1037件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2022-06-13 令和 4年 6月 定例会-06月13日-02号

1つは、今まで社会保障自然増分、年間およそ2200億円と言いましたが、小泉政権のときから毎年削減してきております。しかし、私は、社会保障支出負担ではなくて、総額を見ればGDPの2割になっています。重要な経済活動だと考えておりますけれども、10月から後期高齢者医療費窓口負担が2倍になるとしていますが、これは全国で370万人が対象になると言っております。大きな後退になるものです。  

八戸市議会 2022-03-17 令和 4年 3月 定例会-03月17日-06号

莫大な税金を投入しながら、新型コロナウイルス感染拡大対応する医療機関や暮らしへの支援は不十分で、社会保障予算高齢化による自然増を削減します。コロナ対策にも逆行する予算となるものです。  岸田首相が掲げた新自由主義からの転換は予算案からも消え去り、アベノミクスに追随する内容となっています。岸田首相は新しい資本主義を掲げ、成長分配の好循環を目指すとしました。

八戸市議会 2022-03-04 令和 4年 3月 定例会-03月04日-05号

議案第18号令和3年度八戸一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第2款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、社会保障税番号制度システム整備事業に係るシステム改修委託料増額するものであります。  第3款民生費では、児童措置費において、所要額の精査により施設型等給付費等を減額するものであります。  

八戸市議会 2022-03-03 令和 4年 3月 民生常任委員会−03月03日-01号

3項1目戸籍住民基本台帳費は356万8000円の増額でございますが、1節報酬及び4節共済費から8節旅費は会計年度任用職員任用等に伴う経費増額するほか、3節職員手当等給与改定に伴う職員人件費調整、12節委託料559万5000円の増額は、社会保障税番号制度システム整備事業に係るシステム改修委託料の増及びその他システム関係委託料執行残の減によるものでございます。

十和田市議会 2022-02-28 02月28日-議案説明-01号

今後も、人口減少少子高齢化進行に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動停滞等による市税等の伸び悩み、さらには社会保障関連経費増大が見込まれますが、本市の多彩な地域資源を存分に生かしながら、市民との協働によるまちづくりに取り組み、多くの方々に「住みたい」、「住み続けたい」、「訪れたい」まちとして強く支持されるよう、未来への希望に満ちあふれるまちづくりを力強く進めてまいります。  

八戸市議会 2022-02-28 令和 4年 3月 定例会-02月28日-02号

また、国立社会保障人口問題研究所平成30年に公表した令和2年の将来推計人口22万3172人と比較すると243人上回っており、さらに、県の人口ビジョン等を勘案して推計した第2期八戸まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンにおける推計人口22万1401人と比較しても2014人上回っている状況にあります。  

八戸市議会 2022-02-21 令和 4年 3月 定例会-02月21日-01号

さて、令和4年度の国の予算は、医療提供体制検査体制確保をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長分配の好循環による新しい資本主義実現に向け、科学技術立国実現デジタル田園都市国家構想及び経済安全保障推進を柱とした成長戦略と、働く人への分配機能強化、看護、介護保育等に係る公的価格の在り方の抜本的な見直し、全世代社会保障制度の構築を柱とした分配戦略に基づく予算

八戸市議会 2022-02-16 令和 4年 2月 議員全員協議会-02月16日-01号

次に、政策4の「ともに生きる社会」をつくるでございますが、支え合う地域をつくる、社会参加しやすい環境をつくるという2つの方向性に基づきまして、地域福祉充実や、介護高齢者支援充実、障がい者支援充実社会保障充実、コミュニティの振興市民活動促進高齢者活躍促進、障がい者の社会参加促進男女共同参画推進、多文化共生推進という10施策で構成されております。  

八戸市議会 2021-12-15 令和 3年12月 定例会-12月15日-04号

それが20万ベッドの病床削減と公立・公的病院の統廃合など社会保障切捨てを続けることであり、労働者派遣法の度重なる改悪をはじめ、労働法制規制緩和路線を進める姿勢であります。また、一時期掲げた富裕層優遇金融所得課税見直しの旗を降ろし、消費税減税を拒否し続けています。その実態は、弱肉強食の新自由主義の継続、強化そのものであります。

八戸市議会 2021-12-13 令和 3年12月 定例会-12月13日-02号

国立社会保障人口問題研究所人口推計では、八戸市の人口は5年ごとに約1万人ずつ減少する見込みとされ、第7次八戸行財政改革大綱でも、特に市税などの歳入の減少要因となる生産年齢人口減少が見込まれるとの懸念が示されています。  市長は公約で、福祉事業にもデジタルを取り入れ、超高齢社会に備えた介護人材確保や、市独自のヘルパー制度創設を進めるとしてきました。

十和田市議会 2021-12-10 12月10日-一般質問-03号

住み続けたいまち実現には、産業振興による雇用の安定や子育て教育環境充実医療、健康、福祉などの社会保障充実など、将来に向け継続した取組が求められます。  これまでの主な取組は、子育て支援充実として、子育て世帯の相談、支援体制強化するために、子育て世代親子支援センターを設置したほか、保育料の軽減や保育所等への整備補助など子育て環境充実を図っております。

十和田市議会 2021-12-09 12月09日-一般質問-02号

しかし、少子高齢化労働人口の不足、それに伴う社会保障制度の問題やコロナウイルス対策など、先行き不透明で、未来に不安を感じる要因は多くあるものと考えます。  そのような中で、政治に対する国民の興味関心が得られなかったとすれば、原因を探り、改善していくべきだと考えます。このまま投票率の低下が続けば、選挙結果を民意と呼べなくなるのではないかと考えます。  

八戸市議会 2021-09-27 令和 3年 9月 定例会-09月27日-付録

地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災雇用確保地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護子育てをはじめとした社会保障関係経費公共施設老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。  その財源確保のため、地方税制充実確保が強く望まれる。  

八戸市議会 2021-09-21 令和 3年 9月 経済常任委員会-09月21日-01号

陳情第10号につきましては、コロナ禍で非正規雇用女性雇用労働者にまで広げた働き方の問題があるとし、新型コロナ感染収束のために、不安定雇用社会保障制度後退女性蔑視の是正などを訴えています。その一方で、下記とする2では、最低賃金を1500円に引き上げ全国一律最賃の創設を求めています。  

八戸市議会 2021-09-16 令和 3年 9月 決算特別委員会−09月16日-02号

次の247ページに参りまして、第3款国庫支出金でございますが、災害臨時特例補助金及び社会保障税番号制度システム整備費補助金でございます。  次の248ページに参りまして、第4款県支出金でございますが、保険給付に要する普通交付金のほか、市の実績や事情に応じた特別交付金が主なものでございます。  次の249ページに参りまして、第5款財産収入は、財政調整基金の利子でございます。