251件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第6号) 本文 2020-12-09

中央省庁行政手続押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5000の行政手続のうち、99.247%の手続押印を廃止できると明らかにしました。その約1万5000手続のうち、各省庁押印の存続の方向で検討したいと回答したのは僅か1%未満の計111種類とのことであります。

青森市議会 2020-12-04 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-12-04

ですが、今、コロナに向けての様々な、各省庁からの予算が、概算要求を含めて出ておりますので、そういった中には、ウェブ会議システムをつくるであるとか、該当するようなものもあるやと思いますので、ぜひそういったアンテナを立てて、検討していただきますようにお願いして、この項は終わります。  

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

まず、令和元年6月21日、今後の活動方針について協議を行ったところ、付託事件のうち、平成30年におけるりんご黒星病撲滅に関する決議や政務活動費による中央省庁への要望活動実施等を踏まえ、りんご黒星病対策を喫緊の課題と捉え、当面の間、この件に関して優先的に活動していくこととしたところであります。  

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

このような状況の中、国におきましては、成年年齢引き下げによってさまざまな影響が生じることを踏まえ、「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係省庁連絡会議」を開催し、有識者関係業界や各自治体から情報収集、意見交換した内容を取りまとめ、令和2年度以降、できるだけ速やかに情報発信し、各自治体がその実情に応じた対応ができるようにすることとしております。  

青森市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-02-28

新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和2年2月25日に決定した新型コロナウイルス感染症対策基本方針を踏まえ、市におきましては、(1)として、市民・地域等に対する情報提供、(2)国内での感染状況の把握、(3)感染拡大防止策、(4)医療提供体制などとして示された各対策を活用し、関係省庁から発出される通知に基づき対応していくこととしております。

弘前市議会 2019-12-13 令和元年第3回定例会(第5号12月13日)

省庁予算レビュー、つまり検証結果、効果が極めて不明確だということを省庁予算レビュー、いわゆる外部有識者による予算執行のチェックで指摘をしたという記事が出ている。これ、全国に相当出回ったのですね。沖縄の記事も、北海道新聞、私もこの日見たのだ、実は。中身を見てびっくりしたのですよ。国の当初予算観光庁は、戦略立案情報発信などにわずか13億円、人材登用や育成の支援にわずか10億円。

十和田市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

こういうふうに、国も省庁も各年で必ず実績を出さなければならないということで、十和田市も何かしらやれば名前は載るのではないかというふうな思いはあります。  そういった意味で、今後障害を持った、ハンデを持った方も当然一般的に暮らしていけるような形として、ぜひともこういった優先調達方法全国の事例を見て研究していただきたいと思います。要望であります。  続いて参ります。

弘前市議会 2019-09-11 令和元年第2回定例会(第4号 9月11日)

そういう点では、最初の立ち上げの時期はしようがないかもしれない、出向者ということがしようがないかもしれないけれども、でも出向ということはやっぱり、弘前市役所にも国の省庁とかに出向されて今仕事をされている方もいるという中でちょっと言いづらいのですけれども、やっぱり出向して仕事をするということは、出向先への帰属意識よりも、もといたところへの帰属意識というのがやっぱり強い。

弘前市議会 2019-09-09 令和元年第2回定例会(第2号 9月 9日)

国の各省庁を初め、県や市町村において障がい者の法定雇用率が下回っている実態が明らかとなり、全国的に問題となってから1年が過ぎました。私も、平成30年第4回定例会一般質問においてこの問題を取り上げ、弘前市役所における障がい者雇用について今後の取り組みなどを質問をしたところであります。  

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

これまで障がい者の就職先が1%にも満たなかった農林業は、就職先のてこ入れを図るため、省庁横断の会議として農福連携等推進会議を設置し、ようやく第1回会議平成31年4月25日に開催しました。就労する障がい者の障がい種別について多様化が進んできている中で、全産業が障がい者に対して門戸を広げていく必要がございます。  

十和田市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号

議長竹島勝昭君) 12番 ◆12番(堰野端展雄君) 実は、これ国の省庁でも取り入れる方向で進んでおりまして、平成30年度には自治体での導入への支援予算化してきております。昨年奈良市役所がこの実証実験をやっているそうなのですが、業務にもよるのですが、最大で80%時間短縮を実現した業務もあったと聞いております。

十和田市議会 2019-03-11 03月11日-一般質問-03号

災害発生や有事の際には、各省庁に指示を出す内閣府を初め、自衛隊、消防や警察、市町村役場などの地方公務員まで、不眠不休で任務に当たらなければならないわけであります。  一般的に公務員といえば、定時で帰れて給料も安定していてというイメージがありがちですが、公務員現状として長時間労働も当たり前、残業代はあってないような環境で働いている方も少なくないようであります。