それでは、１つ目の質問は、65歳以上の１人世帯の安全・安心確保対策について。 昨年９月の東奥日報の朝刊によれば、夏の猛暑の影響で熱中症や脱水症などを発症し、自宅で亡くなる事例が県内で多数確認されていると書かれてありました。８月の検視件数は例年の２倍の70体であったとあり、エアコンがない室内で死亡した高齢男性の実例が目立った。死因は、高温を起因として、複数の症状が重なった事例が多かった。
………………………………………………………………… 281 17番（天内慎也君・日本共産党）……………………………………………………………………… 281 １ 青森市地域防災計画について ２ 統合新病院について ３ 学校給食について 28番（里村誠悦君・創青会）…………………………………………………………………………… 292 １ 65歳以上の一人世帯の安全・安心確保対策
歳出の内容についてでございますが、陸奥湾ホタテの高水温被害に対する市の緊急対策につきましては、令和４年度３月補正において、海水温等の影響に伴うホタテガイ稚貝保有量減少への対応といたしまして、母貝確保対策事業等による支援を行ったところでございますが、先月上旬に陸奥湾海上の養殖施設を視察した際、漁業者の皆様から現場の切実な声をお聞きし、本年の被害状況は昨年をさらに上回る状況であることが確認できたことから
今般、県により発表されました支援策として、稚貝不足の解消に向けた親貝の確保対策、漁業者の融資への支援などを柱とした総額５億円規模の対策パッケージがスタート地点に立ったところであります。 また、私ども公明党会派では、庄子賢一衆議院議員をはじめ、党所属議員で、本年９月より、水産関係者の方々のお声を伺ってまいりました。先月22日に、公明党の山口那津男代表が中国の北京を訪問。
１ 「市民病院及び浪岡病院の過去３年間における医師の推移及び医師確保対策を示せ」との質疑に対し、「医師の推移について、市民病院では令和３年74名、令和４年69名、令和５年63名、浪岡病院は令和３年から令和５年までいずれも４名となっている。
また、平成30年７月に施行された改正医療法では、医師確保対策等について、医療計画の中で新たに医師確保計画として策定することとされ、これに基づき、県では令和２年３月に地域の実情に応じた青森県医師確保計画を策定したところです。
１ 「ホタテガイの母貝確保に関する事業により、本市のホタテ産業の将来像がどのようになることを期待しているのか示せ」との質疑に対し、「市としては、令和６年に産卵する母貝を確保し、将来にわたって安定的かつ継続的にホタテガイ養殖に取り組むことができる環境を整備するためのホタテガイ母貝確保対策事業や漁業団体経営支援対策事業により、母貝の確保や養殖への支援などを行い、ホタテガイの安定的生産・供給が将来にわたってつながっていくことを
その主な要因としては、これまでの経済対策や収納確保対策の取組により、市税、地方譲与税、交付金で約５億8000万円の増、国の地方財政対策に沿った推計などにより、臨時財政対策債を含めた実質的地方交付税で約４億6000万円の増などによって、令和４年度より約12億5000万円増の一般財源を確保したことがまず挙げられます。
民生委員については、全国的に成り手不足の状況にあり、成り手の確保対策が課題となっており、本市においても同様の状況にあります。
生産力強化支援事業については、令和４年産ホタテガイの保有数が不足することで、令和５年出荷予定の半成貝が不足し、ホタテガイ養殖による収入を主な収入源とする本市漁業者の収入減少が懸念されること、また、令和６年に産卵予定の母貝が不足することが見込まれることから、１つに、令和６年に産卵する母貝を確保し、将来にわたって安定的かつ継続的にホタテガイ養殖に取り組むことができる環境を整備するためのホタテガイ母貝確保対策事業
青森市ホタテガイ生産力強化支援事業については、令和４年の海水温等の影響に伴い、ホタテガイ稚貝保有量が減少したため、本市の主要水産物であるホタテガイ生産を漁業者が安定的に行えるよう、母貝確保対策及び漁業団体経営支援を実施するための経費を措置するものであります。
民生委員につきましては、全国的に成り手が不足し、成り手の確保対策が課題となっており、本市においても同様の状況となっております。
さらに、今後の市の支援策といたしまして、１月から始まる十和田湖冬物語の開催期間中のＪＲ八戸駅から十和田湖までの路線バス運行のため、冬季十和田湖二次交通確保対策給付金に係る補正予算を計上し、今定例会に提案しております。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や入国制限解除による外国人観光客の回復状況を注視しながら判断してまいりたいと考えております。
歳出の主なものについては、人事異動に伴う人件費及び特別会計への繰出金の補正をはじめ、電気料高騰の影響を受けている施設の指定管理者への支援に要する経費のほか、総務費として公共交通環境改善事業に要する経費、農林水産業費として農作物大雨被害農業者支援事業に要する経費、商工費として冬季十和田湖二次交通確保対策事業に要する経費の追加であります。
◎田中 交通部次長兼運輸管理課長 運転手の確保対策につきましては、全国のバス事業者におきましても喫緊の課題とされておりまして、バスの運転手の成り手が少ないといったところで問題が顕在化してきているというところがあります。 市としましては、乗務員確保については、会計年度任用職員の採用を随時行うという形にしております。令和２年度以降13人、令和３年度は９人の運転手を確保したというところであります。
看護師の確保対策につきましても県立中央病院の共同採用試験に参加するなど、新たな取組で看護師確保の効果が上がっているとのようです。
訴えの２点目は、地域の中核病院である青森労災病院及び八戸赤十字病院に対する県による医師確保対策の拡充及び経営支援であります。
今後は、当市においても、国から示された通知を踏まえ、消防団員確保対策の一環として年額報酬、出動手当の見直しを図り、国から示されている標準額と均衡の取れた額となるよう、関係部局と協議し、検討してまいります。 次に、分団の再編についてお答え申し上げます。
②、小山田市長になってからの具体的な医師確保対策をお聞かせください。 最後は、相撲場の整備についてお聞きをします。 去年の９月議会で、屋根つきの相撲場を2024年度、すなわち令和６年度までに整備するとの考え方を示しました。今年度の当初予算で、私たちは基本構想や基本計画の策定業務を認めました。それによって、公共施設等総合管理計画が更新されて、相撲場整備が動き出しました。