青森市議会 2023-07-07 令和５年第２回定例会（第５号） 本文 2023-07-07
政府のこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議は、６月２日、成果文書をまとめ、ＧＩＧＡスクール構想で整備した情報端末を活用するなどして、全国の学校で自殺リスクの早期発見を目指すことを盛り込みました。文科省が中心となり、リスク把握のためのシステムを整理し、活用マニュアルを整備する方針であります。また、児童・生徒からのＳＯＳを受け止める方法を学ぶ場を設けるといった策も掲げています。
政府のこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議は、６月２日、成果文書をまとめ、ＧＩＧＡスクール構想で整備した情報端末を活用するなどして、全国の学校で自殺リスクの早期発見を目指すことを盛り込みました。文科省が中心となり、リスク把握のためのシステムを整理し、活用マニュアルを整備する方針であります。また、児童・生徒からのＳＯＳを受け止める方法を学ぶ場を設けるといった策も掲げています。
このような状況の中、国におきましては、成年年齢引き下げによってさまざまな影響が生じることを踏まえ、「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催し、有識者、関係業界や各自治体から情報収集、意見交換した内容を取りまとめ、令和２年度以降、できるだけ速やかに情報発信し、各自治体がその実情に応じた対応ができるようにすることとしております。
次に、ファシリティマネジメントの取り組みを進めるための具体的な計画についてでありますが、現在作業中の個別施設計画は、平成29年３月のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において決定し、令和２年度までに策定するよう国から求められているものであります。
このような状況の中、国においては、各自治体が実情に応じた対応をすることができるよう、法務省による成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議で、成人式の時期や在り方に関する分科会を設置し、成人式の対象年齢をどのように考えるか、過去の制定経緯等を踏まえ成人の日をどう考えるか、成人式の関係者とどのように調整するのかなど検討を進めているところでございます。
2020年は、御存じのように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の年であり、世界のアスリートをたばこの煙のないクリーンな日本にお招きをしようと、競技大会関係府省庁連絡会議のもとに、受動喫煙防止対策強化検討チームを立ち上げて検討を進めております。
今後につきましては、持っている資料だけで申し上げますと、３月の下旬に無形文化遺産の条約関係省庁連絡会議というのがあって、ここで提案の審議決定をして、最終的に３月末にユネスコのほうに提案するというようなスケジュールで進むということは伺っておりました。
国において、平成25年11月29日、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議を開き、インフラ長寿命化基本計画が決定されました。それを受けて、各自治体へインフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにするインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画を2016年までに策定し、それに基づいた個別施設ごとの長寿命化計画を2020年ごろまでに策定することとされております。
なお、計画策定に当たっては、平成25年11月29日にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定された、国民の安全・安心を確保し、インフラの中長期的な維持管理、更新等に係るトータルコストの縮減などの方向性を示すインフラ長寿命化基本計画を参考にしつつ、整合性を図りながら策定をすることにより、１つの計画を策定することで足りるものであることも明記されているところであります。
国は昨年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議においてインフラ長寿命化基本計画を策定したところであります。
平成23年７月24日にアナログ放送が終了することに伴い、総務省では、平成20年７月に定めた地上デジタル放送推進総合対策において、また、内閣官房に設置されたデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議では「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」に基づき、それぞれ平成22年12月末までに、すべての公共施設におけるデジタル化改修工事が完了することを目標として取り組むよう定められております
地上テレビ放送のデジタル化につきましては、内閣官房に設置されましたデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議において、平成20年７月10日付で地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008が取りまとめられ、この中において学校や公民館を重要公共施設と位置づけ、各施設のデジタル化を実施することとされております。
２つ目、また文部科学省などで構成する犯罪から子供を守るための対策に関する省庁連絡会議は、昨年暮れ登下校時の児童の安全確保策として６項目の緊急対策を発表いたしました。その一つが、登下校に路線バスを活用できるようにしたことです。全国で地域の路線バスを登下校時に活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入できるように環境整備を図るとしたものです。
また、政府は所沢市のダイオキシン報道以来、環境庁、厚生省及び農林水産省の担当局長から成る三省庁連絡会議を設置し、３省庁が連携して緊急に野菜のダイオキシン類等の実態調査を行うことで合意もしております。また、実態調査を行う現在のダイオキシン類の検査可能機関は、国立機関では国立環境研究所、工業技術院資源環境技術総合研究所、国立医薬品食品衛生研究所などでございます。