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該当会議一覧

八戸市議会 2008-06-09 平成20年 6月 定例会-06月09日-02号

八戸市の未来を担う子どもたちを育てる子育て世代として、また、年金医療介護を初めとした社会保障制度を下から支える責任世代として、地域社会に生き、同時に地域社会に生かされているのだという感謝と自覚を持って市勢発展の一助となるよう、より一層頑張ってまいりたいと決意を新たにしております。  

青森市議会 2008-06-05 平成20年第2回定例会 目次 2008-06-05

… 56  一般質問(続)…………………………………………………………………………………………… 56   14番(赤木長義君・公明党)………………………………………………………………………… 56    1 自治体経営に関連して………………………………………………………………………… 57    2 教育行政について……………………………………………………………………………… 58    3 社会保障制度

青森市議会 2008-03-25 平成20年第1回定例会(第7号) 本文 2008-03-25

すなわち、本市におきましても、現下の経済情勢では、財政運営基盤の根幹をなす市税収入の伸びが依然として期待できないことや扶助費などの社会保障費の増嵩に加え、三位一体改革の一つである地方交付税改革影響財源調整機能を担う基金の減少などによる財政硬直化が進むことが懸念され、今後の行財政運営に当たっては、今後一層加速される少子高齢化地方分権の進展などの大きな変化を踏まえ、施策の選択と重点化を行い、将来世代

八戸市議会 2008-03-17 平成20年 3月 民生常任委員会-03月17日-01号

3 社会保障費の削減をやめ、医師看護師等の増員に必要な財政措置を講じてください。  以上です。 ○八嶋 委員長 本請願の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明を願います。 ◎鈴木 管理課長 平成20年請願第1号、医師看護師等を増やすための法改正財政措置を求める請願について御説明申し上げます。  

青森市議会 2008-03-11 平成20年第1回定例会(第5号) 本文 2008-03-11

高齢化でお年寄りがふえているからと、社会保障、福祉予算が削られています。少子化子どもが減っているからと、教育予算も削られています。ここ数年、国民収入が減っているにもかかわらず、連続して庶民増税が行われ、それでもさらに足りないといって、消費税増税の準備が進められています。マスコミのさまざまな世論調査の結果を見ると、暫定税率廃止一般財源化を求める声がいずれも多数を占めています。

青森市議会 2008-03-07 平成20年第1回定例会(第3号) 本文 2008-03-07

政策に充てる一般歳出は47兆3000億円、高齢化影響による社会保障費の増により前年度当初予算より3000億円の増加であります。しかし、政策の見直しにより、公共事業費ODA経費などは前年度対比3%減、義務的経費は前年度と同額、その中で人件費同額になっており、このことは給与構造改革を一層進める方針であります。  

十和田市議会 2008-03-06 03月06日-一般質問-02号

少子高齢化を迎え、社会保障に莫大な予算が必要となり、それに対応すべき財源が不足する。増税する環境にはなく、つらい思いをしているのが今の現状の予算状況であります。景気が悪く、個人の収入が落ち込む、つまり税収が減ることになります。私は、前にも申しました、三位一体改革地方財政に危機をもたらしたと思っております。

弘前市議会 2008-03-06 平成20年第1回定例会(第3号 3月 6日)

小泉内閣以来、構造改革路線による規制緩和社会保障抑制路線によって、2002年度以降、毎年、社会保障費の自然増削減が行われ、医療年金介護などの負担増国民生活を圧迫しています。  貧困格差の広がり、原油の高騰による灯油代やガソリンの値上げ食料品値上げなども加わり、市民暮らしや安全を守る自治体の役割は一層重要な課題となっています。  

弘前市議会 2008-03-05 平成20年第1回定例会(第2号 3月 5日)

一方、歳出においては、社会保障費である3款民生費の3.4%増に対し、6款農林水産業費、10款教育費の10%を超える減額など、非常に厳しい予算編成となっているように感じます。  地域経済の基礎となる農林水産業費地域の将来を担う子供たちに関する教育費の大幅な減額については疑問を感じますが、庁舎内で可能な限りの経費削減をした上での結果なのでしょうか。  

八戸市議会 2008-03-04 平成20年 3月 定例会−03月04日-03号

社会保障費の自然増を2200億円抑制するなど、暮らしに冷たい構造改革路線に固執しているからであります。しかも、道路特定財源や大企業優遇税制軍事費など、本来メスを入れるべき聖域には手を触れておりません。  小泉安倍内閣と続いた構造改革路線によって家計は痛めつけられ、貧困格差社会に広がっています。

弘前市議会 2008-02-27 平成20年第1回定例会(第1号 2月27日)

また、地域福祉活動の周知を図るほか、社会保障の充実では、本市においても少子高齢化全国平均を上回る急速な速さで進行していることから、国民健康保険介護保険の安定的な運営に努めるとともに、生活保護からの自立を支援してまいります。  次に、第3の「地域資源を生かした豊かな産業のまちづくり」についてであります。  

青森市議会 2007-12-19 平成19年第4回定例会(第7号) 本文 2007-12-19

道路も、社会保障も、教育も、子育ても大切であり、その優先順位地方裁量権に任せ、本当の意味での地方分権を進めることこそ、時代が求め、市民国民が求めていることではないでしょうか。  政府が大企業資産家への減税を続けながら、財政難を殊さらに強調して消費税増税を当然視し、毎年毎年、庶民に耐えがたい負担増を重ねる一方で、むだ遣いの温床となってきた道路特定財源聖域とすることなど、とても許されません。