548件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23

取組項目についても、引き続き議会事務局において調査研究を行っているところであるため、今後の取扱いとしては、「議会事務局調査研究を行った内容について、中途改組後の新たな検討組織で報告の上、再度協議を行う」としている。  以上が取組事項1から6までの現在までの協議の経過と、議会事務局において整理した今後の取扱いであるので、それぞれこの内容でよいか確認をお願いする。  

青森市議会 2020-12-10 令和2年第4回定例会(第7号) 本文 2020-12-10

具体的には、欠席や病気の背景にいじめがあることも考えられることから、教員が表面的な事象に惑わされることなく、いじめ早期に把握し、迅速な対応を図るため、いじめに特化した研修を新たに立ち上げ、その中で、具体的な事例を基に実践的な研究を実施したこと、いじめ早期発見対応に関して、子どもたち相談窓口を拡充するため、これまで実施してきた電話メールによる相談に加え、SNSを活用した相談窓口を新たに開設したこと

青森市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第6号) 本文 2020-09-08

また、教育研究者有志の少人数学級実現を求める署名も全国に広がっています。日本教育学会教員10万人増員を提言しています。日本共産党は6月に、手厚い教育と柔軟な教育必要性、10万人教員増と少人数学級などの条件整備学習指導要領弾力化を提言しています。特に、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようという提案は、大きな反響が寄せられています。

青森市議会 2020-09-02 令和2年第3回定例会(第2号) 本文 2020-09-02

パーソル総合研究所調査からも、業種・職種によるテレワーク導入率の差が顕著に出ている、テレワーク導入率が高い業界研究、情報通信、金融など専門性の高い業界、少ない業界接客を中心としたサービス系が目立つ、また、職種では、クリエーティブ、マーケティング、企画、コンサルティングなどのオフィス系専門職導入率が高くて、対面の接客をする仕事──介護士・ヘルパー、教員接客での導入率は低いというハードルがありますということが

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

さらに、個別最適化学習AIを活用して行うとしていますが、AIにもさまざまな問題があることが最新の研究結果からわかってきています。その中で、教育現場に導入することを考えた場合、一番問題だと思うことは、導入したAIが人間が意図しない差別を行ってしまったという事例が、今、世界的に多数報告されていることです。

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

これは私のそもそもの政策に対する基本的な考え方やスタンスが市とは全く違うのですが、公共性研究する学者や専門家から長年にわたり指摘がなされていることであり、私は考慮する必要性があると思っています。つまり、公園に民間収益施設をそもそも整備する必要性があるのかという疑問です。  

青森市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02

農業振興センターは、本市農業経営の改善及び農業者生活向上を図るとともに、農業に従事しようとする方の育成に資するため、昭和45年に設置され、現在、農業の担い手の育成生産者技術向上に向けた農業研修講習会等を実施する農業研修事業、野菜・花卉の栽培技術向上本市気候条件に適した付加価値の高い作物の選定を行う奨励作物等栽培研究事業、また、優良な苗を生産者へ提供し、産地の維持、経営向上を図る園芸種苗供給事業

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会[ 資料 ] 2019-12-24

任期付研究員、任期付職員特別職及び市議会議員については、勤勉手当制度がないため、期末手当年間支給月数をそれぞれ0.05月引き上げようとするものである。  支給月は6月と12月であるが、令和元年度は年間引き上げ分を12月支給分で、令和2年度以降については、年間支給分勤勉手当及び期末手当ともに、6月と12月との支給分が均等になるよう、それぞれ配分することとしている。  

青森市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

したがいまして、本市では、同報系防災行政無線につきましては、地域や学校等にある既存ストック利活用や、他自治体事例などについて調査研究を進める一方で、情報伝達手段多重化を進めているところでありまして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合の市民への情報伝達につきましては、携帯電話サイトを含む市ホームページメールマガジン、テレビ・ラジオ等災害情報緊急速報メール、ツイッター、フェイスブック

青森市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第7号) 本文 2019-09-27

どういう対応が可能か、研究、検討に入るべきではないかと補聴器購入補助制度を求めました。厚生労働省諏訪園健司審議官は、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進すると答弁麻生財務大臣もやらなければならない必要な問題と答弁しています。  国が検証を始めた今こそ、自治体からの声を上げていくことが必要ではないでしょうか。