青森市議会 2017-01-16 平成28年第４回定例会［ 資料 ］ 2017-01-16
平成29年１月16日 ────────────────────────────────── 議員提出議案第38号 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書（可決） 社会保障審議会介護保険部会は、平成28年７月から次期介護保険制度の見直しのために、軽度者に対する支援のあり方、福祉用具・住宅改修などについて本格的な議論を始めている。
平成29年１月16日 ────────────────────────────────── 議員提出議案第38号 介護保険制度のサービス縮小を行わないことを求める意見書（可決） 社会保障審議会介護保険部会は、平成28年７月から次期介護保険制度の見直しのために、軽度者に対する支援のあり方、福祉用具・住宅改修などについて本格的な議論を始めている。
ちょっとご紹介したいのですけれども、厚生労働省の社会保障審議会児童部会が作成した児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の報告によると、2004年に虐待で死亡した子供の数は58人で、そのうちゼロ歳児は約４割の24人、月齢を見ると４カ月未満の赤ちゃんがその７割を占めているという報告がございます。また、加害者は実母が53.4％と最も多いとの報告は大変ショッキングな結果でございます。
平成27年11月27日に開催された厚生労働省所管の社会保障審議会児童部会第３回新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会において、同専門委員会の報告案が示され、この中で児童相談所設置自治体の拡大について、２年後をめどに中核市に児童相談所を必置とすることが提案されております。
これは、厚生労働省に設置された社会保障審議会生活保護基準部会において、一般低所得世帯における冬季に増加する光熱費支出の実態や、近年の光熱費物価の動向等の検証が行われた結果を踏まえ、地区別水準の適正化や世帯人数別、級地別の格差を是正するものでございます。
このため、国におきましては、初診日を確認できないという理由で障害年金を受けられないという事案が少なくなるよう、ことし10月からは初診日を合理的に推定できるような参考資料が提出されれば、過去に初診日を明らかにすることができず障害年金を受けられなかったという事案も含め、できるだけ本人の申し立てによる初診日を認めることとする方針が、厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会において決定されたとのことであります
こうしたことから、社会保障審議会福祉部会では、人材の量的または質的確保に対し、１つとして介護職員の処遇が悪化する懸念があること、２つ目、介護施設の経営が危ぶまれること、３つ、要介護者の施設への入所が困難になる懸念がある、４つ、必要なときにサービスが受けられなくなる。さらには介護サービスの質の低下につながるなど、いずれも想定の段階ですが、不安があるとしています。
平成27年度介護報酬改定につきましては、国の社会保障審議会介護給付費分科会において平成26年４月から20回にわたる審議が行われ、この中で介護報酬改定に向けた基本的な考え方といたしまして、中重度の要介護者や認知症高齢者の方への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築の３つの視点に基づき、報酬、基準の見直しを進めた結果、平成27年２月６日に開催されました
今般、安心して産科医療を受けられる産科医療補償制度について、平成26年４月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、当該制度における掛金を、現在の１分娩当たり３万円から１万6000円に見直すこととする方針が決定され、平成26年７月７日に開催された同部会において、出産育児一時金の総額42万円を維持する方針が決定された。
改正の内容でございますが、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額を42万円に維持し、産科医療補償制度の掛金を３万円から１万6000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例第６条第１項中の出産育児一時金の支給額を39万円から40万円4000円に改正するものでございます。
この産科医療補償制度及び出産育児一時金につきましては、産科医療補償制度における掛金の額を見直し及び出産育児一時金の総額を42万円にすることとした国の社会保障審議会の方針の決定を受けて、このたび関係省令等の改正が行われております。
２の改正の内容でございますが、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額を42万円に維持し、産科医療補償制度の掛金の額を３万円から１万6000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例中の出産育児一時金の支給額を39万円から40万4000円に改正するものであります。 ３の施行期日等でございますが、平成27年１月１日とするものでございます。
また、社会保障審議会生活保護基準部会では議論されてこなかった消費者物価指数の下落分の引き下げもあわせて行ったが、指数が突出して高かった2008年度のみと比較し引き下げを決めたこと、その下落分も生活保護世帯ではほぼ支出されていない（平均で生活扶助費の0.82％の支出）電化製品の下落分であること、2008年以降の物価下落は全世帯平均で2.4％であるのに、今回の引き下げでは4.78％を見積もっているなど、
社会保障審議会介護保険部会の委員でもある認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表理事からは、審議会で真摯に議論していた資料が間違っていたのなら、審議会に差し戻すべきだと批判されました。国会で繰り返し説明してきた２割負担の論拠が、完全に崩れ去る重大事態のまま同法が成立されたことは大問題だと言わなければなりません。
その中で地域子ども・子育て支援事業の一つである放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準についても社会保障審議会児童部会において議論され、その審議結果を受け、さる４月30日に国の基準が示されたところであります。
アンケートの具体的な内容は、要支援者の地域支援事業への移行について、第６期３カ年で市町村の責任で現行の全予防給付を地域支援事業に置きかえることが可能か不可能かという質問でありましたが、アンケートへの回答を求められた時点では、国の社会保障審議会介護保険部会において、全国市長会や全国町村会の代表も参加しながら、審議を精力的に行っているさなかであり、どのような条件で移行となるのか改定内容の見きわめが難しい
また、社会保障審議会生活保護基準部会では議論されてこなかった消費者物価指数の下落分の引き下げもあわせて行ったが、指数が突出して高かった2008年度のみと比較し引き下げを決めたこと、その下落分も生活保護世帯ではほぼ支出されていない（平均で生活扶助費の0.82％の支出）電化製品の下落分であること、2008年以降の物価下落は全世帯平均で2.4％であるのに、今回の引き下げでは4.78％を見積もっているなど、
厚生労働省の、先ほど課長からもお話があったのですけれども、社会保障審議会生活保護基準部会で、平成20年の一般の低所得世帯の消費支出と生活扶助費を比較した結果、一般の勤労者世帯に比べて、高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回ったものの、子どもが多人数世帯ほど生活保護がふえる傾向があるということで、この逆転現象の解消を検討したわけです。
社会保障審議会児童部会の報告書によると、平成25年度においては２万1482カ所、88万9205人の児童が利用しています。10年前に比べると、クラブ数は2.2倍、登録児童数は2.6倍となっています。
議員御指摘の地域包括ケアシステムの構築については、平成25年12月20日に社会保障審議会介護保険部会が介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめたところであり、これを踏まえ、国からガイドラインが示される予定となっております。
また、社会保障審議会生活保護基準部会では議論されてこなかった消費者物価指数の下落分の引き下げもあわせて行ったが、指数が突出して高かった2008年度のみと比較し引き下げを決めたこと、その下落分も生活保護世帯ではほぼ支出されていない（平均で生活扶助費の0.82％の支出）電化製品の下落分であること、2008年以降の物価下落は全世帯平均で2.4％であるのに、今回の引き下げでは4.78％を見積もっているなど、