという回答を得ました。

八戸市議会 2016-08-19 平成28年 8月 民生協議会-08月19日-01号

まず、改正の理由でございますが、中核市への移行に伴い、八戸市健康福祉のまちづくり条例により設置されている八戸市健康福祉審議会を、社会福祉第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会として位置づけるため所要の改正を行うほか、調査審議に係る体制の充実のため委員の定数をふやすものであります。  次に、改正の主な内容でございますが、(1)審議会に、地方社会福祉審議会としての役割、職務を追加する。

青森市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第6号) 本文 2016-06-15

1951年に制定された社会福祉業法は、2000年に社会福祉と名称が改正され、その第1条で、地域における社会福祉の推進を図ることを掲げています。そして第4条において、地域福祉の推進主体は、地域住民と地域福祉目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者の3者と規定されています。

八戸市議会 2016-06-14 平成28年 6月 定例会-06月14日-03号

本年3月、社会福祉法人改革を柱とした社会福祉改正案が参議院で可決されました。少子化、高齢化などさまざまな社会環境の変化により、社会福祉法制度の意義、役割を問い直す厳しい指摘もされている中での改正案であったと報告されております。  そこで、1点目として、その改正の趣旨をお伺いいたします。