八戸市議会 2011-05-20 平成23年 5月 総務協議会-05月20日-01号
そういう点でもひとつ、これが成功するかしないかはこれからの話だと思いますけれども、津波があってそんなに日にちがたたないうちに、そういう事例も既に起きている、そういうふうに積極的に次に向かっていこうという考えを持った被災された県外の企業の方もいるわけですから、そのあたりの情報交換とか、きちっと何らかの形で復興計画とか、さまざまな部分において市が発信してくれるように。
そういう点でもひとつ、これが成功するかしないかはこれからの話だと思いますけれども、津波があってそんなに日にちがたたないうちに、そういう事例も既に起きている、そういうふうに積極的に次に向かっていこうという考えを持った被災された県外の企業の方もいるわけですから、そのあたりの情報交換とか、きちっと何らかの形で復興計画とか、さまざまな部分において市が発信してくれるように。
村では、一日も早い復旧、復興を願い、今日まで県内の被災地や県外の原発立地被災地への義援金、人的支援を行うとともに、村へ避難された方々への住宅の提供を初め、見舞い金や保育、就学に要する経費などの支援を行っております。今後も被災者への支援や被災地の復旧、復興に、できる限りの支援活動を続けていく方針であります。
ここで、死亡・行方不明者は2名となっておりますが、県外での死亡・行方不明者にも給付することから、県からの2次配分のときに精算される見込みでございます。 市への支給時期でございますが、県では市町村に対して4月中に支給を行うこととしております。同時に、日本赤十字社等から配分される分についても、今後、県は早急に受け入れ、可能な限り県と同時の支給を行うとしております。 裏面をごらんください。
物資の受入状況につきましては、県内14市町村、県外1市から受け入れをしてございます。 主な受け入れ物資につきましては記載のとおりでありますが、そのうち米、飲み物、生活用品が主なものとなってございます。 次に、裏面でございますが、3の物資の提供状況についてでございます。
当日は、市内はもとより市外、県外から予定人員を超える約160名の参加があり、基本計画の検討状況について報告するとともに有識者による「人・まち・海をつなぐまちづくり」をテーマとしたパネルディスカッション、会場参加者との意見交換や会場アンケートを実施したところであり、今後、本フォーラムでの意見を踏まえ、第4回検討委員会の開催を予定しているところである。
また、2項では、県外医療機関等で一部負担金を支払った場合では、従来どおりの償還払いも残すということで、改正であります。 議案第27号について説明いたします。
そういう点でぜひ、ことしは特に400年祭ということもありまして、多くの県外の観光客も訪れますので、少なくとも400年祭の今年度は、確かに自衛隊の方々も市民生活の安全のために努力されているわけですが、ぜひ自粛をするように市としてもぜひ自衛隊の方々に求めていただければというふうに思います。 以上、質問と要望、意見を述べさせていただきます。再答弁よろしくお願いします。
事実、その後も市内あるいはまた県外の方からも、あの神秘な十和田湖の湖底に沈んでいるのだから、ずっとそのままにしていってほしいと、そういう方から何人か手紙もいただきましたし、話もありました。恐らくいろんな考えがあるかと思います。そういう中でそのままにしておこうということにしていたのですが、今回ある民間の業者が引き揚げたいということで鋭意進めていると。しかも、三沢市の県立航空科学館に展示したいと。
さらに、県外では首都圏等で実施する観光キャンペーンや物産展のほか、友好都市の太田市や斜里町で開催されるイベントや東京羽田、大阪伊丹の両空港でのPRなどを含めまして、9都道府県で延べ51回出演をしました。
逆に、未就職者は190人で、その内訳として、管内を含む県内への就職希望者が167人、県外への就職希望者が23人となっております。
それから4番目、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の共通確約書の見解・解釈等で30年から50年、県外搬出とあるが、村としては、このことは守られると思っているのか。この4点について明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。 議長(三角武男君) 村長。
全国でねぷた、ねぶたがその地域の祭りで運行されている数は、弘前観光コンベンション協会の調査の結果、県外71地域となっております。そのうち、弘前ねぷたに近い形で運行されているものは友好都市である北海道斜里町、群馬県太田市など12地域となっております。
現在は市外の指定管理者は2つしかないというお話でしたけれども、地元への加点が2点というふうなことになってきますと、県外なりほかから入ってくる可能性はこれから否定できないだろうと思うんです。
就職が内定した402人の内訳といたしましては、県外が215人で53.5%となっている一方で、県内におきましては187人となっております。このうち、青森管内の就職内定者は127人と前年同月を31人下回る状況となっており、卒業する3月末における未就職者数は昨年の74人を上回る約90人に上ることが見込まれております。
ことしの大学卒業予定者の最終的就職内定率は過去最低となる可能性が増しており、超氷河期到来を連想させますが、また、県内高卒者についても、県外求人が少なく、その影響が厳しい県内就職をさらに困難なものとし、若年者にとってもこの劣悪な雇用環境は本当に深刻な問題であります。 このような社会背景は、生活保護世帯数を増大させるという深刻な問題の連鎖を生み出しております。
実際に住んでいる人とか、町会長さんに話を伺いましたけれども、ひとり暮らしの高齢者がふえていく中で、子どもが県外に就職して、年老いた親が残される。その親も亡くなってしまうと、その土地は処分されて、結果更地になるというのが典型的なケースだと言っておりました。歩ける範囲で日常生活に必要な生鮮食品を買う場所がない。コンビニエンスストアすらない。
具体的には、地域の地場産品や伝統民芸品等をPRするために、県外で開催される物産展等に出展する需要開拓事業、地元での普及を図るための地場産品フェアを開催する展示普及事業を実施し、地場産業の振興を図っているところであります。また、地場産品等を実際に展示し、購入することができる展示即売事業のほか、地域産業の活性化や施設の利便性確保のため、貸し館、宿泊事業及び駐車場事業も行っているところであります。
養鶏、養豚業における既存の畜産施設の規模拡大や新たな県外特産業者の進出は、加工、流通、販売の各段階での多くの雇用が期待できることから、関係機関と連携して畜産施設の立地や関連産業の誘致に努めてまいりたいと考えております。 一方、市として肉用牛の生産を振興するための新たな試みとして、肉用牛地域内一貫生産促進事業を来年度の当初予算に計上しております。
今後、市内はもちろん、県外での物産展や観光キャンペーンなどにおいても、青森県産のものはとてもおいしいのでぜひ新幹線に乗って青森においでいただき召し上がってくださいという願いを込め、この「め~ど~ in 青森!」キャッチフレーズを大いに活用し、情報発信していくこととしております。 そして、10月31日には青森市議会議員選挙が行われました。
そこで、県外において開催いたします各種観光展、物産展などで八戸三社大祭のミニ山車を展示する際には、あわせましてお祭りの映像と音を流すことにより、見る人に祭りの雰囲気がより伝わるよう工夫しております。また、現在ユートリーに展示している八戸三社大祭の山車においても同様に映像と音を流しておりますが、建物内の他の展示と調和が図られる範囲の音量で効果的にPRを行っております。