83件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

この従うべき基準は、学識経験者、自治体、学童指導員など、さまざまな立場の関係者が厚生労働省社会保障審議児童部会の専門委員会で議論を積み上げ、放課後児童会の質の確保、事業内容の向上のために不十分な点も残しながら確認されたものです。指導員2人配置は、子ども同士のいさかい、けが、災害など緊急時対応など、安全・安心、質の確保の点からも最低限の基準であり、既に全国で実施されています。

青森市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-27

なお、平成30年12月27日に公表された、社会保障審議児童会社会的養育専門委員会市町村都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめ」において、中核市における児童相談所の設置について、義務化を含めた法令上の措置の検討等の必要性が示されたところでもあります。  

弘前市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第5号12月14日)

本年10月、国では生活保護基準について、諮問機関である社会保障審議生活保護基準部会の検証結果をもとに、一般低所得世帯消費実態との均衡を図ることを目的として改正を実施したところであります。この改正によって、居住する地域年齢世帯員数に応じた基準額のほか、児童養育加算及び母子加算、学習支援費等について見直しが行われております。  

八戸市議会 2018-03-07 平成30年 3月 定例会−03月07日-04号

就労継続支援A型事業所に関しましては、平成29年1月に開催された国の社会保障審議障害者部会におきまして、近年、A型事業所が大幅に増加する一方で、生産活動の内容が不適切な事業所や、利用者の意向にかかわらず全ての利用者の労働時間を一律に短くするなどの不適切な事例がふえているとの指摘がなされました。

八戸市議会 2017-09-12 平成29年 9月 定例会−09月12日-03号

国の社会保障審議障害者部会においても、介護保険移行に伴う利用事業所の変更や新たな利用者負担の発生などの課題が指摘され、これを受けて、国は、平成28年6月に障害者総合支援法を改正し、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくするなどの見直しを行うとともに、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢者に対し、介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組みを設けることといたしました

八戸市議会 2017-06-12 平成29年 6月 定例会-06月12日-02号

収入不足を補う市町村法定外繰り入れについて、社会保障審議医療保険部会では、廃止するよう打ち出しております。繰り入れの解消は国保の構造矛盾を一層深刻化させることになります。  高過ぎる国保税、厚生労働省からの資料ですが、加入者1人当たりの平均保険料を1人当たりの所得で割った平均保険料の負担率ですが、市町村国保は9.9%です。協会けんぽは7.6%です。組合健保5.3%となっております。  

青森市議会 2017-03-23 平成29年第1回定例会[ 資料 ] 2017-03-23

改正の背景であるが、厚生労働省社会保障審議障害者部会において、就労継続支援A型事業所について、利用者の意向にかかわらず、全ての利用者の労働時間を一律に短くする、また、生産活動の内容が適切ではないなどの不適切な事例がふえているとの指摘があったことから、これを受け、事業者として、利用者の意向に沿ったサービスを提供するということ、及び適切な内容の生産活動の実施を確保することの必要が生じたものである。

八戸市議会 2017-02-27 平成29年 2月 民生協議会-02月27日-01号

改正の理由でありますが、本年1月6日に開催されました国の社会保障審議障害者部会において、就労継続支援A型の事業の運用の見直しを行うべきであるとされたことを受け、厚生労働省令が一部改正されたことから、就労継続支援A型の事業の運営に関する基準を定める条例について、規定の整備をするためのものでございます。  改正の主な内容でございますが、表にまとめておりますので、そちらをごらんください。  

青森市議会 2017-01-16 平成28年第4回定例会[ 資料 ] 2017-01-16

平成29年1月16日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第38号        介護保険制度サービス縮小を行わないことを求める意見書(可決)  社会保障審議介護保険部会は、平成28年7月から次期介護保険制度の見直しのために、軽度者に対する支援のあり方、福祉用具・住宅改修などについて本格的な議論を始めている。

青森市議会 2015-09-03 平成27年第3回定例会(第4号) 本文 2015-09-03

このため、国におきましては、初診日を確認できないという理由で障害年金を受けられないという事案が少なくなるよう、ことし10月からは初診日を合理的に推定できるような参考資料が提出されれば、過去に初診日を明らかにすることができず障害年金を受けられなかったという事案も含め、できるだけ本人の申し立てによる初診日を認めることとする方針が、厚生労働省社会保障審議年金事業管理部会において決定されたとのことであります

八戸市議会 2015-06-19 平成27年 6月 定例会−06月19日-03号

こうしたことから、社会保障審議福祉部会では、人材の量的または質的確保に対し、1つとして介護職員の処遇が悪化する懸念があること、2つ目、介護施設の経営が危ぶまれること、3つ、要介護者の施設への入所が困難になる懸念がある、4つ、必要なときにサービスが受けられなくなる。さらには介護サービスの質の低下につながるなど、いずれも想定の段階ですが、不安があるとしています。

青森市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第3号) 本文 2015-03-04

平成27年度介護報酬改定につきましては、国の社会保障審議介護給付費分科会において平成26年4月から20回にわたる審議が行われ、この中で介護報酬改定に向けた基本的な考え方といたしまして、中重度の要介護者や認知症高齢者の方への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築の3つの視点に基づき、報酬、基準の見直しを進めた結果、平成27年2月6日に開催されました

青森市議会 2014-12-24 平成26年第4回定例会[ 資料 ] 2014-12-24

今般、安心して産科医療を受けられる産科医療補償制度について、平成26年4月21日に開催された厚生労働省社会保障審議医療保険部会において、当該制度における掛金を、現在の1分娩当たり3万円から1万6000円に見直すこととする方針が決定され、平成26年7月7日に開催された同部会において、出産育児一時金の総額42万円を維持する方針が決定された。  

八戸市議会 2014-12-11 平成26年12月 民生常任委員会−12月11日-01号

改正の内容でございますが、国の社会保障審議医療保険部会において、出産育児一時金の総額を42万円に維持し、産科医療補償制度の掛金を3万円から1万6000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例第6条第1項中の出産育児一時金の支給額を39万円から40万円4000円に改正するものでございます。  

八戸市議会 2014-11-21 平成26年11月 民生協議会−11月21日-01号

2の改正の内容でございますが、国の社会保障審議医療保険部会において、出産育児一時金の総額を42万円に維持し、産科医療補償制度の掛金の額を3万円から1万6000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例中の出産育児一時金の支給額を39万円から40万4000円に改正するものであります。  3の施行期日等でございますが、平成27年1月1日とするものでございます。  

青森市議会 2014-06-24 平成26年第2回定例会[ 資料 ] 2014-06-24

また、社会保障審議生活保護基準部会では議論されてこなかった消費者物価指数の下落分の引き下げもあわせて行ったが、指数が突出して高かった2008年度のみと比較し引き下げを決めたこと、その下落分も生活保護世帯ではほぼ支出されていない(平均で生活扶助費の0.82%の支出)電化製品の下落分であること、2008年以降の物価下落は全世帯平均で2.4%であるのに、今回の引き下げでは4.78%を見積もっているなど、

青森市議会 2014-06-24 平成26年第2回定例会(第8号) 本文 2014-06-24

社会保障審議介護保険部会の委員でもある認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表理事からは、審議会で真摯に議論していた資料が間違っていたのなら、審議会に差し戻すべきだと批判されました。国会で繰り返し説明してきた2割負担の論拠が、完全に崩れ去る重大事態のまま同法が成立されたことは大問題だと言わなければなりません。