青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
事業の流れとして、申請者からの相談を受け、市が現地確認等の審査をし、その後、補助金交付決定を通知し、申請者が工事を発注し完成後、市で完了検査を行い補助金を交付するという流れである」との答弁があった。
事業の流れとして、申請者からの相談を受け、市が現地確認等の審査をし、その後、補助金交付決定を通知し、申請者が工事を発注し完成後、市で完了検査を行い補助金を交付するという流れである」との答弁があった。
単身高齢者の方からの相談が増えています。生活が厳しくて生活保護を受けたい、75歳を過ぎるとどこもお金を貸してくれない、借金が返せない、家賃を払えずアパートを退去しなければならない、高齢者になるとアパートを貸してくれるところがない、施設の扱いがひどくて出てきた、どうしたらいいのかなどなど、相談内容の状況は厳しく、解決が難しいケースが多いです。
この精密健康診査は、３歳児健康診査以降であっても保護者や保育園などから相談があった際、御利用いただいているところです。 このほか、３歳児健康診査以降の相談の場として、精神科医による医師相談を月１回開催し、言葉や精神発達に関する心配がある、おおむね６歳までの子どもとその保護者を対象に個別相談を実施しております。
加えまして、市民からインターネット上の誹謗中傷等について相談やお問合せがあった場合には、市民なんでも相談室において対応しております。
本市における新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度の相談等につきましては、保健部感染症対策課が窓口となってございまして、医療職である保健師が現在の症状を確認し、制度の概要及び申請方法などの説明を相談者の体調に配慮しながら行っております。
こども家庭庁支援局虐待防止対策課の令和６年度予算案の概要に、ヤングケアラーの支援体制の充実を図るため、進路やキャリア相談を含めた相談支援体制の構築、レスパイトや自己発見等に寄与する当事者向けイベントの開催に関する取組のための補助を創設するとありました。
議案第６３号 令和５年度青森市自動車運送事業会計補正予算（第３号） 第 ８５ 議案第６４号 令和５年度青森市下水道事業会計補正予算（第２号） 第 ８６ 議案第８６号 令和６年度青森市駐車場事業特別会計に収入として繰り入れることにつ いて 第 ８７ 請願第 ２号 新型コロナワクチン接種における予防接種健康被害救済制度申請に係る 専門の相談窓口創設
────────────────────────── 日程第87 請願第２号 新型コロナワクチン接種における予防接種健康被害救済制度申請に係る専門の 相談窓口創設とその周知を求める請願 日程第88 請願第３号 新型コロナワクチン接種における予防接種健康被害救済制度申請に係る費用の 補助を求める請願
こうした状況を改善するため、救済の申請を受け付ける市町村が副反応被害を専門とする相談窓口を設け、その情報を十分に市民に周知することで、健康被害に苦しむ市民の心的な苦痛を軽減するような対応が必要である。 以上のことから、青森市において予防接種健康被害救済制度に関する専門の相談窓口の設置を求めるものである。
年度青森市駐車場事業特別会計に収入として繰り入れることについ て 第８５ 議員提出議案第１号 青森市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 第８６ 請願第 １号 合浦公園石碑等に対する新たな紹介方法の導入の検討に関する請願 第８７ 請願第 ２号 新型コロナワクチン接種における予防接種健康被害救済制度申請に係る専 門の相談窓口創設
高齢者の熱中症予防への取組については、地域にお住まいの高齢者の相談窓口である各地域包括支援センターや介護サービス事業者、青森市老人クラブ連合会、青森市シルバー人材センター等に対して、国が作成した熱中症予防のリーフレット等を活用していただくよう情報提供を行っていくほか、高齢者の方が参加する地域の集いの場などに保健師等の専門職が出向き、適時、熱中症予防の普及啓発、注意喚起の取組を行ってまいります。
現在、被保険者資格証明書を交付されている方から、医療機関への受診相談があった場合は、まずは分納などの納付相談を行った上で、短期被保険者証を交付しております。
、自身が避難所生活をする場合を想定し、家庭で備えるべき物資や備品について話し合わせること、被災した人々が国や自治体にどんなことを求めているのかを調べさせること、児童・生徒が考えたり、話し合ったり、調べたりしたことを避難訓練や避難所運営訓練に生かすこと、能登半島地震の被災者のために、自分に何ができるのかを考えさせること、そして災害に際して、ＩＣＴ機器を活用した指導体制や児童・生徒の心のケアを図る教育相談体制
具体的には、結婚、妊娠、育児、介護など、様々な理由で離職している、あるいは、非正規雇用へと転職したものの、経済的自立を考えているなど、仕事にまつわる不安や悩みを抱える女性を支援の窓口へつなげるため、キャリアカウンセリングや各種相談を実施するイベントとして、本年１月27日に働く女性のための相談会を開催したほか、女性活躍の機運醸成及び女性のライフイベントとキャリア形成の両立を図るため、市内事業所の人事担当者
私は１回で分かるように専用の相談窓口は必要だと思うんですけれども、その考えはどうでしょうか。 以上です。 20 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
文部科学省が毎年実施する「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、2022年度の不登校と言われる児童・生徒の数は、過去最多30万人弱ともなり、前年比で22％増、そのうち38％の子どもたちが相談や支援を受けていないという実態が明らかとなりました。
１ 「教育支援専門相談員の現在の人数、職務内容、待遇を示せ」との質疑に対し、「現在、市には４名の教育支援専門相談員がおり、その職務については、社会生活能力検査及び知能検査等の専門検査、学校の教員及び保護者等に対する教育相談及び就学相談、教育支援に関する調査票に係る事務及び報告などを行っている。
大規模な伐採及び樹高を下げる剪定につきましては、１号及び２号遊歩道緑地の園内環境を向上させるために有効な手段ではあるものの、多額の費用が想定されることから、今後も限られた予算の範囲内において、緊急度や優先度を考慮し、その対応方法等も含め、町会の皆様とも相談等をしながら、剪定や伐採作業を進めてまいります。