八戸市議会 2008-06-09 平成20年 6月 定例会-06月09日-02号
八戸市の未来を担う子どもたちを育てる子育て世代として、また、年金、医療、介護を初めとした社会保障制度を下から支える責任世代として、地域社会に生き、同時に地域社会に生かされているのだという感謝と自覚を持って市勢発展の一助となるよう、より一層頑張ってまいりたいと決意を新たにしております。
八戸市の未来を担う子どもたちを育てる子育て世代として、また、年金、医療、介護を初めとした社会保障制度を下から支える責任世代として、地域社会に生き、同時に地域社会に生かされているのだという感謝と自覚を持って市勢発展の一助となるよう、より一層頑張ってまいりたいと決意を新たにしております。
… 56 一般質問(続)…………………………………………………………………………………………… 56 14番(赤木長義君・公明党)………………………………………………………………………… 56 1 自治体経営に関連して………………………………………………………………………… 57 2 教育行政について……………………………………………………………………………… 58 3 社会保障制度
すなわち、本市におきましても、現下の経済情勢では、財政運営基盤の根幹をなす市税収入の伸びが依然として期待できないことや扶助費などの社会保障費の増嵩に加え、三位一体改革の一つである地方交付税改革の影響や財源調整機能を担う基金の減少などによる財政の硬直化が進むことが懸念され、今後の行財政運営に当たっては、今後一層加速される少子・高齢化や地方分権の進展などの大きな変化を踏まえ、施策の選択と重点化を行い、将来世代
3 社会保障費の削減をやめ、医師・看護師等の増員に必要な財政措置を講じてください。 以上です。 ○八嶋 委員長 本請願の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明を願います。 ◎鈴木 管理課長 平成20年請願第1号、医師・看護師等を増やすための法改正、財政措置を求める請願について御説明申し上げます。
それからもう1点、退職した場合、期限付ですけれども、退職した場合の社会保障関係はこれどうなっているのか。その辺だけ教えてください。 議長(三角武男君) 総務課長。
一方、国民は社会保障制度の後退、勤労者所得の9年連続の減少、非正規雇用者の多用などから所得格差が拡大してきました。また、ここにきて米国経済の減速や原油高のあおりを受け、電気、ガス、食料品の値上げが続くなど、景気の先行き不安が高まっています。
高齢化でお年寄りがふえているからと、社会保障、福祉の予算が削られています。少子化で子どもが減っているからと、教育の予算も削られています。ここ数年、国民の収入が減っているにもかかわらず、連続して庶民増税が行われ、それでもさらに足りないといって、消費税増税の準備が進められています。マスコミのさまざまな世論調査の結果を見ると、暫定税率廃止、一般財源化を求める声がいずれも多数を占めています。
次に、福祉政策としての子育て対策についてどんなことを主体的に取り組んでいるのかについてでありますが、全国的に少子高齢化が急速に進んでおり、近い将来労働人口の減少や社会保障費等の負担者の減少に伴い、社会生活構造の変化など費用負担増が考えられます。
税や社会保障、上下水道など生活を直撃してしまう。ただでさえ収入がふえないのに、支出ばかりがふえていく。結果、未払いがふえ、負担の少ない自治体に転出するなど、まさに負の連鎖がとまらなくなるわけであり、このような現象が特に地方において顕著であることは言うまでもありません。
政策に充てる一般歳出は47兆3000億円、高齢化の影響による社会保障費の増により前年度当初予算より3000億円の増加であります。しかし、政策の見直しにより、公共事業費やODA経費などは前年度対比3%減、義務的経費は前年度と同額、その中で人件費も同額になっており、このことは給与構造改革を一層進める方針であります。
少子高齢化を迎え、社会保障に莫大な予算が必要となり、それに対応すべき財源が不足する。増税する環境にはなく、つらい思いをしているのが今の現状の予算状況であります。景気が悪く、個人の収入が落ち込む、つまり税収が減ることになります。私は、前にも申しました、三位一体改革が地方財政に危機をもたらしたと思っております。
また、生産年齢人口15歳から64歳に対する高齢人口65歳以上の比率が上昇し、年金、医療などの社会保障制度の維持がますます困難になってきます。 少子化の原因は、未婚化、晩婚化や将来的生活の不安定さのために、結婚や出産に踏み切れないケースが増加するなどが考えられます。
小泉内閣以来、構造改革路線による規制緩和と社会保障抑制路線によって、2002年度以降、毎年、社会保障費の自然増の削減が行われ、医療、年金、介護などの負担増は国民生活を圧迫しています。 貧困と格差の広がり、原油の高騰による灯油代やガソリンの値上げ、食料品の値上げなども加わり、市民の暮らしや安全を守る自治体の役割は一層重要な課題となっています。
一方、歳出においては、社会保障費である3款民生費の3.4%増に対し、6款農林水産業費、10款教育費の10%を超える減額など、非常に厳しい予算編成となっているように感じます。 地域経済の基礎となる農林水産業費や地域の将来を担う子供たちに関する教育費の大幅な減額については疑問を感じますが、庁舎内で可能な限りの経費削減をした上での結果なのでしょうか。
社会保障費の自然増を2200億円抑制するなど、暮らしに冷たい構造改革路線に固執しているからであります。しかも、道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、本来メスを入れるべき聖域には手を触れておりません。 小泉、安倍内閣と続いた構造改革路線によって家計は痛めつけられ、貧困と格差が社会に広がっています。
また、年金や医療などの社会保障は、基本的に働く世代が高齢者を支える仕組みになっております。働く世代が減り、高齢化が進めば、少ない働く世代が多くの高齢者を支えることになり、働く世代の負担が一層重くなることも指摘されております。
地方交付税の削減や社会保障費の連続削減などで、地方自治体と国民の暮らしが悲鳴を上げているときに、道路だけを特別扱いし、むだ遣いの仕組みを温存する理由は全くありません。道路中期計画に盛られた59兆円の計画のうち、半分近くは高速道路、大型道路の建設です。
また、地域福祉活動の周知を図るほか、社会保障の充実では、本市においても少子高齢化は全国平均を上回る急速な速さで進行していることから、国民健康保険や介護保険の安定的な運営に努めるとともに、生活保護からの自立を支援してまいります。 次に、第3の「地域資源を生かした豊かな産業のまちづくり」についてであります。
模範となる先例がなく、国と地方が800兆円を超える債務を抱える中で、社会保障制度をいかに維持していくかが、今まさに問われております。
道路も、社会保障も、教育も、子育ても大切であり、その優先順位は地方の裁量権に任せ、本当の意味での地方分権を進めることこそ、時代が求め、市民、国民が求めていることではないでしょうか。 政府が大企業や資産家への減税を続けながら、財政難を殊さらに強調して消費税増税を当然視し、毎年毎年、庶民に耐えがたい負担増を重ねる一方で、むだ遣いの温床となってきた道路特定財源を聖域とすることなど、とても許されません。