八戸市議会 2022-09-15 令和 4年 9月 決算特別委員会-09月15日-01号
今後、発行する場合が生じれば、内容等について教育委員会等の関係部署と協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆山名 委員 次に、印刷費について伺いたいと思います。 パンフは、2021年10月8000部、先ほどの2020年3月8000部、委託先はデーリー東北新聞社ということで、委託料が118万5000円、決算では121万7000円となっていました。
今後、発行する場合が生じれば、内容等について教育委員会等の関係部署と協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆山名 委員 次に、印刷費について伺いたいと思います。 パンフは、2021年10月8000部、先ほどの2020年3月8000部、委託先はデーリー東北新聞社ということで、委託料が118万5000円、決算では121万7000円となっていました。
そのようなことから、市選挙管理委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、今後、移動支援が必要となる状況も想定し、他都市の取組事例も参考にしながら、投票時における有権者の移動支援について研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(寺地則行 君)上条議員 ◆14番(上条幸哉 君)御答弁いただきました。市長、教育長、そして、選挙管理委員会の早狩委員長、本当にありがとうございます。
ですから、新しい工業団地、そこには、このカーボンニュートラルを目指した、そういった関連技術を持った開発のための研究所とか、あるいはその研究に基づいた事業化、そういったことを、どんどん進めていっていただきたいと御要望しておきます。
そして、水産アカデミーについても触れていただきましたけれども、水産アカデミーは、幅広く研究議論をしながら、今後の水産業の在り方について模索する場面であります。その中で、当然A棟の在り方についても検討するということも想定されます。
総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会が2018年に取りまとめた報告書では、人工知能、いわゆるAIなどを使いこなすことによって、2040年には従来の半分の職員でも、自治体として本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であると報告がまとめられています。例えば職員数が減少する中、福祉に関する相談内容や支援ニーズが多様化している点です。
市でサポートしていく段階だと思いますが、まずは事業者への調査と研究を進めていただきますよう要望いたします。 次に、事業承継についてですが、今後後継者問題や事業承継で悩まれている方が増えていくことと思います。相談窓口もあるとのことですが、市内で事業承継が必要とされる中小企業を把握しているのかお伺いいたします。
また、当市も合併から一定の期間が経過したことや、前回刊行後から新たに判明した研究成果なども含め、改訂等の必要性は感じており、これまでの一般質問におきましても資料収集等は行っていること、また着手時期等を協議検討する旨の内容を教育委員会からご答弁申し上げていると思っております。
認知症との関連性の研究を確認しながら、調査研究していきたいとありました。 身体障害者とは認定されない中度、軽度の加齢性難聴者もいます。閉じ籠もりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げています。難聴者への支援について、他の自治体でできていること、この状況も検討に加えていただきたいです。 八戸市議会では、難聴者の補聴器購入の公的支援を求める意見書が提案され、全員一致で採択されました。
今後は、議員おっしゃったとおり、景観や利便性に配慮した適正な遊歩道整備についても研究するとともに、周辺環境を含めた一体的な業務として管理していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) 周辺整備も、これからの委託業務として含めてやっていくというふうに理解してもよろしいのでしょうか。
このことから、市といたしましては、おんでカードの仕組みをベースに、買物等のスマホ決済にも対応し、駐車場の無料サービスが受けられるデジタル化の推進など、利用者のさらなる利便性向上が図られる取組について研究してまいりたいと考えております。 次に、映画館の存続についてお答え申し上げます。
動物が高齢者に与える効果につきましては、散歩による身体活動量の増加などの身体的効果、癒やしを得たり寂しさが紛れるなどの精神的効果、同じ動物を飼育する仲間と関わりを持つことによる社会的効果があるとする研究もございます。
現段階では国の財政支援策も示されておらず、市単独で実現するのは難しいと考えていることから、今後も国の動向を注視しながら研究してまいります。 次に、生活困窮者、低所得者への給付金についてお答え申し上げます。
去る5月24日、市内産学官金等の関係者の御参画をいただき、第1回アカデミーを開催したところであり、今後、世界の水産業の動向の把握やデジタル化への対応、さらには、つくり育てる漁業の調査研究など、当市水産業の低迷を打開し、持続的な発展につなげていくための方策を議論し、水産都市八戸の将来を展望してまいりたいと考えております。
御参考といたしまして、本条例の概略でございますが、地域再生法に基づき市内の地方活力向上地域内において、調査企画部門や研究開発部門などの本社機能を設置したものについて、当該施設等に対する固定資産税等の特別措置について必要な事項を定めるものであります。 次のページでございますが、地域再生法に基づく地方拠点強化税制の概要につきまして記載しております。
厚生労働省では、補聴器による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を進めると言ってから数年がたちます。しかし、政府は一向に腰を上げようとしないものです。そのため、自治体独自の補助制度は全国的にも広がりを見せつつあります。 八戸市の高齢化率は2020年9月末で30.8%となっております。
また、研究者を養成する環境にあるかというと、少なくともそう感じていないのではないでしょうか。資料が分散していればなおさらです。市民の団体として十和田市文化財保護協会がありますが、調査研究面で研究者が育っているのでしょうか。 ここに、平成22年に故竹島勝昭議員の市史編さんについての一般質問の記録があります。
前回も意見をたくさん言ってありますので同様でありますけれども、難聴は予防可能な認知症の危険因子であるというような研究報告があります。
2つ目に、返礼品の調査研究についてです。 他自治体の取組に対する調査研究状況と本市寄附金の課題認識を踏まえての質問となります。ご存じのように、各自治体では特徴ある返礼品を用意して寄附金の獲得に動いています。本市においても返礼品の追加がなされておりますが、他自治体の取組成果をどのように調査研究されてきたのか。
そういった市民へのいい意味での波及効果というものを市営バスが提供できることになるかと思いますので、ぜひともその辺の研究をしていただき、国の補助事業もなるべく使えるようにして、導入していただきたい。やはり市が率先してやって、市はこういった環境を考えてやっているのだということを市民が誇りに思うと思います。したがって、そのような御努力をぜひともしていただきたい。コメントをいただければと思います。
そのほか、発掘調査成果を基に、公民館講座で新井田地区住民へ報告するなど地元への還元や、是川縄文館や博物館での展示などへ活用を検討するほか、八戸の中世史研究を深めてまいります。 以上でございます。 ◆松橋 委員 ありがとうございました。 今、成果について報告いただきましたけれども、4点ほどあったような気がします。