青森市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第６号） 本文 2024-03-07
県病は、これも私が聞いた話なんですが、昔、県庁に隣接していたということで、現在地に移転したということで、県病の機能は、再三申し述べていますけれども、県内全域といいますか、県内のセンター的な役割を担っているということなんです。
県病は、これも私が聞いた話なんですが、昔、県庁に隣接していたということで、現在地に移転したということで、県病の機能は、再三申し述べていますけれども、県内全域といいますか、県内のセンター的な役割を担っているということなんです。
青森地域の医師の現状でございますが、同指標において、周辺町村を含む青森地域は、医師多数区域にも医師少数区域にもどちらにも設定されない区域となっておりますものの、周辺町村に住む患者の多くが本市の医療機関を受診していること、本市に所在する青森県立中央病院は高度急性期医療、政策医療を担う唯一の県立総合病院であり、県内全域から患者が集まってくることなどから、継続的に医師増加のための施策が必要な圏域とされております
その１つとして、青森県総合学校教育センター内に、こころの教育相談センターを設置し、不登校状態にある八戸市内の高校生を含めた県内全域の児童生徒に対し、将来的な社会的自立を目的とした指導及び支援を行っております。 私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）田名部議員。 ◆７番（田名部裕美 君）それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
青森県内でも、昨年は風間浦村の土砂崩れ、むつ市の小赤川橋への流木被害、今年は、先般の県内全域に及ぶ土砂災害や洪水被害が発生しています。青森市は、人口30万人都市では世界一の豪雪地帯でありますが、昨冬の降雪状況は、それでも大変異常な状況でした。市民生活にも大きな影響を及ぼし、事故や様々な被害が発生したことと思われます。 そこで、質問いたします。昨冬における雪害状況についてお示しください。
◎久保 農業経営振興センター所長 これまでのひょう被害とか霜の被害では、対策は県が音頭を取ってやっていて、それについては県内全域大規模な被害ということで基準を設けてやっていまして、その基準というのが１自治体で10ヘクタールの被害、50％以上の被害が10ヘクタールあった場合に創設されているものでございまして、それにならって今回はそこまでの基準には達していないので補助事業というふうな考えは今はないんですが
提言においては、統合病院を新築整備するに当たっての留意事項の一つとして地域医療支援が掲げられており、青森地域保健医療圏はもとより、県内全域の地域医療を積極的に支援していくこととされております。
御質問の環境影響評価条例の規制緩和に係る案件につきましては、当市のみならず、県内全域を対象とする課題でありますが、いずれにいたしましても、行政の立場としては、畜産振興の観点からは施設規模要件の緩和は望ましいものであり、一方、住民の生活環境の保全の観点からは実態に即した規制が重要でございます。
全国のまん延防止等重点措置の多くが、地域を限定せず、県単位で出されていることや、さらには今の県内全域に広がった感染状況を見ても、延長と同時に、全県でまん延防止等重点措置を適用すべきだったのではないでしょうか。
、機能・体制を充実・強化すること」、転院患者の受入先確保については、「新病院が急性期機能を発揮するため、適切に転院調整ができるよう地域医療連携推進法人の設立なども視野に入れ、転院患者の受入先確保も含めたポストアキュートや回復期機能を有する医療機関等との連携体制の構築に向けて検討すること」、地域医療支援については、「新病院は県立、市立病院としての役割・責務を引き継ぎ、青森地域保健医療圏はもとより、県内全域
また、医療圏域の違い、県病は県内全域、市民病院は青森地区を圏域としているにもかかわらず、この医療圏域の違いについて、検討事項とされていなかったことには違和感を覚えます。超高齢社会の本市において、市民は、高度な専門医療の充実を求めながらも、それ以上に、長期入院・療養をするための入院・療養施設の整備・充実を求める声が強くあるのは確かです。
朝一番の新幹線で八戸から盛岡に行き、そこで待っていた損害保険会社の職員と一緒に車で岩手県内全域や秋田市を調査し、最終で八戸に戻り、翌朝にはまた盛岡への毎日でした。新幹線が止まったときは、職員に盛岡から八戸に車で来てもらい、八戸市内、そして三戸郡下、久慈市、青森市などへ行き、10月頃まで行ったものでした。
４月16日から５月14日にかけて、当市を含めた青森県内全域が緊急事態宣言の対象となり、不要不急の外出自粛や休業要請等がなされ、感染の拡大が抑えられた一方で、地域経済は大きく停滞いたしました。
村長（戸田 衛君） それぞれの事案に対しまして、それぞれの考え方があるかと思いますが、１つの核燃料税交付金の関係につきましては、これはもちろんご承知のとおり、県がそれぞれ４市町村の自治体に重点的に配分する、残りの分も県内全域の自治体にも交付している。
この事業は、平成30年度からは県の委託事業として、介護労働安定センター青森支部が対象地域を県内全域に拡大して実施しており、これまで27人の方が就業しております。 このほか、県においては、就業していない有資格者を対象に研修や職場体験を行う潜在的有資格者等再就業促進事業、事業所の求人ニーズの把握と求職者の相談、就業後のフォローアップを行う福祉・介護人材マッチング機能強化事業等を実施しております。
青森県内のほかのＤＭＯ法人では、先ほども御紹介がありましたが、青森県観光連盟が青森県内全域、下北のＴＡＢＩあしすとが下北地方全域、ことし４月に設立された八戸のビジットはちのへは三八地方全域と一部上北地域をエリアとした地域連携の形態をとっております。
この事業は、平成30年度からは、対象地域を県内全域に拡大した県の委託事業として、介護労働安定センター青森支部が実施をしております。八戸地域における平成27年度からの延べ受講者は106人となっており、このうち25人が介護関連事業所に就職をしております。
◎木村 くらし交通安全課長 今、委員からお話がありました詐欺の抑止対策の電話機みたいなものの貸し出しとか、補助みたいな形になるんですけれども、現在、青森県警ではその貸し出しを県内全域でしておりまして、八戸警察署とか地元の警察署に相談をしていただければ貸し出せるという状況はつくられております。
厚生労働省によりますと、２月４日から２月10日までの１週間における全国のインフルエンザの罹患者数の推計は約98万3000人となっており、県内では、他の都道府県に比べ、やや患者数が少ないものの、２月中旬の時期でも県内全域で警報レベル、または注意報レベルを超えている状態が続いていました。全国的にインフルエンザによる学級閉鎖などが続いているため、子どもたちの健康面でも憂慮すべき事態と考えています。
また、県においては、県内全域の県管理道路の緊急輸送道路を対象に、平成27年度から平成31年度までの５カ年で、約2,100キロメートルを調査する計画としております。平成29年度までに約1,400キロメートル、進捗率で約67％の調査を終了しております。 以上であります。 ○議長（下山文雄議員） 外崎議員。
その理由でございますが、県が当市の事業の実績から本事業にニーズがあることを把握したことから、平成28年度から八戸地域を除く県内５地域を対象に同様の事業を実施してございまして、今年度からは当市を含む県内全域を対象とした県の事業として実施する予定となっていることから、当市単独での事業は終了したものでございます。 以上でございます。 ◆豊田 委員 答弁ありがとうございました。