十和田市議会 2021-09-09 09月09日－一般質問－03号
さらには、今後ますます進む少子高齢化に伴い、増加していく社会保障関連の民生費を今後どの部分、例えば一般財源の支出増加か、利用者負担の増加かのどちらにウエートを置いて補っていくのかをお伺いします。 私は、小山田市長はコロナ以後の十和田市づくりにも専念し、考えなければならないというようなこともお伺いしております。
さらには、今後ますます進む少子高齢化に伴い、増加していく社会保障関連の民生費を今後どの部分、例えば一般財源の支出増加か、利用者負担の増加かのどちらにウエートを置いて補っていくのかをお伺いします。 私は、小山田市長はコロナ以後の十和田市づくりにも専念し、考えなければならないというようなこともお伺いしております。
以上、総括的に述べたところでありますが、今後も、少子高齢化や人口減少社会の進行による市税等の伸び悩み、社会保障関連経費や公共施設整備等関連経費の増大が見込まれ、さらには新型コロナウイルス感染症による経費の増大や来年度以降の市税等の減収により、今後の財政運営は依然として予断を許さない状況にあると認識しております。
この戦略においては、現時点での国立社会保障・人口問題研究所が試算する令和42年時点での将来推計人口３万388人に比べて、約１万4,000人増の４万3,946人を将来展望人口の目標値と定めております。 人口減少問題の克服として、１点目に、人の流れを変え、人口流出に歯止めをかける、若者の流出を止め、呼び戻し、令和12年（2030年）までに社会増減を均衡化。
社会的孤立は、様々な問題を生み出すだけではなく、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大等、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。 また、厚生労働省の調査で、社会的に孤立している人が18歳以上の12％に上るとの推計が示されていますが、コロナ禍でもっと高くなる可能性が指摘されています。
名 │ 期 間 │ 理 由 │ ├──────────────────────────────┼─────────┼───────┤ │１ 防災、交通安全対策及び消費者保護等に関すること │ │ │ │２ 社会福祉に関すること │ │ │ │３ 住民記録、保健衛生及び社会保障等
さらに、これらに関する財源等を確保することとなれば、社会保障に関わる国民負担軽減を図るという内容の陳情項目と、整合性から見て、相入れないものがあることから不採択とされたいとの意見があり、三浦委員から、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中にあって、政府において財源確保の努力は見えているところであるが、陳情項目が多岐にわたっていることから、今後、適時、個別に議論が必要であると考えられることから不採択
家族は、保育園や奨学金の申込み、住宅ローンなど、所得証明が必要なサービスが受けられず、社会保障や行政手続などで不利益を受けています。 第５次男女共同参画基本計画は、「女性が家族従業者として果たしている役割に鑑み（中略）税制等の各種制度の在り方を検討する」と明記しています。
初めに、陳情項目１番目、３番目、４番目に関連した資料ですが、資料１－１、令和３年度厚生労働省予算案一般会計、社会保障関係費の内訳のイメージを御覧ください。 表中の令和３年度予算案の額でございますが、社会保障関係費のうち、医療は12兆円、介護は３兆4000億円、福祉等は４兆4000億円、年金と雇用を加えた社会保障関係費の総額は32兆7000億円となっております。
社会保障制度の後退や、保守政治家など根深く残る女性蔑視とも重なって、女性の生きづらさを深刻にしています。 日本は、世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等ランキングで、順位を年々下げ、2019年は世界153か国中121位と過去最低――2020年120位です。女性の権利を国際水準にの願いと運動が高まっています。
貧困と格差の拡大を生み出し広げたのは、自己責任論を振りまき、低賃金の労働者を増やし、社会保障を削減し続けてきた政府の施策にあると考えております。原因と対策について質問をいたします。 最後に、屋内スケート場について質問いたします。 2014年６月に、山下設計では、提案書に天井へ遮熱効果の高いアルミ膜材の設置を盛り込んでおります。
これまで我が国の社会保障制度は、高齢や障がい、子ども、生活困窮といった分野別に量的拡大と質的発展を重ね、その充実が図られてまいりました。
そのような中、国の令和３年度予算は、一般会計予算の規模が前年度比3.8％増の106兆6097億円で、重要な政策課題への対応として、感染症の拡大防止策とともに、デジタル社会・グリーン社会の実現や、活力ある地方創り、少子化対策など全世代型社会保障制度の構築、各被災地域における心の復興や防災・減災、国土強靱化への重点化の推進などが盛り込まれ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、中長期的な成長力強化
２款１項総務管理費の防災情報等伝達体制強化事業1564万9000円及び２款３項戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度システム整備事業1045万円は、国の令和２年度補正予算に係る事業であり、今回の補正額全額を翌年度に繰り越すものでございます。 以上で、繰越明許費の補正のうち、第２款総務費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
私は、デジタル事業の推進は、大変大切な事業だと思っていますが、ただその中で、マイナンバーカードは、当初社会保障、税、災害対策に限定して、カードの交付が開始されました。その後、カードの利用拡大が進み、私は特にカードの利便性、そして個人情報の問題、セキュリティーの問題などに多くの課題があり、カードの利用拡大に反対する立場で質問してきましたし、これからも質問していきたい、そう思います。
今まで政府は税と社会保障、災害の３分野に利用範囲を限りますということが言われてきました。また、分散管理を行い、芋づる式の情報漏えいを防ぐと。３つ目には、個人情報の保護委員会の監督で安全性を確保すると言ってきております。これらを根拠に、国民総背番号制ではないと何度も言ってきております。
次の210ページに参りまして、第３款国庫支出金2291万7000円の増額は、１項１目災害臨時特例補助金、１項２目社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付見込みに基づくものでございます。 次の211ページに参りまして、第４款県支出金１億7493万9000円の増額は、保険給付費等に係る普通交付金及び特別交付金等の交付見込みに基づくものでございます。
マイナンバーカードについては、税と社会保障の一体化で導入が推進されてきておりますが、今後２年のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及、促進に一段と力を入れるとして、健康保険証をはじめ様々な機能が付加されることが予想されます。 そこで、当市のマイナンバーカードの普及率と今後の促進に向けた取組についてお伺いいたします。 (3)押印の見直しについて。
今後も、人口減少や少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞等による市税等の伸び悩み、さらには社会保障関連経費の増大が見込まれますが、本市の多彩な地域資源を存分に生かしながら、市民との協働によるまちづくりに取り組み、コロナ収束後も見据え、未来への希望に満ちあふれるまちづくりを力強く進めてまいります。
また、一般会計歳出の約３割を占める社会保障費は、高齢化に伴い、年々増え続ける見込みであることを踏まえれば、非常に厳しい財政状況となっているものと言わざるを得ません。
マイナンバーにつきましては、現在は法令により社会保障、税及び災害対策の３分野に利用が限られておりますが、令和３年度におきましては、３分野以外での利用を検討するという国の方針が示されております。