八戸市議会 2022-06-13 令和 4年 6月 定例会-06月13日-02号
1つは、今まで社会保障の自然増分、年間およそ2200億円と言いましたが、小泉政権のときから毎年削減してきております。しかし、私は、社会保障の支出は負担ではなくて、総額を見ればGDPの2割になっています。重要な経済活動だと考えておりますけれども、10月から後期高齢者医療費の窓口負担が2倍になるとしていますが、これは全国で370万人が対象になると言っております。大きな後退になるものです。
1つは、今まで社会保障の自然増分、年間およそ2200億円と言いましたが、小泉政権のときから毎年削減してきております。しかし、私は、社会保障の支出は負担ではなくて、総額を見ればGDPの2割になっています。重要な経済活動だと考えておりますけれども、10月から後期高齢者医療費の窓口負担が2倍になるとしていますが、これは全国で370万人が対象になると言っております。大きな後退になるものです。
莫大な税金を投入しながら、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する医療機関や暮らしへの支援は不十分で、社会保障予算は高齢化による自然増を削減します。コロナ対策にも逆行する予算となるものです。 岸田首相が掲げた新自由主義からの転換は予算案からも消え去り、アベノミクスに追随する内容となっています。岸田首相は新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環を目指すとしました。
議案第18号令和3年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第2款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、社会保障・税番号制度システム整備事業に係るシステム改修委託料を増額するものであります。 第3款民生費では、児童措置費において、所要額の精査により施設型等給付費等を減額するものであります。
3項1目戸籍住民基本台帳費は356万8000円の増額でございますが、1節報酬及び4節共済費から8節旅費は会計年度任用職員の任用等に伴う経費を増額するほか、3節職員手当等は給与改定に伴う職員の人件費の調整、12節委託料559万5000円の増額は、社会保障・税番号制度システム整備事業に係るシステム改修委託料の増及びその他システム関係委託料の執行残の減によるものでございます。
壇上でも述べましたとおり、社会保障費が高水準で推移する見通しや、公共施設の維持管理費であるとか、ポストコロナに向けたデジタル化、カーボンニュートラルヘの取組の推進が求められる中で、こうした背景から、将来的な財政負担は増大が見込まれるのではないかと思います。
今後も、人口減少や少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の停滞等による市税等の伸び悩み、さらには社会保障関連経費の増大が見込まれますが、本市の多彩な地域資源を存分に生かしながら、市民との協働によるまちづくりに取り組み、多くの方々に「住みたい」、「住み続けたい」、「訪れたい」まちとして強く支持されるよう、未来への希望に満ちあふれるまちづくりを力強く進めてまいります。
また、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に公表した令和2年の将来推計人口22万3172人と比較すると243人上回っており、さらに、県の人口ビジョン等を勘案して推計した第2期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおける推計人口22万1401人と比較しても2014人上回っている状況にあります。
さて、令和4年度の国の予算は、医療提供体制や検査体制の確保をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向け、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想及び経済安全保障の推進を柱とした成長戦略と、働く人への分配機能の強化、看護、介護、保育等に係る公的価格の在り方の抜本的な見直し、全世代型社会保障制度の構築を柱とした分配戦略に基づく予算
次に、政策4の「ともに生きる社会」をつくるでございますが、支え合う地域をつくる、社会参加しやすい環境をつくるという2つの方向性に基づきまして、地域福祉の充実や、介護・高齢者支援の充実、障がい者支援の充実、社会保障の充実、コミュニティの振興、市民活動の促進、高齢者の活躍促進、障がい者の社会参加の促進、男女共同参画の推進、多文化共生の推進という10施策で構成されております。
(2)は、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額42万円を維持し、産科医療補償制度の掛金の額を1万6000円から1万2000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例第6条第1項中の出産育児一時金の支給額を40万4000円から40万8000円に改正するものでございます。
それが20万ベッドの病床削減と公立・公的病院の統廃合など社会保障切捨てを続けることであり、労働者派遣法の度重なる改悪をはじめ、労働法制の規制緩和路線を進める姿勢であります。また、一時期掲げた富裕層優遇の金融所得課税の見直しの旗を降ろし、消費税減税を拒否し続けています。その実態は、弱肉強食の新自由主義の継続、強化そのものであります。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、八戸市の人口は5年ごとに約1万人ずつ減少する見込みとされ、第7次八戸市行財政改革大綱でも、特に市税などの歳入の減少要因となる生産年齢人口の減少が見込まれるとの懸念が示されています。 市長は公約で、福祉事業にもデジタルを取り入れ、超高齢社会に備えた介護人材の確保や、市独自のヘルパー制度の創設を進めるとしてきました。
住み続けたいまちの実現には、産業振興による雇用の安定や子育て、教育環境の充実、医療、健康、福祉などの社会保障の充実など、将来に向け継続した取組が求められます。 これまでの主な取組は、子育て支援の充実として、子育て世帯の相談、支援体制を強化するために、子育て世代親子支援センターを設置したほか、保育料の軽減や保育所等への整備補助など子育て環境の充実を図っております。
しかし、少子高齢化や労働人口の不足、それに伴う社会保障制度の問題やコロナウイルス対策など、先行き不透明で、未来に不安を感じる要因は多くあるものと考えます。 そのような中で、政治に対する国民の興味関心が得られなかったとすれば、原因を探り、改善していくべきだと考えます。このまま投票率の低下が続けば、選挙結果を民意と呼べなくなるのではないかと考えます。
2点目は、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額42万円を維持し、産科医療補償制度の掛金の額を1万6000円から1万2000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例中の出産育児一時金の支給額を40万4000円から40万8000円に改正するものでございます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
陳情第10号につきましては、コロナ禍で非正規雇用を女性雇用労働者にまで広げた働き方の問題があるとし、新型コロナ感染収束のために、不安定雇用と社会保障制度の後退、女性蔑視の是正などを訴えています。その一方で、下記とする2では、最低賃金を1500円に引き上げ全国一律最賃の創設を求めています。
次の247ページに参りまして、第3款国庫支出金でございますが、災害臨時特例補助金及び社会保障・税番号制度システム整備費補助金でございます。 次の248ページに参りまして、第4款県支出金でございますが、保険給付に要する普通交付金のほか、市の実績や事情に応じた特別交付金が主なものでございます。 次の249ページに参りまして、第5款財産収入は、財政調整基金の利子でございます。
また、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に公表した将来推計人口によりますと、当市の人口は、令和42年には約12万1100人まで減少するとされております。
国立社会保障・人口問題研究所の2017年の推計によると、出生数が80万人を割るのは2030年と予想されていましたが、もし今年80万人を割れば、少子化が9年も前倒しで進んだことになります。 当市でも、少子化の進行はまさに危機的な状況であります。