168件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

ラウンドアップに含まれる化学物質であるグリホサートは、WHOの外部組織である国際がん研究所が、恐らく発がん性があると評価し、世界的にはグリホサートを排除する動きが大きくなっています。こうした動きの中で、子どもたちが1日の大半を過ごす学校においてラウンドアップ除草剤を使用していることに対し、信じられない、やめさせてほしい、学校に散布するなんて理解に苦しむという声が寄せられています。  

六ヶ所村議会 2019-12-06 令和元年 第6回定例会(第1号) 本文 2019年12月06日

ブローダーアプローチ活動を展開する六ヶ所核融合研究所では、去る10月16日に、核融合反応で発生した熱の取り出し及び燃料の生成を行う装置開発のため、ブランケット工学試験棟の建設に着手しました。  また、11月26日には、日本独自で原型炉の建設を可能とする核融合エネルギー発電実証に向けた原型炉の基本設計が完了した旨の報告を受けました。

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第7号) 本文 2019-07-04

さて、青森市人口は、平成22年の国勢調査で30万人を割り込み、平成31年4月の住民基本台帳上では28万2061人となっており、国立社会保障人口問題研究所の将来推計では、今後一段の減少が予想されています。また、厚生労働省による人口動態統計調査から作成した「2040年の人口の動向について」によれば、青森市人口は2015年から約30%減少し、約20万人になると推計されます。  

六ヶ所村議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文 2019年02月25日

ブロードアプローチ活動については、六ヶ所核融合研究所において原形加速器の第3段階目となる超電導加速器等の組み立てが行われており、本年秋の完成を目指し進められていると伺っております。ブロードアプローチ活動は、2020年より原形加速器の長期の連続運転に向けた高度化を図るとともに、原型炉設計活動やそれらに必要な研究開発を進めていくこととしております。

六ヶ所村議会 2018-12-05 平成30年 第5回定例会(第1号) 本文 2018年12月05日

次に、国際核融合実験炉(イーター)計画につきましては、ブローダーアプローチ活動の一環として、六ヶ所核融合研究所において、原型加速器の研究開発が着実に進められており、第3段階目の超伝導加速器等の機器が搬入され、組み立てに向けた作業が進められております。順調に作業が進めば、来年秋ごろには原型加速器が完成すると伺っております。  

六ヶ所村議会 2018-09-03 平成30年 第4回定例会(第2号) 本文 2018年09月03日

これはあくまでも私どものこれまでのこの研究開発の先進地であります4自治体がこの中で要望事項等々を検討しながら、現実にある研究所、センター、うちのほうで言えば量子科学の機構がありますので、その点で研究所の設置を推進するという考え方のもとでこの組織をして、もちろんこれは文科省のほうに要望に対しては、一自治体よりも色々な研究開発を同じ共通課題を抱えている自治体が一緒になってこの要望したほうがこれは色々な形

青森市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会[ 資料 ] 2018-06-29

その後、本プロポーザルには5社から提案があり、5月15日に審査委員会を開催し、各社の提案内容についてヒアリングを実施して審査を行った結果、受託候補者として株式会社日本経済研究所を、次点者として株式会社建設技術研究所を選定した。  市では現在、本受託候補者と契約締結に向けた協議を行っているところであり、5月下旬に契約締結を予定しているところである。  

青森市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12

有識者会議と日本経済研究所の担うそれぞれの役割と関係性をお知らせください。  最後に、ごみ問題についてお聞きします。  ことし4月に鶴ケ坂の市清掃工場破砕選別処理施設火災が発生しました。その出火原因と被害の概要についてお知らせください。  以上、5項目6点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

青森市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第8号) 本文 2018-03-23

3月17日の東奥日報の記事には、「種子法廃止に戸惑い」という見出しで、共同通信社と矢野経済研究所が全国の農業試験場都道府県の公的研究機関に行った調査を紹介していました。政府は激変を避けるように都道府県通知したが、生産現場では不安が消えていないのが実情だとのことであります。

青森市議会 2017-03-06 平成29年第1回定例会(第4号) 本文 2017-03-06

せっかく弘前大学食料科学研究所が柳川庁舎にあります。肉の分析などを行ってうまみをデータ的に裏づけるとか、あるいは熟成方法を研究して付加価値を高める、そんな支援は市が行うことで価値があるし、信頼を得ることだと思います。  ぜひ八甲田牛の付加価値化を支援してPRをまたしていっていただきたいと思いますが、このことは小野寺市長の政策である新ビジネスの支援、「しごと創り」にもつながっていくものと確信します。

青森市議会 2016-03-03 平成28年第1回定例会(第4号) 本文 2016-03-03

もちろんこの中には、国のまち・ひと・しごと創生法の第10条で規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、国立社会保障人口問題研究所の推計で、この2万4500平米を算出した必要面積の見込みは平成50年です。しかし、今言った国立社会保障人口問題研究所の推計は、さらに2年送りの平成52年。しかしながら、そのときの算出人数は20万5405人です。

青森市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第2号) 本文 2016-03-01

、近隣の市町村と連携し、コンパクト化し、ネットワーク化を図り、経済成長の牽引、高次都市機能の集積や強化、生活関連機能サービスの向上などを行うことにより、一定の圏域の人口を有し、活力のある社会経済を維持するための拠点を形成しようとしているものでありますが、昨年12月、県が発表いたしました平成27年国勢調査の速報値では、本市と東青4町村の人口は合わせて31万610人となっており、国立社会保障人口問題研究所

青森市議会 2015-08-26 平成27年第3回定例会(第1号) 本文 2015-08-26

庁舎等整備関連事業として、庁舎等耐震対策事業については、議会耐震補強及び大規模改修工事設計業務、柳川庁舎耐震補強工事設計業務が完了いたしましたことから、これらの工事の実施に係る経費を措置するものであり、また、庁舎等整備事業については、柳川庁舎に開設している弘前大学食料科学研究所に係る部分を弘前大学青森キャンパスとして使用するため、建築基準法に基づく施設の用途変更改工事の実施に要する経費を措置するものであります

青森市議会 2015-06-09 平成27年第2回定例会(第6号) 本文 2015-06-09

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構によりますと、防音壁かさ上げの設計につきましては、公益財団法人鉄道総合技術研究所委託しておりまして、新幹線鉄道から家屋に向かって発せられる音を減少させるため、計算等を十分行い、検討を行った上で、防音壁かさ上げ箇所の配置等を決定し、現在の形になっていることを確認してございます。