663件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2016-12-12 平成28年12月 定例会-12月12日-02号

平成26年度に農業経営者生産調査を委託したワイン用ブドウが、今年度初めて収穫期を迎え、その品種ごとの糖度及び酸度に関する調査を実施するとともに、青森産業技術センター弘前地域研究所試験醸造を委託しており、今月下旬には八戸南郷新規作物研究会議委員等とともに味や香り等を評価することにしております。  

八戸市議会 2016-10-21 平成28年10月 経済協議会−10月21日-01号

三沢のほうで東芝が相当事業を縮小して、サムスンにやられたものだから、その空き地云々で県ともいろいろ抱えながら、三沢に基礎研究所をつくったそうですが、三沢まで行くことないのではないかと、もったいないということで、ぜひ八戸のほうでももう少しやってくださいということで、私なりにやったつもりですが、まだまだ、私云々じゃないけれども、課長、ぜひトヨタにも人事交流で行っているわけですから、天下のトヨタとか、日産

八戸市議会 2016-09-14 平成28年 9月 決算特別委員会-09月14日-01号

109ページに参りまして、同じく1目一般管理費繰越明許費分は、平成26年度から繰り越した株式会社抗菌研究所に対する地域総合整備資金貸付金を執行したものでございます。  2目文書広報費は、8節の行政員報償費、11節の広報はちのへ印刷製本費、13節の広報配送委託料、110ページにわたりますが、テレビ、ラジオによる広報放送委託料が主なものでございます。  

八戸市議会 2016-09-13 平成28年 9月 定例会-09月13日-03号

というのは、民間の○○総合研究所というところに情報提供を市はしています。それがインターネットに流れていますので、学習場所は公然とわかるわけです。私でもわかりますので、ほかの方々が見ればすぐわかるということ。同時に、児童の学習風景写真を2枚提供しています。写真斜め後ろと真後ろからではありますけれども、近親者や友人であれば、誰なのか容易に判別がつくと思われる写真であります。

弘前市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第4号 9月 8日)

(イ)津軽全域で大発生した今回を経て、中核市の市長として県庁並びに独立行政法人産業技術センターりんご研究所に対し、どのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。  明治44年黒石町の青森農事試験場りんご研究が始められて以来、昭和6年には生産者から園地の提供を受け、現在地にりんご専門試験研究機関として発足したのが青森苹果試験場、現在のりんご研究所であります。

弘前市議会 2016-09-07 平成28年第3回定例会(第3号 9月 7日)

さて、先日、市内にある太宰治まなびの家、紺屋町にある趣のある建物弘前警察署紺屋巡査派出所、在府町にある前川建築木村産業研究所の3カ所だけですが、見て回りましたが、そのどこにも道路案内標識は見受けられませんでした。私が見落としたかもしれませんが、見落としていたらごめんなさいです。  

弘前市議会 2016-09-06 平成28年第3回定例会(第2号 9月 6日)

ですからことしの状態です、果実から果実には移ることはあるけれども、来年の病原にはならないということをりんご研究所のほうから聞いておりますが、ただ問題はやはり葉っぱについたもの、特に新しい、新梢の新しい葉っぱですね、これが来年の発生源になっていくのだということが最も懸念されております。  先ほど、この黒星病対策として、今りんご農家の方は、特別散布ということで9月10日以降散布します。

十和田市議会 2016-06-20 06月20日-一般質問-02号

内訳といたしまして、地方独立行政法人青森産業技術センター林業研究所が高清水の同研究所所管の森林に2台、三八上北森林管理署が奥瀬の国有林に1台、上北地域県民局林業振興課が深持の県有林に1台設置しております。  以上です。 ○副議長(田中重光君) 4番 ◆4番(久慈年和君) 私は、ちょっと4台だけでは市内では少ないなというふうに感じています。  次の質問に入ります。

弘前市議会 2016-06-16 平成28年第2回定例会(第4号 6月16日)

次に、りんごに関して、農家各個人のさまざまな技術、工夫を総結集し、さらに学術的に体系化などして日本一、世界一の弘前りんごを未来に展開、継承するため、弘前りんご中央研究所のような組織の設立が必要であると私は思います。なぜこのように思ったかといいますと、中国には世界的に誇る糸の刺しゅうがあり、その歴史は2000年以上にもわたります。

八戸市議会 2016-06-15 平成28年 6月 経済常任委員会-06月15日-01号

条例の概要でございますが、不均一課税を受けられる対象事業者青森県が作成した地域再生計画に基づき、東京23区にある本社機能を移転する等の地方活力向上地域特定業務施設整備計画を作成し、県知事から認定を受け、実際に本社機能を持つ調査及び企画部門情報処理部門研究開発部門国際事業部門等に係る事業所や重要な役割を持つ研究所、研修所といった特定業務施設の新増設を行った事業者であり、その要件といたしましては

青森市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会(第5号) 本文 2016-06-14

今後の取り組みにつきましては、平成24年度から弘前大学北日本エネルギー研究所へ委託している新エネルギー実用化検証研究結果を踏まえ、温泉熱発電について、今年度、浅虫温泉の源泉所有者発電可能性についての調査を実施し、市におきましても、源泉冷却水状況調査などに必要な調査費用等に対して補助金を交付するなど、弘前大学北日本エネルギー研究所との連携のもと、支援を行うこととしているほか、バイオマスエネルギー