弘前市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会(第2号 6月14日)
また、標準学力検査の必要性についてでありますけれども、標準学力検査と同時期に実施しております知能検査との相関から、児童生徒一人一人の学力を分析できるというよさがあり、これは全国学力・学習状況調査や青森県学習状況調査では得られないものであります。
また、標準学力検査の必要性についてでありますけれども、標準学力検査と同時期に実施しております知能検査との相関から、児童生徒一人一人の学力を分析できるというよさがあり、これは全国学力・学習状況調査や青森県学習状況調査では得られないものであります。
空き家率は高齢化率との相関が高く、高齢化比率が高い都道府県ほどその他の空き家率が高くなっています。ですから、本市においても放置される空き家がふえていくことが十分予想されます。野村総合研究所は活用と撤去が進まなければ、全国の空き家率は13.5%から2023年には21%、2035年には32%になると試算しています。空き家問題はこれまで以上の対策と取り組みが必要ではないでしょうか。
この調査では家庭環境との相関関係も見ていますが、非正規労働者、離婚、ひとり親家庭で正答率が低いとの負の相関も報告されております。教育格差を助長させないため、この結果は、都道府県によって公表の可否の判断は異なっています。
これは、大腿骨と歯茎の骨密度に高い相関性があることを利用した取り組みだそうです。試算上ではこの取り組みによる新規骨折患者の抑制期待数は全国で約7万人、約5100億円の削減効果があるとのことです。この事業は国や県でやるべきなのかとも思ったのですが、当市でも2年前に歯科口腔保健条例を制定したこともあり、たたき台に上げるという意味で今回質問させていただきました。今後御査収をお願いいたします。
少人数学級につきましては海外での取り組み事例のほか、先行して実施している他の府県において学力向上との相関や生徒指導、学級経営の面での効果などデータや報告が数多く示されておりますが、弘前市教育委員会といたしましては、県が実施する弾力化策を基本とした拡充策を今後も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 農林部長。
また、さきの5月臨時議会において承認されました弘前市経営計画のまちづくりにおいては四つのハード面を掲げておりますが、その相関関係と連携をどのように持たせるのかをお伺いいたします。
例えば、時間ないので御紹介しますけれども、読書は好きですか、人の役に立つ人間になりたいと思いますか、朝食を毎日食べていますか、自分にはよいところがあると思いますかなど、いろいろとこういう生活、学習にかかわる質問と子供たちとの学力との相関が出てまいります。 そういう分析を何らかの形で皆様にお知らせしたいなと、そういう形でお知らせしたいなと考えております。 ○議長(田中 元議員) 9番。
青森県の喫煙率は、2010年の統計では男性全国1位、女性は2位と高く、平均寿命と逆相関となっており、改めて禁煙の必要性を実感いたします。 受動喫煙防止対策は、観光を含め、住みよいまちをつくるためには不可欠な対策となります。 そのため、たばこの分煙対策はやむを得ない対策であり、確かな計画にて分煙対策の推進は不可欠であると思います。御意見も含め、御所見をお伺いします。
このたび行いました各行政委員等の活動状況や報酬額等に係る調査の結果、本市の各行政委員会の業務内容や活動量については、過去5年間で大きな変化は認められず、また、他都市の活動状況との比較においても、各都市の委員会等の開催方法や議案内容等の違いなどにより、その開催回数や会議に要する時間はそれぞれ異なるものの、大きな違いは認められなかったこと、また、活動量と報酬額に相関関係は見られなかったことから、こうした
また、県学習状況調査の意識調査から、教科の勉強が好きであると答えた割合が高い学校ほど通過率が高い傾向にあり、相関関係があると分析しております。 各学校では、学力向上プランを作成し、ティーム・ティーチングや少人数指導等を通しまして、個に応じた指導に取り組んだり、魅力ある授業づくりのために先生方がお互いの授業を見せ合い、指導力向上を図っております。
なお、生活習慣、学習習慣についての質問項目、学校に行くのは楽しいと答えた比率の高い学校ほどB問題の正答率が高く、強い相関があることが明らかとなりました。
また、県学習状況調査の意識調査から、教科の勉強が好きである割合が高い学校ほど正答率が高い傾向にあり、私ども市教育委員会では、この二つは相関関係があると分析しております。
○経営戦略部長(山本 昇) 国民健康保険料、介護保険料が高いということとの相関ということでございますが、今回の世論調査におきましては、国民健康保険料並びに介護保険料に対する市民意識というものは調査してございませんので、今後の市政運営の方向性との相関というものは確認できてございません。
読書と学習効果には相関関係があると言われます。読書推進と学習への活用という観点から3点質問します。 1つ目は、司書教諭の配置の現状について伺います。 2つ目は、読書の推進状況について伺います。 3つ目は、学校図書館サポーターの導入についてです。これはいわゆる学校図書館ボランティアではなく、学校図書館法を含む学校図書館についての養成講座を受講修了した方々のことを意味します。
次に、税収でございますが、市税につきましてもなかなか合致しそうな項目というものがございませんが、あえてということでお話を申し上げますと、個人市民税の給与所得から天引きされる現年分の特別徴収分について、生産年齢人口と割かし相関性があると思われますので、その部分につきまして生産年齢人口を用いて推計させていただきますと、給与所得から天引きされる特別徴収分の個人市民税の平成25年度の予算額、これも案でございますが
社会心理学的な研究によると、職業的自尊心と組織的な違反、個人的な違反との間には負の相関があって、自尊心が低くなると違反を起こしやすくなるということを指摘されております。3つ目には、公務員のマネジメントということになります。先ほども御答弁の中で能力開発、自己申告制度とか処遇に反映ということでありましたけれども、システムの改革というのも大事ではないかなと思います。
自治基本条例が成立した場合、あくまでも今お話ししたのは前の旧委員会が作成した下書きですので、ただ、今の委員会でもそれを土台にするという考え方で進めていると私は認識していますし、議事録の中にもそのように出てきていると思うので、お尋ねしますが、自治基本条例が成立した場合の自治基本条例と議会基本条例の相関関係、位置関係、どのような関係になるのか。確かに仮定の話だと私も思います。
したがって、やはり社会貢献ができる企業は、私はまた逆に経営状況とか技術力も高い、割と相関関係があるのではないかと思っているんです。主観的な数値に何を加えていくかはなかなか難しいところもあろうかと思いますが、特に暴力団排除などについては勇気を持って、こういう条例をつくっただけではなく、具体的なところでそれがきちんと功を奏さなければ意味がないわけです。