六ヶ所村議会 2020-03-10 令和2年 第1回定例会(第2号) 本文 2020年03月10日
しかし、外国語の教科化だけではなく、道徳の教科化やプログラミング教育、新しい学習指導要領に対応するための研究・修養の時間も必要となることから、以前に増して業務量がふえることとなり、時間外に仕事を行わざるを得ない教員も多数おります。また、放課後に教育相談をしたり個別指導を行ったりする、児童と向き合うための時間の確保も難しくなると聞いております。
しかし、外国語の教科化だけではなく、道徳の教科化やプログラミング教育、新しい学習指導要領に対応するための研究・修養の時間も必要となることから、以前に増して業務量がふえることとなり、時間外に仕事を行わざるを得ない教員も多数おります。また、放課後に教育相談をしたり個別指導を行ったりする、児童と向き合うための時間の確保も難しくなると聞いております。
いずれにいたしましても、施設の整備につきましては、商品の研究開発施設と並行した小規模の加工施設を検討してまいりたいと思っておりますが、本格的な加工工場はおのおので整備すべきものと考えております。 以上で、寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(高橋文雄君) 4番。
村では、社会経済情勢の変化や複雑かつ多様化する村民のニーズに迅速かつ的確に対応するため、職員の人材育成が欠かせないものと捉え、平成14年度に青森県庁において初めて職員の実務研修を実施し、それに加えて目まぐるしく変化する社会経済情勢等に的確に対応できる人材を育成するため、平成28年度からは地域振興の推進の寄与、地域社会の活性化に関する調査・研究やまちづくりに対する助成や支援等を行う一般財団法人地域活性化
そのようなことから、村政の持続的な発展に欠くことのできないむつ小川原開発を初め、原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業を積極的に推進していくことで、関連する企業や研究機関の誘致を進め、誘致企業と地元企業がともに力を合わせ発展して行ける体制づくりに取り組むとともに、第4次六ヶ所村総合振興計画に掲げる「郷土を愛し、未来へ躍進」の理念のもと、村民一人一人が日々の生活にゆとりを持ち、将来
平成31年度の予算編成に当たり、その中での主な重点施策については、基本的にこれまでの政策を踏襲し、国策のむつ小川原開発を初め原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業を推進し、事業誘致を進めるとともに誘致企業と地元企業がともに力を携えて発展していくような体制づくりや、私の公約であります本村の基幹産業であります第1次産業を初めとする5項目の振興対策に取り組んでまいります。
次に、国際熱核融合実験炉(イーター)計画につきましては、ブローダーアプローチ活動の一環として、六ヶ所核融合研究所において、原型加速器の研究開発が着実に進められており、第3段階目の超伝導加速器等の機器が搬入され、組み立てに向けた作業が進められております。順調に作業が進めば、来年秋ごろには原型加速器が完成すると伺っております。
2番、原子力研究開発推進自治体協議会について質問いたします。 本年4月、村長は原子力研究開発施設を立地する4自治体の原子力研究開発推進自治体協議会を設立いたしました。設立趣意書、目的については理解いたしますが、活動計画等が不明瞭で、設立時期を急いで十分な協議がなかった感が否めません。資料を見ると、本年6月に文部科学省及び関連機関への要望活動とありますが、実施されたのかどうか。
7番(高橋文雄君) 10ページの企画費の中の水素エネルギーの調査研究委託料ということで、若干お聞きしたいと思います。 まず最初にこれは追加とあるんですが、当初の予算書にはなかったような気がしたんですが、追加じゃなくて新規の事業ですか。まず確認します。 議長(橋本隆春君) 政策推進課長心得。
でももっともっと早期に研究して、早くその時期を定めていただければ、800メートルという距離というのは物すごく私は大きいものだと思います。あれが崩れたら老部川はどうなるのかと思いますので、その点について、やはり今3期工事が始まろうとしています。それと並行した工事をできないのかということについて再度お聞きしたいと思います。
本職としては、国際的な研究や実験が本村で行われることに対し、誠に誇らしく思うものであり、今後の実験成果に心からご期待申し上げるものであります。 次に、昨年度より茨城県大洗町、東海村、岡山県鏡野町と本村の4町村で協議を続けてまいりました原子力研究開発推進自治体協議会を4月24日に設立いたしました。
その理事会に、県とともに理事会のほうの会議に参加して、さまざまな地域の関係とかいろいろな取り組み事情等々、県の関係、あるいは村もそのイーターの一つ研究者の対応等々を発表する。あるいは地域の受け皿の関係を、理事会のところで会場の最後の最後に報告したりするということの会議がありまして、今年は恐らくフランスになるというふうに私は聞き及んでおりますが、これもまだ私のほうには来ておりません。
施設の目的は人材育成と研究開発を掲げ、施設の概要は研修棟・研究棟・RI棟からなり、研修室を初め各種実験室・分析室等が整備され、実験装置ではサイクロトロン加速器を核として、医学・工学への応用などの研究開発を目指しています。
一方、本村の国際核融合エネルギー研究センターで展開されております幅広いアプローチ活動(BA活動)については、去る12月13日に遠隔実験センターにおいて東京大学が研究を進めている核融合実験装置との初めての遠隔実験が成功したとの喜ばしいニュースがありました。
つまり、計画で具体的に示した「インターネット等を利用して移住を希望する人への情報発信、及び移住・定住を促進していくための情報収集や施策の調査・研究等を行う委員会の設置、そして尾駮レイクタウン北地区における分譲地購入などの各種助成事業などを周知徹底して分譲地の早期完売を目指すこと」等々の進捗状況次第で計画の実現、達成の可否と本村の行く末が決まると言っても過言ではありません。
次に、むつ小川原開発についてでありますが、原子力関連施設の立地環境を生かし、量子化学分野の人材育成並びに研究開発の拠点として、青森県が進めていた青森県量子化学センターが去る10月に開設しました。
このことにより、村内では、農業、漁業が基幹産業として営まれる一方、むつ小川原工業開発区域では、環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の進展と成長産業の立地展開などが一定の調和が保たれつつ進められてきており、評価されるところかと思います。
本職としては、国際的な研究や実験が本村で行われることに対し、まことに誇らしく思うものであり、今後の実験成果に心からご期待申し上げるものであります。
村長(戸田 衛君) イーターの関係の事業でありますけれども、先ほどお話がありました村にとりましても、これは民間のほうの組織でありますけれども、一つの国際核融合の研究等々の推進協議会となるものがありまして、現在も活動はしておりますが、協議会と村との関係ですが、これは一体となって今、さまざまな関係で事業活動をしております。
次に、2点目の高レベル放射性廃棄物の最終処分事業に対してどのような考えを持っているかとのご質問でありますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、現在、国において地層処分が技術的に可能であると評価されており、技術的信頼性や安全性を高めるための研究開発を進めていると伺っております。
議案第23号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」については、新エネルギー推進会議、再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会及び宿泊施設誘致研究会の設置に伴い、報酬を追加するため、本条例の一部改正を提案するものであります。